介護保険法施行規則

第一　介護サービスの内容に関する事項
　一　介護サービスの提供開始時における利用者等、入所者等又は入院患者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者、入所者又は入院患者等の権利擁護等のために講じている措置
　　イ　共通事項（（4）については居宅介護支援を除く。）
　　（1）　介護サービスの提供開始時における利用者等、入所者等又は入院患者等に対する説明及び利用者等、入所者等又は入院患者等の同意の取得の状況
　　（2）　利用者等、入所者等又は入院患者等に関する情報の把握及び課題の分析の実施の状況
　　（3）　利用者、入所者又は入院患者の状態に応じた当該介護サービスに係る計画の作成及び利用者等、入所者等又は入院患者等の同意の取得の状況
　　（4）　利用者等、入所者等又は入院患者等に対する利用者、入所者又は入院患者が負担する利用料に関する説明の実施の状況
　　ロ　特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護
　　（1）　成年後見制度等の活用の支援のための取組の状況
　　（2）　介護が必要となった場合の手続等の説明及び同意の取得の状況
　　ハ　福祉用具貸与、特定福祉用具販売、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売
　　　　利用者の状態に応じた福祉用具の選定及び利用者等の同意の取得の状況
　　ニ　短期入所生活介護、短期入所療養介護（介護老人保健施設）、短期入所療養介護（療養病床を有する病院等）、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護（介護老人保健施設）及び介護予防短期入所療養介護（療養病床を有する病院等）
　　　　成年後見制度等の活用の支援のための取組の状況
　二　利用者本位の介護サービスの質の確保のために講じている措置
　　イ　共通事項
　　（1）　認知症の利用者、入所者又は入院患者に対する介護サービスの質の確保のための取組の状況
　　（2）　利用者、入所者又は入院患者のプライバシーの保護のための取組の状況
　　ロ　訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護（（4）については夜間対応型訪問介護を除き、（6）から（10）までについては定期巡回・随時対応型訪問介護看護に限る。）
　　（1）　利用者の家族の心身の状況の把握及び介護方法等に関する助言等の実施の状況
　　（2）　入浴、排せつ、食事等の介助の質の確保のための取組の状況
　　（3）　移動の介助及び外出に関する支援の質の確保のための取組の状況
　　（4）　家事等の生活の援助の質の確保のための取組の状況
　　（5）　当該サービスの提供内容の質の確保のための取組の状況
　　（6）　服薬の管理についての指導等の実施の状況
　　（7）　医療処置のための質の確保の取組の状況
　　（8）　病状の悪化の予防のための取組の状況
　　（9）　在宅におけるターミナルケアの質の確保のための取組の状況
　　（10）　介護と看護の連携の状況
　　ハ　訪問入浴介護及び介護予防訪問入浴介護
　　（1）　当該サービスの提供の前における利用者の健康状態の確認等の実施の状況
　　（2）　入浴の介護の質の確保のための取組の状況
　　（3）　当該サービスに必要な機材等の点検及び衛生管理の実施の状況
　　（4）　当該サービスの提供内容の質の確保のための取組の状況
　　ニ　訪問看護、複合型サービス及び介護予防訪問看護（（1）、（4）及び（5）については複合型サービスに限る。）
　　（1）　身体的拘束等の排除のための取組の状況
　　（2）　機能訓練の実施及び質の確保のための取組の状況
　　（3）　利用者の家族の心身の状況の把握及び看護方法、介護方法等に関する助言等の実施の状況
　　（4）　利用者の家族等との連携、交流等のための取組の状況
　　（5）　当該サービスの質の確保のための取組の状況
　　（6）　療養生活の支援の実施の状況
　　（7）　服薬の管理についての指導等の実施の状況
　　（8）　利用者等の悩み、不安等に対する看護の質の確保のための取組の状況
　　（9）　医療処置のための質の確保の取組の状況
　　（10）　病状の悪化の予防のための取組の状況
　　（11）　病状の急変に対応するための取組の状況
　　（12）　在宅におけるターミナルケアの質の確保のための取組の状況
　　ホ　訪問リハビリテーション及び介護予防訪問リハビリテーション
　　（1）　利用者の心身の機能等に関する初回の評価及び当該サービスに係る計画の作成の取組の状況
　　（2）　計画的な理学療法、作業療法、言語聴覚訓練等の取組の状況
　　（3）　住宅の改修の支援の実施の状況
　　（4）　福祉用具の利用の支援の実施の状況
　　（5）　利用者の家族の心身の状況の把握及び介護方法等に関する助言等の実施の状況
　　（6）　予防的視点からのリハビリテーションの取組の状況
　　（7）　病状の急変に対応するための取組の状況
　　（8）　他のサービスへの移行支援のための取組の状況
　　ヘ　通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応型通所介護（（9）については指定療養通所介護に限る。）
　　（1）　身体的拘束等（指定居宅サービス等基準第百二十八条第四項に規定する身体的拘束等をいう。以下同じ。）の排除のための取組の状況
　　（2）　計画的な機能訓練の実施の状況
