民事再生法

2019年12月11日改正分

 第120条の2第1項

(社債管理者等の費用及び報酬)

社債管理者が再生債権である社債の管理に関する事務を行おうとする場合には、裁判所は、再生手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、当該社債管理者の再生債務者に対する当該事務の処理に要する費用の請求権を共益債権とする旨の許可をすることができる。

変更後


 第120条の2第2項

(社債管理者等の費用及び報酬)

社債管理者が前項の許可を得ないで再生債権である社債の管理に関する事務を行った場合であっても、裁判所は、当該社債管理者が再生債務者の事業の再生に貢献したと認められるときは、当該事務の処理に要した費用の償還請求権のうちその貢献の程度を考慮して相当と認める額を共益債権とする旨の許可をすることができる。

変更後


 第120条の2第3項

(社債管理者等の費用及び報酬)

裁判所は、再生手続開始後の原因に基づいて生じた社債管理者の報酬の請求権のうち相当と認める額を共益債権とする旨の許可をすることができる。

変更後


 第120条の2第6項第2号

(社債管理者等の費用及び報酬)

医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第五十四条の五に規定する社会医療法人債管理者 同法第五十四条の二第一項に規定する社会医療法人債

変更後


 第120条の2第6項第3号

(社債管理者等の費用及び報酬)

投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第百三十九条の八に規定する投資法人債管理者 同法第二条第十九項に規定する投資法人債

変更後


 第120条の2第6項第4号

(社債管理者等の費用及び報酬)

保険業法(平成七年法律第百五号)第六十一条の六に規定する社債管理者 相互会社(同法第二条第五項に規定する相互会社をいう。)が発行する社債

変更後


 第120条の2第6項第5号

(社債管理者等の費用及び報酬)

資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)第百二十六条に規定する特定社債管理者 同法第二条第七項に規定する特定社債

変更後


 第169条の2第1項

(社債権者等の議決権の行使に関する制限)

再生債権である社債又は第百二十条の二第六項各号に定める債権(以下この条において「社債等」という。)を有する者は、当該社債等について社債管理者又は同項各号に掲げる者(以下この条において「社債管理者等」という。)がある場合には、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、当該社債等について議決権を行使することができる。

変更後


 第169条の2第3項第1号

(社債権者等の議決権の行使に関する制限)

再生債権である社債等につき、再生計画案の決議における議決権の行使についての会社法第七百六条第一項(医療法第五十四条の七において準用する場合を含む。)の社債権者集会の決議若しくは社会医療法人債権者集会の決議、投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の九第四項の投資法人債権者集会の決議、保険業法第六十一条の七第四項の社債権者集会の決議又は資産の流動化に関する法律第百二十七条第四項の特定社債権者集会の決議が成立したとき。

変更後


 附則第1条第1項

追加


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