運輸審議会は、鉄道事業法 （昭和六十一年法律第九十二号）、軌道法 （大正十年法律第七十六号）、都市鉄道等利便増進法 （平成十七年法律第四十一号）、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 （平成十九年法律第五十九号）、都市の低炭素化の促進に関する法律 （平成二十四年法律第八十四号）、道路運送法 （昭和二十六年法律第百八十三号）、貨物自動車運送事業法 （平成元年法律第八十三号）、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法 （平成二十一年法律第六十四号）、海上運送法 、内航海運業法 （昭和二十七年法律第百五十一号）、内航海運組合法 （昭和三十二年法律第百六十二号）、港湾運送事業法 （昭和二十六年法律第百六十一号）、港湾法 及び航空法 （昭和二十七年法律第二百三十一号）の規定により同審議会に諮ることを要する事項のうち国土交通大臣の行う処分等に係るものを処理する。
変更後
運輸審議会は、鉄道事業法 （昭和六十一年法律第九十二号）、軌道法 （大正十年法律第七十六号）、都市鉄道等利便増進法 （平成十七年法律第四十一号）、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律 （平成十七年法律第八十五号）、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 （平成十九年法律第五十九号）、都市の低炭素化の促進に関する法律 （平成二十四年法律第八十四号）、道路運送法 （昭和二十六年法律第百八十三号）、貨物自動車運送事業法 （平成元年法律第八十三号）、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法 （平成二十一年法律第六十四号）、海上運送法 、内航海運業法 （昭和二十七年法律第百五十一号）、内航海運組合法 （昭和三十二年法律第百六十二号）、港湾運送事業法 （昭和二十六年法律第百六十一号）、港湾法 及び航空法 （昭和二十七年法律第二百三十一号）の規定により同審議会に諮ることを要する事項のうち国土交通大臣の行う処分等に係るものを処理する。