　　（3）　利用者の家族等との連携、交流等のための取組の状況
　　（4）　入浴、排せつ、食事等の介助の質の確保のための取組の状況
　　（5）　健康管理のための取組の状況
　　（6）　安全な送迎のための取組の状況
　　（7）　レクリエーションの実施に関する取組の状況
　　（8）　施設、設備等の安全性・利便性等への配慮の状況
　　（9）　病状の急変に対応するための取組の状況
　　ト　通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーション
　　（1）　ヘ（1）、（3）から（6）まで及び（8）に掲げる事項
　　（2）　利用者の心身の機能等に関する初回の評価及び当該サービスに係る計画の作成の取組の状況
　　（3）　計画的な理学療法、作業療法、言語聴覚訓練等の取組の状況
　　チ　特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護
　　（1）　ヘ（1）から（3）まで及び（5）に掲げる事項
　　（2）　当該サービスの質の確保のための取組の状況
　　（3）　利用者の生活の質の向上のための取組の状況
　　リ　福祉用具貸与、特定福祉用具販売、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売
　　（1）　居宅への福祉用具の搬入及び搬出に関する利用者の要望への対応の状況
　　（2）　福祉用具の適合状態等の質の確保のための取組の状況
　　（3）　福祉用具の利用に関する説明及び同意の取得の状況
　　ヌ　小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護
　　（1）　ヘ（1）及び（3）に掲げる事項
　　（2）　当該サービスの質の確保のための取組の状況
　　ル　認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護
　　（1）　ヘ（1）及び（3）に掲げる事項
　　（2）　当該サービスの質の確保のための取組の状況
　　ヲ　居宅介護支援
　　（1）　要介護認定等の申請に係る援助の取組の状況
　　（2）　入退院又は入退所に当たっての支援のための取組の状況
　　（3）　公正・中立な居宅介護支援のための取組の状況
　　ワ　短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス及び介護予防短期入所生活介護
　　（1）　ヘ（1）及び（2）に掲げる事項
　　（2）　利用者又は入所者の家族等との連携、交流等のための取組の状況
　　（3）　当該サービスの質の確保のための取組の状況
　　（4）　ターミナルケアの質の確保のための取組の状況
　　（5）　利用者又は入所者の生きがいの確保のための取組の状況
　　カ　短期入所療養介護（介護老人保健施設）、介護保健施設サービス及び介護予防短期入所療養介護（介護老人保健施設）（（8）については介護保健施設サービスに限る。）
　　（1）　ヘ（1）及び（2）に掲げる事項
　　（2）　利用者又は入所者の家族等との連携、交流等のための取組の状況
　　（3）　栄養管理の質の確保のための取組の状況
　　（4）　入浴、排せつ等の介助の質の確保のための取組の状況
　　（5）　医学的管理下における介護の質の確保のための取組の状況
　　（6）　利用者又は入所者の身体の状態等に応じた当該サービスの提供を確保するための取組の状況
　　（7）　レクリエーションの質の確保のための取組の状況
　　（8）　退所後の介護サービスの質の確保のための取組の状況
　　（9）　在宅療養介護に対する支援の実施の状況
　　ヨ　短期入所療養介護（療養病床を有する病院等）及び介護予防短期入所療養介護（療養病床を有する病院等）
　　（1）　カ（1）、（3）から（5）まで、（7）及び（9）に掲げる事項
　　（2）　医療行為の内容等の変更に関する説明及び利用者又は入院患者の同意の取得の状況
　　（3）　利用者又は入院患者の家族等との連携、交流等のための取組の状況
　　（4）　ターミナルケアの質の確保のための取組の状況
　　（5）　利用者又は入院患者の身体の状態等に応じた当該サービスの提供を確保するための取組の状況
　三　相談、苦情等の対応のために講じている措置
　　共通事項
　　　相談、苦情等の対応のための取組の状況
　四　介護サービスの内容の評価、改善等のために講じている措置
　　イ　共通事項（福祉用具貸与、特定福祉用具販売、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売を除く。）
　　（1）　介護サービスの提供状況の把握のための取組の状況
　　（2）　介護サービスに係る計画等の見直しの実施の状況
　　ロ　福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与
　　（1）　福祉用具の使用状況の確認のための取組の状況
　　（2）　福祉用具の調整、交換等の取組の状況
　五　介護サービスの質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携
