国立教育政策研究所組織規則

2023年3月30日改正分

 第24条第1項

(教育課程調査官)

国際研究・協力部に、国際調査調整官一人を置く。

移動

第38条第1項

変更後


 第24条第2項

国際調査調整官は、命を受けて、教育に関する国際的な調査の実施に係る外国の研究機関との連絡調整その他必要な事務の処理に当たる。

削除


 第25条第1項

(教育データサイエンスセンターの所掌事務)

教育データサイエンスセンターは、次に掲げる事務をつかさどる。

移動

第24条第1項


 第25条第1項第1号

(教育データサイエンスセンターの所掌事務)

教育に係るデータの収集、分析及び活用(以下この条において「教育データ分析等」という。)に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究を行うこと(研究支援課の所掌に属するものを除く。)。

移動

第24条第1項第1号


 第25条第1項第2号

(教育データサイエンスセンターの所掌事務)

前号の事務に関し、国内の研究機関、大学その他の関係機関との連絡及び協力を行うこと。

移動

第24条第1項第2号


 第25条第1項第3号

(教育データサイエンスセンターの所掌事務)

国内の教育関係機関及び教育関係者に対し、教育データ分析等に関する援助及び助言を行うこと。

移動

第24条第1項第3号


 第26条第1項

(教育データサイエンスセンターに置く課)

教育データサイエンスセンターに、次の二課を置く。

移動

第25条第1項


 第27条第1項

(コンピュータ使用型調査推進課の所掌事務)

コンピュータ使用型調査推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。

移動

第26条第1項


 第27条第1項第1号

(コンピュータ使用型調査推進課の所掌事務)

教育データサイエンスセンターの所掌事務のうち、コンピュータを使用した調査方式による児童、生徒及び学生の学習に係るデータの収集、分析及び活用の推進(以下この条において「コンピュータ使用型調査の推進」という。)に関し、企画し、及び立案すること。

移動

第26条第1項第1号


 第27条第1項第2号

(コンピュータ使用型調査推進課の所掌事務)

コンピュータ使用型調査の推進に関し、国内の研究機関、大学その他の研究機関との連絡及び協力を行うこと。

移動

第26条第1項第2号


 第27条第1項第3号

(コンピュータ使用型調査推進課の所掌事務)

国内の教育関係機関及び教育関係者に対し、コンピュータ使用型調査の推進に関する援助及び助言を行うこと(学習データ活用調査官の所掌に属するものを除く。)。

移動

第26条第1項第3号


 第27条の2第1項

(教育測定技術専門官)

コンピュータ使用型調査推進課に、教育測定技術専門官一人を置く。

移動

第26条の2第1項


 第27条の2第2項

(教育測定技術専門官)

教育測定技術専門官は、児童、生徒及び学生の学力を効果的に把握する手法に関する専門的事項についての企画及び立案並びに調整に当たる。

移動

第26条の2第2項


 第27条の3第1項

(データ基盤課の所掌事務)

データ基盤課は、次に掲げる事務をつかさどる。

移動

第27条第1項


 第27条の3第1項第1号

(データ基盤課の所掌事務)

教育データサイエンスセンターの所掌事務のうち、教育に係るデータの活用を図るための基盤の整備(以下この条において「教育データ活用の基盤整備」という。)に関し、企画し、及び立案すること。

移動

第27条第1項第1号


 第27条の3第1項第2号

(データ基盤課の所掌事務)

教育データ活用の基盤整備に関し、国内の研究機関、大学その他の機関と連絡及び協力を行うこと。

移動

第27条第1項第2号


 第27条の3第1項第3号

(データ基盤課の所掌事務)

国内の教育関係機関及び教育関係者に対し、教育データ活用の基盤整備に関する援助及び助言を行うこと。

移動

第27条第1項第3号


 第38条第1項

研究開発部に、教育課程調査官三十七人を置く。

削除


 第52条第1項

(総括研究官の総数)

第十三条第一項、第十五条第一項、第十七条第一項、第十九条第一項、第二十一条第一項、第二十三条第一項、第二十九条第一項、第三十三条第一項、第四十三条第一項、第四十五条第一項及び第五十一条第一項に規定する総括研究官の総数は、三十五人とする。

変更後


 附則第1条第1項

追加


国立教育政策研究所組織規則目次