首都圏近郊緑地保全法施行規則

2020年12月23日改正分

 第1条第1項

(収用委員会に対する裁決申請書の様式)

首都圏近郊緑地保全法施行令第一条の国土交通省令で定める様式は、別記様式のとおりとする。

変更後


 第2条第1項

(保全区域における行為の届出の手続)

首都圏近郊緑地保全法(以下「法」という。)第七条第一項の規定による届出は、都県知事(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市においては、その長)の定めるところにより、書面を提出してしなければならない。

変更後


 第3条第1項

(法第八条第三項第三号の国土交通省令で定める基準)

法第八条第三項第三号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

変更後


 第3条第1項第1号

(法第八条第三項第三号の国土交通省令で定める基準)

管理協定区域は、その境界が明確に定められていなければならない。

変更後


 第3条第1項第2号

(法第八条第三項第三号の国土交通省令で定める基準)

管理協定区域内の近郊緑地の管理の方法に関する事項は、除伐、間伐、枯損した木竹又は危険な木竹の伐採、枝打ち、病害虫の防除その他これらに類する事項で、近郊緑地の保全に関連して必要とされるものでなければならない。

変更後


 第3条第1項第3号

(法第八条第三項第三号の国土交通省令で定める基準)

管理協定区域内の近郊緑地の保全に関連して必要とされる施設の整備に関する事項は、防火施設、管理用通路、さくその他これらに類する施設の整備に関する事項で、近郊緑地の適正な保全に資するものでなければならない。

変更後


 第3条第1項第4号

(法第八条第三項第三号の国土交通省令で定める基準)

管理協定の有効期間は、五年以上二十年以下でなければならない。

変更後


 第3条第1項第5号

(法第八条第三項第三号の国土交通省令で定める基準)

管理協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものであってはならない。

変更後


 第4条第1項

(管理協定の公告)

法第九条第一項(法第十二条において準用する場合を含む。)の規定による公告は、次に掲げる事項について、公報、掲示その他の方法で行うものとする。

変更後


 第4条第1項第1号

(管理協定の公告)

管理協定の名称

変更後


 第4条第1項第2号

(管理協定の公告)

管理協定区域

変更後


 第4条第1項第3号

(管理協定の公告)

管理協定の有効期間

変更後


 第4条第1項第4号

(管理協定の公告)

管理協定区域内の近郊緑地の保全に関連して必要とされる施設が定められたときは、その施設

変更後


 第4条第1項第5号

(管理協定の公告)

管理協定の縦覧場所

変更後


 第5条第1項

(管理協定の締結等の公告)

前条の規定は、法第十一条(法第十二条において準用する場合を含む。)の規定による公告について準用する。

変更後


 第6条第1項

(権限の委任)

法第五条第二項の規定による国土交通大臣の権限(近郊緑地特別保全地区に関する都市計画の決定又は変更に同意しようとする場合に限る。)は、地方整備局長に委任する。

変更後


 附則第1条第2項

首都圏近郊緑地保全法による近郊緑地保全区域における行為の届出に関する規則(昭和四十二年首都圏整備委員会規則第一号)及び首都圏近郊緑地保全法第六条第九項の規定に基づく収用委員会に対する裁決申請書の様式を定める省令(昭和四十九年建設省令第一号)は、廃止する。

削除


 附則第1条第1項

この省令は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第百九号)の施行の日(平成十六年十二月十七日)から施行する。

削除


追加


 附則第1条第2項

(経過措置)

追加


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