平成二十八年における特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律 （平成十二年法律第百十七号。以下「法」という。）第十一条第三項 の単位数量当たりの第一種最終処分業務に必要な金額は、次の表のとおりとする。
| 原子力発電環境整備機構の名称 |
単位数量当たりの第一種最終処分業務に必要な金額 |
| 原子力発電環境整備機構 |
残存物を固型化した物又は法第二条第五項第四号に掲げる残存する物を固型化した物一個当たり六千五百七十五万九千円 |
変更後
平成二十九年における特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律 （平成十二年法律第百十七号。以下「法」という。）第十一条第三項 の単位数量当たりの第一種最終処分業務に必要な金額は、次の表のとおりとする。
| 原子力発電環境整備機構の名称 |
単位数量当たりの第一種最終処分業務に必要な金額 |
| 原子力発電環境整備機構 |
残存物を固型化した物又は法第二条第五項第四号に掲げる残存する物を固型化した物一個当たり七千二百五十三万千円 |
平成二十八年における法第十一条の二第三項 の単位数量当たりの第二種最終処分業務に必要な金額は、次の表のとおりとする。
| 原子力発電環境整備機構の名称 |
単位数量当たりの第二種最終処分業務に必要な金額 |
| 原子力発電環境整備機構 |
第二種特定放射性廃棄物一立方メートル当たり四千四十一万四千円 |
変更後
平成二十九年における法第十一条の二第三項 の単位数量当たりの第二種最終処分業務に必要な金額は、次の表のとおりとする。
| 原子力発電環境整備機構の名称 |
単位数量当たりの第二種最終処分業務に必要な金額 |
| 原子力発電環境整備機構 |
第二種特定放射性廃棄物一立方メートル当たり四千百七十四万八千円 |
附 則 （平成二八年二月一八日経済産業省令第九号）
この省令は、公布の日から施行する。
変更後
附 則 （平成二八年二月一八日経済産業省令第九号）
この省令は、公布の日から施行する。
追加
附 則 （平成二九年二月八日経済産業省令第六号）
この省令は、公布の日から施行する。