独立行政法人自動車技術総合機構法

2019年5月31日改正分

 第1条第1項

(目的)

この法律は、独立行政法人自動車技術総合機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。

変更後


 第2条第1項

(名称)

この法律及び独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。)の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人自動車技術総合機構とする。

変更後


 第3条第1項

(機構の目的)

独立行政法人自動車技術総合機構(以下「機構」という。)は、自動車(道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第二条第二項に規定する自動車をいう。以下同じ。)が同法第四十六条に規定する保安基準(以下「保安基準」という。)に適合するかどうかの審査、自動車技術等に関する試験、調査、研究及び開発等を総合的に行うことにより、自動車運送等に関する安全の確保、公害の防止その他の環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保を図ることを目的とする。

変更後


 第3条の2第1項

(中期目標管理法人)

機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。

変更後


 第4条第1項

(事務所)

機構は、主たる事務所を東京都に置く。

変更後


 第5条第1項

(資本金)

機構の資本金は、附則第五条第二項及び道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律(平成二十七年法律第四十四号)附則第十二条第一項の規定により政府から出資があったものとされた金額の合計額とする。

変更後


 第5条第2項

(資本金)

政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。

変更後


 第5条第3項

(資本金)

機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

変更後


 第6条第1項

(役員)

機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。

変更後


 第6条第2項

(役員)

機構に、役員として、理事五人以内を置くことができる。

変更後


 第7条第1項

(理事の職務及び権限等)

理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。

変更後


 第7条第2項

(理事の職務及び権限等)

理事のうちから理事長が指名する者一人は、第十二条第一号に掲げる業務(道路運送車両法第七十五条の五第一項に基づき行うものに限る。)、第十二条第二号、第四号及び第五号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務について、理事長の定めるところにより、機構を代表する。

変更後


 第7条第3項

(理事の職務及び権限等)

通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。

変更後


 第7条第4項

(理事の職務及び権限等)

前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。

変更後


 第8条第1項

(理事の任期)

理事の任期は、二年とする。

変更後


 第9条第1項

(役員の欠格条項の特例)

通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。

変更後


 第9条第1項第1号

(役員の欠格条項の特例)

自動車若しくは自動車の部品の製造、改造、整備若しくは販売の事業を営む者又はこれらの者が法人であるときはその役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)

変更後


 第9条第1項第2号

(役員の欠格条項の特例)

前号に掲げる事業者の団体の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)

変更後


 第9条第2項

(役員の欠格条項の特例)

機構の役員の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条又は独立行政法人自動車技術総合機構法第九条第一項」とする。

変更後


 第10条第1項

(役員及び職員の秘密保持義務)

機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 その職を退いた後も、同様とする。

変更後


 第11条第1項

(役員及び職員の地位)

機構の役員及び職員は、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

変更後


 第12条第1項

(業務の範囲)

機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。

変更後


 第12条第1項第1号

(業務の範囲)

自動車、共通構造部(道路運送車両法第七十五条の二第一項に規定する共通構造部をいう。)及び自動車の装置が保安基準に適合するかどうかの審査を行うこと。

変更後


 第12条第1項第2号

(業務の範囲)

道路運送車両法第六十三条の二第六項及び第六十三条の三第五項の規定に基づき、自動車及び自動車の装置が保安基準に適合していないおそれの原因が設計又は製作の過程にあるかどうか並びに同条第一項及び第二項の規定による届出に係る改善措置の内容が適切であるかどうかの技術的な検証を行うこと。

変更後


 第12条第1項第3号

(業務の範囲)

自動車の登録に係る事実の確認をするために必要な調査を行うこと。

変更後


 第12条第1項第4号

(業務の範囲)

自動車技術その他の運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保に係るものに関する試験、調査、研究及び開発を行うこと。

変更後


 第12条第1項第5号

(業務の範囲)

前号に掲げる業務に係る成果を普及すること。

変更後


 第12条第1項第6号

(業務の範囲)

前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

変更後


 第13条第1項

(事務規程)

