国立研究開発法人産業技術総合研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令

2021年7月30日改正分

 第1条第1項

(独立行政法人通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産)

国立研究開発法人産業技術総合研究所(以下「研究所」という。)に係る独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。)第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日(各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十五条の五第一項の中長期計画の認可に係る申請の日。以下この条において同じ。)における帳簿価額(現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額)が五十万円以上のもの(その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。)その他経済産業大臣が定める財産とする。

変更後


 第2条第1項

(監査報告の作成)

研究所に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

変更後


 第2条第2項

(監査報告の作成)

監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員(監事を除く。第一号及び第五項において同じ。)は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。

変更後


 第2条第2項第1号

(監査報告の作成)

研究所の役員及び職員

変更後


 第2条第2項第2号

(監査報告の作成)

研究所の子法人(通則法第十九条第七項に規定する子法人をいう。以下同じ。)の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法(平成十七年法律第八十六号)第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人

変更後


 第2条第2項第3号

(監査報告の作成)

その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者

変更後


 第2条第3項

(監査報告の作成)

前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

変更後


 第2条第4項

(監査報告の作成)

監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、研究所の他の監事、研究所の子法人の監査役その他これらの者に相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。

変更後


 第2条第5項

(監査報告の作成)

監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

変更後


 第2条第5項第1号

(監査報告の作成)

監事の監査の方法及びその内容

変更後


 第2条第5項第2号

(監査報告の作成)

研究所の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中長期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見

変更後


 第2条第5項第3号

(監査報告の作成)

研究所の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他研究所の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見

変更後


 第2条第5項第4号

(監査報告の作成)

研究所の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実

変更後


 第2条第5項第5号

(監査報告の作成)

監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由

変更後


 第2条第5項第6号

(監査報告の作成)

監査報告を作成した日

変更後


 第3条第1項

(監事の調査の対象となる書類)

研究所に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、国立研究開発法人産業技術総合研究所法(平成十一年法律第二百三号。以下「研究所法」という。)の規定に基づき経済産業大臣に提出する書類とする。

変更後


 第4条第1項

(業務方法書の記載事項)

研究所に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

変更後


 第4条第1項第1号

(業務方法書の記載事項)

研究所法第十一条第一項第一号に規定する鉱工業の科学技術に関する研究及び開発並びにこれらに関連する業務に関する事項

変更後


 第4条第1項第2号

(業務方法書の記載事項)

研究所法第十一条第一項第二号に規定する地質の調査に関する事項

変更後


 第4条第1項第3号

(業務方法書の記載事項)

研究所法第十一条第一項第三号に規定する計量の標準を設定すること、計量器の検定、検査、研究及び開発並びにこれらに関連する業務並びに計量に関する教習に関する事項

変更後


 第4条第1項第4号

(業務方法書の記載事項)

研究所法第十一条第一項第四号に規定する同項第一号から第三号までの業務に係る技術指導及び成果の普及に関する事項

変更後


 第4条第1項第5号

(業務方法書の記載事項)

研究所法第十一条第一項第五号に規定する技術経営力の強化に寄与する人材の養成、資質の向上及び活用の促進に関する事項

変更後


 第4条第1項第6号

(業務方法書の記載事項)

研究所法第十一条第一項第六号に規定する出資(金銭の出資を除く。)並びに人的及び技術的援助に関する事項

変更後


 第4条第1項第7号

(業務方法書の記載事項)

研究所法第十一条第二項に規定する立入検査に関する事項

変更後


 第4条第1項第8号

(業務方法書の記載事項)

業務委託の基準

移動

第4条第1項第9号

変更後


追加


 第4条第1項第9号

(業務方法書の記載事項)

競争入札その他契約に関する基本的事項

移動

第4条第1項第10号

変更後


 第4条第1項第10号

(業務方法書の記載事項)

その他研究所の業務の執行に関して必要な事項

移動

第4条第1項第11号

変更後


 第5条第1項

(中長期計画の認可申請)

研究所は、通則法第三十五条の五第一項の規定により中長期計画の認可を受けようとするときは、中長期計画を記載した申請書を、当該中長期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに(研究所の最初の事業年度の属する中長期計画については、研究所の成立後遅滞なく)、経済産業大臣に提出しなければならない。

