高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則

2021年8月31日改正分

 第1条第1項第3号ハ

(定義)

扶養親族が十六歳以上二十三歳未満の者である場合には、その扶養親族一人につき二十五万円

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第1条第1項第3号ニ


 第1条第1項第3号イ

(定義)

同居する者又は所得税法第二条第一項第三十三号に規定する同一生計配偶者(以下この号において「同一生計配偶者」という。)若しくは同項第三十四号に規定する扶養親族(以下この号において「扶養親族」という。)で入居者及び同居する者以外のもの一人につき三十八万円

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第1条第1項第3号ロ


 第1条第1項第3号ホ

(定義)

入居者又は同居する者に所得税法第二条第一項第三十号に規定する寡婦又は同項第三十一号に規定する寡夫がある場合には、その寡婦又は寡夫一人につき二十七万円(その者の所得金額が二十七万円未満である場合には、当該所得金額)

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第1条第1項第3号ヘ

変更後


 第1条第1項第3号ニ

(定義)

入居者又はイに規定する者に所得税法第二条第一項第二十八号に規定する障害者がある場合には、その障害者一人につき二十七万円(その者が同項第二十九号に規定する特別障害者である場合には、四十万円)

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第1条第1項第3号ホ

変更後


 第1条第1項第3号ロ

(定義)

同一生計配偶者が七十歳以上の者である場合又は扶養親族に所得税法第二条第一項第三十四号の四に規定する老人扶養親族がある場合には、その同一生計配偶者又は老人扶養親族一人につき十万円

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第1条第1項第3号ハ


 第1条第1項第3号イ

(定義)

追加


 第1条第1項第3号ト

(定義)

追加


 第4条第1項

(加齢対応構造等である構造及び設備の基準に準ずる基準)

法第四十五条第一項第二号の国土交通省令で定める基準は、既存の住宅その他の建物の改良(用途の変更を伴うものを含む。以下この条、第十八条及び第三十二条第二項第一号において同じ。)(地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法(平成十七年法律第七十九号)第二条第一項に規定する公的賃貸住宅等を改良する場合にあっては、同法第六条第一項に規定する地域住宅計画に基づき実施されるものに限る。第十八条において同じ。)により賃貸住宅の整備が行われる場合において、建築材料又は構造方法により、第三十四条第一項の基準をそのまま適用することが適当でないと認められる加齢対応構造等である構造及び設備について適用されるものであって、次に掲げるものとする。

変更後


 第37条第2項

(法第五十四条第七号の国土交通省令で定める管理の方法の基準)

追加


 第40条第1項

(法第五十六条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更)

法第五十六条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更は、賃貸住宅の整備の実施時期の変更のうち、整備の着手又は完了の予定年月日の六月以内の変更とする。

変更後


 附則第2条第1項

(特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置)

追加


 附則第2条第2項

(特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置)

追加


 附則第3条第1項

(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置)

追加


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


 附則第1条第2項

(経過措置)

追加


高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則目次