　　イ　共通事項（（1）については訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、福祉用具貸与、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション、介護予防福祉用具貸与及び介護予防認知症対応型通所介護に、（2）については、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、複合型サービス、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護に、（3）については、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション、介護予防福祉用具貸与、特定介護予防福祉用具販売、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護に限る。）
　　（1）　介護支援専門員等との連携の状況
　　（2）　主治の医師等との連携の状況
　　（3）　地域包括支援センターとの連携の状況
　　ロ　夜間対応型訪問介護
　　　　訪問看護ステーション等との連携の状況
　　ハ　通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防通所リハビリテーション及び介護予防認知症対応型通所介護
　　　　地域との連携、交流等の取組の状況
　　ニ　特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護
　　（1）　指定居宅サービス等基準第百九十一条第一項に規定する協力医療機関及び同条第二項に規定する協力歯科医療機関との連携の状況
　　（2）　地域との連携、交流等の取組の状況
　　ホ　居宅介護支援
　　（1）　他の介護サービス事業者等との連携の状況
　　（2）　サービス担当者会議（指定居宅介護支援等基準第十三条第九号に規定するサービス担当者会議をいう。）の開催等の状況
　　ヘ　短期入所生活介護
　　（1）　指定居宅サービス等基準第百三十六条に規定する協力医療機関との連携の取組の状況
　　（2）　地域との連携、交流等の取組の状況
　　ト　短期入所療養介護（介護老人保健施設）、介護保健施設サービス及び介護予防短期入所療養介護（介護老人保健施設）
　　（1）　介護老人保健施設基準第三十条第一項に規定する協力病院及び同条第二項に規定する協力歯科医療機関との連携の取組の状況
　　（2）　地域との連携、交流等の取組の状況
　　チ　短期入所療養介護（療養病床を有する病院等）及び介護予防短期入所療養介護（療養病床を有する病院等）
　　　　地域との連携、交流等の取組の状況
　　リ　地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
　　（1）　指定地域密着型サービス基準第百五十二条第一項に規定する協力病院及び同条第二項に規定する協力歯科医療機関との連携の取組の状況
　　（2）　地域との連携、交流等の取組の状況
　　ヌ　介護福祉施設サービス
　　（1）　指定介護老人福祉施設基準第二十八条第一項に規定する協力病院及び同条第二項に規定する協力歯科医療機関との連携の取組の状況
　　（2）　地域との連携、交流等の取組の状況
　　ル　介護予防短期入所生活介護
　　（1）　指定介護予防サービス等基準第百三十七条に規定する協力医療機関との連携の取組の状況
　　（2）　地域との連携、交流等の取組の状況
第二　介護サービスを提供する事業所又は施設の運営状況に関する事項
　一　適切な事業運営の確保のために講じている措置
　　イ　共通事項
　　（1）　従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等の実施の状況
　　（2）　計画的な事業運営のための取組の状況
　　（3）　事業運営の透明性の確保のための取組の状況
　　（4）　介護サービスの提供に当たって改善すべき課題に対する取組の状況
　　ロ　外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護及び外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護
　　　受託居宅サービス事業者（受託介護予防サービス事業者）との連携の状況
　二　事業運営を行う事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置
　　　共通事項（（3）については、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、複合型サービス、居宅介護支援、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売に限る。）
　　（1）　事業所又は施設における役割分担等の明確化のための取組の状況
　　（2）　介護サービスの提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組の状況
　　（3）　従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導の実施の状況
　三　安全管理及び衛生管理のために講じている措置
　　　共通事項
　　　安全管理及び衛生管理のための取組の状況
　四　情報の管理、個人情報保護等のために講じている措置
　　　共通事項
　　（1）　個人情報の保護の確保のための取組の状況
　　（2）　介護サービスの提供記録の開示の実施の状況
　五　介護サービスの質の確保のために総合的に講じている措置
　　共通事項
　　（1）　従業者等の計画的な教育、研修等の実施の状況
　　（2）　利用者等、入所者等又は入院患者等の意向等も踏まえた介護サービスの提供内容の改善の実施の状況
　　（3）　介護サービスの提供のためのマニュアル等の活用及び見直しの実施の状況
　　　介護予防のための取組の状況