変更後


 第5条第2項

(中長期計画の認可申請)

研究所は、通則法第三十五条の五第一項後段の規定により中長期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

変更後


 第6条第1項

(中長期計画に定める業務運営に関する事項)

研究所に係る通則法第三十五条の五第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。

変更後


 第6条第1項第1号

(中長期計画に定める業務運営に関する事項)

施設及び設備に関する計画

変更後


 第6条第1項第2号

(中長期計画に定める業務運営に関する事項)

人事に関する計画(人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。)

変更後


 第6条第1項第3号

(中長期計画に定める業務運営に関する事項)

積立金の処分に関する事項

変更後


 第7条第1項

(業務実績等報告書)

研究所に係る通則法第三十五条の六第三項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の中欄に掲げる項目ごとに同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。

変更後


 第7条第2項

(業務実績等報告書)

研究所は、前項に規定する報告書を経済産業大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。

変更後


 第8条第1項

(最初の国立研究開発法人の長の任期の終了時における業務実績等報告書)

研究所に係る通則法第三十五条の六第四項の報告書には、同条第二項に規定する最初の国立研究開発法人の長の任命の日を含む事業年度から当該長の任期の末日を含む事業年度の事業年度末までの期間(以下この条において単に「期間」という。)に係る年度計画に定めた項目のうち当該項目が通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものごとに次に掲げる事項を記載しなければならない。

移動

第8条第1項第1号

変更後


追加


 第8条第1項第1号ニ

(最初の国立研究開発法人の長の任期の終了時における業務実績等報告書)

当該期間における毎年度の当該項目に係る財務情報及び人員に関する情報

変更後


 第8条第1項第1号

(最初の国立研究開発法人の長の任期の終了時における業務実績等報告書)

当該期間における業務の実績。 なお、当該業務の実績は、当該項目が通則法第三十五条の四第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。

移動

第8条第1項第2号

変更後


 第8条第1項第1号ロ

(最初の国立研究開発法人の長の任期の終了時における業務実績等報告書)

当該期間における業務運営の状況

変更後


 第8条第1項第1号ハ

(最初の国立研究開発法人の長の任期の終了時における業務実績等報告書)

当該項目に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値

変更後


 第8条第1項第1号イ

(最初の国立研究開発法人の長の任期の終了時における業務実績等報告書)

当該期間における中長期計画及び年度計画の実施状況

変更後


 第8条第1項第2号ハ

(最初の国立研究開発法人の長の任期の終了時における業務実績等報告書)

過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況

変更後


 第8条第1項第2号イ

(最初の国立研究開発法人の長の任期の終了時における業務実績等報告書)

評定及び当該評定を付した理由

変更後


 第8条第1項第2号ロ

(最初の国立研究開発法人の長の任期の終了時における業務実績等報告書)

業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策

変更後


 第8条第1項第2号

前号に掲げる業務の実績について研究所が評価を行った結果。 なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。

削除


 第8条第2項

(最初の国立研究開発法人の長の任期の終了時における業務実績等報告書)

研究所は、前項に規定する報告書を経済産業大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。

変更後


 第9条第1項

(年度計画)

研究所に係る年度計画には、中長期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。

変更後


 第9条第2項

(年度計画)

研究所は、通則法第三十五条の八の規定により読み替えて準用する通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

変更後


 第10条第1項

(会計の原則)

通則法第三十七条の規定により定める研究所の会計は、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

変更後


 第10条第2項

(会計の原則)

金融庁組織令(平成十年政令第三百九十二号)第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。

変更後


 第10条第3項

(会計の原則)

平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準(以下「独立行政法人会計基準」という。)は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。

変更後


 第11条第1項

(会計処理)

経済産業大臣は、研究所が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。

変更後


 第11条第2項

(会計処理)

前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。

変更後


 第12条第1項

(対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等)

経済産業大臣は、研究所が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額(以下この条において「除去費用等」という。)についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。

変更後


 第13条第1項

(譲渡差額を損益計算上の損益に計算しない譲渡取引)

経済産業大臣は、研究所が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。

変更後


 第14条第1項

(財務諸表)

研究所に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定めるキャッシュ・フロー計算書及び行政サービス実施コスト計算書とする。

変更後


 第15条第1項

(事業報告書の作成)

