前項に定めるもののほか、内閣府は、皇室、栄典及び公式制度に関する事務その他の国として行うべき事務の適切な遂行、男女共同参画社会の形成の促進、市民活動の促進、沖縄の振興及び開発、北方領土問題の解決の促進、災害からの国民の保護、事業者間の公正かつ自由な競争の促進、国の治安の確保、行政手続における特定の個人を識別するための番号等の適正な取扱いの確保、金融の適切な機能の確保、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けた施策の推進、政府の施策の実施を支援するための基盤の整備並びに経済その他の広範な分野に関係する施策に関する政府全体の見地からの関係行政機関の連携の確保を図るとともに、内閣総理大臣が政府全体の見地から管理することがふさわしい行政事務の円滑な遂行を図ることを任務とする。
変更後
前項に定めるもののほか、内閣府は、皇室、栄典及び公式制度に関する事務その他の国として行うべき事務の適切な遂行、男女共同参画社会の形成の促進、市民活動の促進、沖縄の振興及び開発、北方領土問題の解決の促進、災害からの国民の保護、事業者間の公正かつ自由な競争の促進、国の治安の確保、行政手続における特定の個人を識別するための番号等の適正な取扱いの確保、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保、金融の適切な機能の確保、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けた施策の推進、政府の施策の実施を支援するための基盤の整備並びに経済その他の広範な分野に関係する施策に関する政府全体の見地からの関係行政機関の連携の確保を図るとともに、内閣総理大臣が政府全体の見地から管理することがふさわしい行政事務の円滑な遂行を図ることを任務とする。
追加
特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第二百十五条に規定する事務
内閣府審議官は、命を受け、内閣府（宮内庁、公正取引委員会、大臣委員会等、個人情報保護委員会、金融庁及び消費者庁を除く。）の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理する。
変更後
内閣府審議官は、命を受け、内閣府（宮内庁、公正取引委員会、大臣委員会等、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁及び消費者庁を除く。）の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理する。
追加
林野の造林及び治水、林道の開設及び改良その他の森林の整備に関すること（国営に係る森林治水事業を実施することを除く。）。
追加
林野の保全に係る地すべり防止に関する事業に関すること（国営に係る地すべり防止に関する事業の実施に関することを除く。）。
追加
森林病害虫の駆除及び予防その他の森林の保護に関すること。
追加
会社法（平成十七年法律第八十六号）第三十八条第一項に規定する設立時取締役及び同条第二項第二号に規定する設立時監査役の選任及び解任
追加
会社法第三十八条第一項に規定する設立時取締役及び同条第二項第二号に規定する設立時監査役の選任及び解任
次条第四項から第六項まで及び附則第八条の規定
公布の日
移動
附則第1条第1項第3号
変更後
第十一章、第二百三十五条、第二百三十九条第一項（第四十四号に係る部分に限る。）、第二百四十三条第一項（第四号（第二百三十九条第一項第四十四号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）及び第三項並びに第二百五十一条並びに附則第五条、第七条、第八条（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第十二条の改正規定に限る。）、第九条、第十条、第十二条、第十四条（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律第十九条第二項の改正規定に限る。）、第十五条及び第十六条の規定
公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
第三章（第三節を除く。）及び附則第六条の規定
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
削除
この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、附則第四条及び第八条の規定は、公布の日から施行する。
変更後
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。