第三　都道府県知事が必要と認めた事項
様式第一号　（第二十六条関係）
様式第一号の二　（第二十八条の二関係）
様式第一号の二の二　（第八十三条の六関係）
様式第一号の三　（第百七十二条の二関係）
様式第二号　（第百六十五条の四関係）
様式第三号　（第百六十五条の四関係）
様式第三号の二　（第百六十五条の四関係）
様式第三号の三　（第百六十五条の四関係）
様式第三号の四　（第百六十五条の四関係）
様式第四号　（第百六十五条の四関係）
様式第五号　（第百六十五条の四関係）
様式第五号の二　（第百六十五条の四関係）
様式第六号　（第百六十五条の四関係）
様式第七号　（第百六十五条の四関係）
様式第八号　（第百六十五条の四関係）
様式第九号　（附則第八条関係）
様式第十号　（第百十三条の二十一関係）
様式第十一号（第二十二条の二十五関係）
様式第十二号（第二十二条の三十二関係）
様式第十三号（第百四十条の五十六関係）

令第二十二条の二の二第六項 に規定する収入の額は、要介護被保険者の属する世帯に属する第一号被保険者に係る居宅サービス等のあった月の属する年の前年（当該居宅サービス等のあった月が一月から七月までの場合にあっては、前々年）における所得税法 （昭和四十年法律第三十三号）第三十六条第一項 に規定する各種所得の金額（退職所得の金額（同法第三十条第二項 に規定する退職所得の金額をいう。）を除く。）の計算上収入金額とすべき金額及び総収入金額に算入すべき金額を合算した額として、地方税法 （昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百十四条の二第一項 に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（同法 附則第三十三条の二第五項 に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、同法 附則第三十三条の三第五項 に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法 附則第三十四条第四項 に規定する長期譲渡所得の金額、同法 附則第三十五条第五項 に規定する短期譲渡所得の金額、同法 附則第三十五条の二第五項 に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、同法 附則第三十五条の二の二第五項 に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び同法 附則第三十五条の四第四項 に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律 （昭和三十七年法律第百四十四号）第八条第二項 （同法第十二条第五項 及び第十六条第二項 において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額及び同法第八条第四項 （同法第十二条第六項 及び第十六条第三項 において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 （昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の二第十項 に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項 に規定する条約適用配当等の額をいう。第九十七条の二において同じ。）の計算上用いられる所得税法第二編第二章第二節第一款 に規定する利子所得、配当所得、給与所得及び雑所得（公的年金等に係るものに限る。）に係る収入金額並びに不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得（公的年金等に係るものを除く。）に係る総収入金額を合算した額とする。

附　則　（平成二八年五月二六日厚生労働省令第一〇二号）
　この省令は、平成二十八年八月一日から施行する。

附　則　（平成二八年一二月二七日厚生労働省令第一八三号）
この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。

第一条の規定による改正後の介護保険法施行規則第八十三条の二の二の規定は、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第二十三条に規定する居宅サービス等のあった月が平成二十九年八月以後の場合における介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第二十二条の二の二第六項に規定する収入の額について適用し、当該居宅サービス等のあった月が同年七月以前の場合における当該額については、なお従前の例による。

第二条の規定による改正後の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則第八十三条の二の二の規定は、同法附則第百三十二条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法第二十三条に規定する居宅サービス等のあった月が平成二十九年八月以後の場合における健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令第二十二条の二の二第六項に規定する収入の額について適用し、当該居宅サービス等のあった月が同年七月以前の場合における当該額については、なお従前の例による。