研究所に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

変更後


 第15条第2項

(事業報告書の作成)

事業報告書は、次に掲げる事項を記載しなければならない。

変更後


 第15条第2項第1号イ

目的、業務内容、沿革、設立に係る根拠法、主務大臣、組織図その他の研究所の概要

削除


 第15条第2項第1号

(事業報告書の作成)

研究所に関する基礎的な情報

移動

第15条第2項第14号

変更後


 第15条第2項第1号ロ

事務所(従たる事務所を含む。)の所在地

削除


 第15条第2項第1号ホ

常勤職員の数(前事業年度末からの増減を含む。)及び平均年齢並びに研究所への出向者の数

削除


 第15条第2項第1号ハ

資本金の額及び出資者ごとの出資額(前事業年度末からのそれぞれの増減を含む。)

削除


 第15条第2項第1号ニ

役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴

削除


 第15条第2項第1号

(事業報告書の作成)

追加


 第15条第2項第2号

(事業報告書の作成)

財務諸表の要約

移動

第15条第2項第11号

変更後


追加


 第15条第2項第3号ハ

(事業報告書の作成)

予算及び決算の概要

移動

第15条第2項第10号

変更後


 第15条第2項第3号ニ

経費の削減及び効率化に関する目標及びその達成状況

削除


 第15条第2項第3号

財務情報

削除


 第15条第2項第3号イ

財務諸表に記載された事項の概要

削除


 第15条第2項第3号ロ

重要な施設等の整備等の状況

削除


 第15条第2項第3号

(事業報告書の作成)

追加


 第15条第2項第4号

事業に関する説明

削除


 第15条第2項第4号イ

財源の内訳

削除


 第15条第2項第4号ロ

財務情報及び業務の実績に基づく説明

削除


 第15条第2項第4号

(事業報告書の作成)

追加


 第15条第2項第5号

(事業報告書の作成)

追加


 第15条第2項第6号

(事業報告書の作成)

追加


 第15条第2項第7号

(事業報告書の作成)

追加


 第15条第2項第8号

(事業報告書の作成)

追加


 第15条第2項第9号

(事業報告書の作成)

追加


 第15条第2項第12号

(事業報告書の作成)

追加


 第15条第2項第13号

(事業報告書の作成)

追加


 第15条第3項

事業報告書には、通則法第三十五条の八において準用する通則法第三十一条に規定する年度計画に記載されたセグメント(研究所を構成する一定の単位をいう。)ごとの予算に関する見積りと当該予算の執行実績を明らかにした資料を添付するものとする。

削除


 第16条第1項

(財務諸表の閲覧期間)

研究所に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。

変更後


 第17条第1項

(通則法第三十八条第四項の主務省令で定める書類)

研究所に係る通則法第三十八条第四項の主務省令で定める書類は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結剰余金計算書、連結附属明細書とする。

変更後


 第18条第1項

(会計監査報告の作成)

通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

変更後


 第18条第2項

(会計監査報告の作成)

会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

変更後


 第18条第2項第1号

(会計監査報告の作成)

研究所の役員(監事を除く。)及び職員

変更後


 第18条第2項第2号

(会計監査報告の作成)

研究所の子法人の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人

変更後


 第18条第2項第3号

(会計監査報告の作成)

その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者

変更後


 第18条第3項

(会計監査報告の作成)

会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。

変更後


 第18条第3項第1号

(会計監査報告の作成)

会計監査人の監査の方法及びその内容

変更後


 第18条第3項第2号

(会計監査報告の作成)

財務諸表(利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び第四項において同じ。)が研究所の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項

変更後


 第18条第3項第2号ロ

(会計監査報告の作成)

除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、研究所の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項

変更後


 第18条第3項第2号イ

(会計監査報告の作成)

無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、研究所の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨

変更後


 第18条第3項第2号ハ

(会計監査報告の作成)

不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由

変更後


 第18条第3項第3号

(会計監査報告の作成)

前号の意見がないときは、その旨及びその理由

変更後


 第18条第3項第4号

(会計監査報告の作成)

追記情報

変更後


 第18条第3項第5号

(会計監査報告の作成)

前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書(会計に関する部分に限る。)及び決算報告書に関して必要な報告

変更後


 第18条第3項第6号

(会計監査報告の作成)

会計監査報告を作成した日

変更後


 第18条第4項

(会計監査報告の作成)

前項第四号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。

変更後


 第18条第4項第1号

(会計監査報告の作成)

正当な理由による会計方針の変更

変更後


 第18条第4項第2号

(会計監査報告の作成)

重要な偶発事象

変更後


 第18条第4項第3号

(会計監査報告の作成)

重要な後発事象

変更後


 第19条第1項

(短期借入金の認可申請)

研究所は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

変更後


 第19条第1項第1号

(短期借入金の認可申請)

借入れを必要とする理由

変更後


 第19条第1項第2号

(短期借入金の認可申請)

借入金の額

変更後


 第19条第1項第3号

(短期借入金の認可申請)

借入先

変更後


 第19条第1項第4号

(短期借入金の認可申請)

借入金の利率

変更後


 第19条第1項第5号

(短期借入金の認可申請)

借入金の償還の方法及び期限

変更後


 第19条第1項第6号

(短期借入金の認可申請)

利息の支払の方法及び期限

変更後


 第19条第1項第7号

(短期借入金の認可申請)

その他必要な事項

変更後


 第20条第1項

(通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産)

研究所に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物とする。

変更後


 第21条第1項

(通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請)

研究所は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること(以下この条において「処分等」という。)について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

変更後


 第21条第1項第1号

(通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請)

処分等に係る財産の内容及び評価額

変更後


 第21条第1項第2号

(通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請)

処分等の条件

変更後


 第21条第1項第3号

(通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請)

処分等の方法

変更後


 第21条第1項第4号

(通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請)

研究所の業務運営上支障がない旨及びその理由

変更後


 第22条第1項

(積立金の処分に係る申請書類)

独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令(平成十二年政令第三百十六号)第二十一条第三項において準用する同条第二項に規定する経済産業省令で定める書類は、同条第三項において準用する同条第一項に規定する期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該事業年度の損益計算書とする。

変更後


 第23条第1項

(内部組織)

研究所に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた研究所の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として主務大臣が定めるもの(次項において「現内部組織」という。)であって再就職者(離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。)が離職前五年間に在職していたものとする。

変更後


 第23条第2項

(内部組織)

直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織(独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第六十六号。以下「改正法」という。)の施行の日以後のものに限る。)として主務大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織(当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織)が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。

変更後


 第24条第1項

(管理又は監督の地位)

研究所に係る通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令(平成二十年政令第三百八十九号)第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして主務大臣が定めるものとする。

変更後


 附則第1条第1項

この省令は、改正法及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成二十六年法律第六十七号)の施行の日(平成二十七年四月一日)から施行する。

削除


 附則第2条第1項

(中長期計画の認可申請に係る経過措置)

この省令の施行日を含む事業年度を最初の事業年度とする中長期計画に係るこの省令による改正後の国立研究開発法人産業技術総合研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成十三年経済産業省令第百八号。以下「新令」という。)第五条の規定の適用については、「当該中長期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに」とあるのは「平成二十七年四月一日以後最初の中長期目標の指示を受けた後遅滞なく」とする。

変更後


 附則第3条第1項

(業務実績等報告書に係る経過措置)

改正法附則第十一条第二項の規定により改正法の施行日の前日に終了した事業年度及び中期目標の期間に係る業務の実績に関する評価を行う場合における新令第七条第一項の規定の適用については、同条の表中「中長期目標」とあるのは「中期目標」と、「中長期計画」とあるのは「中期計画」と、「通則法第三十五条の四第二項第二号に」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第六十六号)による改正前の通則法(以下この表において「旧通則法」という。)第二十九条第二項第三号に」と、「同項第三号から第五号」とあるのは「同項第二号、第四号及び第五号」と、「通則法第三十五条の四第二項第二号から第五号」とあるのは「旧通則法第二十九条第二項第二号から第五号」と読み替えるものとする。

変更後


 附則第4条第1項

(事業報告書の作成に係る経過措置)

新令第十五条第三項の規定は、改正法の施行の日(平成二十七年四月一日)以後に開始する事業年度に係る事業報告書から適用する。

変更後


 附則第1条第1項

追加


 附則第1条第2項

追加


 附則第1条第3項

追加


国立研究開発法人産業技術総合研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令目次