機構は、第十二条第一号に掲げる業務(以下「審査事務」という。)の開始前に、審査事務の実施に関する規程(以下「事務規程」という。)を定め、国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

変更後


 第13条第2項

(事務規程)

国土交通大臣は、前項の規定による届出に係る事務規程が審査事務の適正かつ確実な実施を図るため適当でないと認めるときは、その事務規程を変更すべきことを命ずることができる。

変更後


 第13条第3項

(事務規程)

事務規程で定めるべき事項は、国土交通省令で定める。

変更後


 第14条第1項

(設備の維持)

機構は、審査事務(道路運送車両法第七十五条の五第一項に基づく審査に係る業務を除く。)を行う事務所ごとに、国土交通省令で定める基準に適合する設備を備え、かつ、これを当該基準に適合するように維持しなければならない。

変更後


 第15条第1項

(審査事務等を実施する者)

機構は、審査事務及び第十二条第二号に掲げる業務を行うときは、国土交通省令で定める資格を有する者に実施させなければならない。

変更後


 第15条の2第1項

(区分経理)

機構は、第十二条第一号から第三号までに掲げる業務(これらに附帯する業務を含む。)に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。

変更後


 第16条第1項

(積立金の処分)

機構は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間(以下この項において「中期目標の期間」という。)の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち国土交通大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画(同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの)の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十二条に規定する業務の財源に充てることができる。

変更後


 第16条第2項

(積立金の処分)

国土交通大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

変更後


 第16条第3項

(積立金の処分)

機構は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

変更後


 第16条第4項

(積立金の処分)

前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

変更後


 第17条第1項

(報告及び検査)

国土交通大臣は、第十二条第一号及び第二号に掲げる業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、機構に対し、当該業務に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の事務所その他の事業場に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。

変更後


 第17条第2項

(報告及び検査)

前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

変更後


 第17条第3項

(報告及び検査)

第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

変更後


 第18条第1項

(主務大臣等)

機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ国土交通大臣及び国土交通省令とする。

変更後


 第19条第1項

第十条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

変更後


 第20条第1項

第十七条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした機構の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。

変更後


 第21条第1項

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。

変更後


 第21条第1項第1号

第十二条に規定する業務以外の業務を行ったとき。

変更後


 第21条第1項第2号

第十三条第一項の規定に基づく届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

変更後


 第21条第1項第3号

第十六条第一項の規定により国土交通大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。

変更後


 附則第2条第2項

(職員の引継ぎ等)

前項の規定は、内閣府の部局又は機関で政令で定めるものの職員である者について準用する。 この場合において、同項中「国土交通大臣」とあるのは、「内閣総理大臣」と読み替えるものとする。

変更後


 附則第5条第2項

(権利義務の承継等)

前項の規定により検査法人が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、承継される権利に係る土地、建物その他の財産で政令で定めるものの価額の合計額に相当する金額は、政府から検査法人に対し出資されたものとする。

変更後


 附則第5条第3項

(権利義務の承継等)

前項の規定により政府から出資があったものとされる同項の財産の価額は、検査法人の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

変更後


 附則第5条第4項

(権利義務の承継等)

前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

変更後


 附則第2条第1項

(職員の引継ぎ等)

この法律の施行の際現に自動車検査独立行政法人(以下「検査法人」という。)の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)において、引き続き検査法人の職員となるものとする。

変更後


 附則第3条第1項

前条の規定により検査法人(以下「施行日後の検査法人」という。)の職員となった者に対する国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第八十二条第二項の規定の適用については、施行日後の検査法人の職員を同項に規定する特別職国家公務員等と、前条の規定により国家公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ同項に規定する特別職国家公務員等となるため退職したこととみなす。

変更後


 附則第4条第3項

施行日の前日に検査法人(以下「施行日前の検査法人」という。)に職員として在職する者が、附則第二条の規定により引き続いて施行日後の検査法人の職員となり、かつ、引き続き施行日後の検査法人(独立行政法人自動車技術総合機構を含む。以下この項において同じ。)の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の施行日後の検査法人の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。 ただし、その者が施行日後の検査法人を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

変更後


 附則第4条第4項

施行日後の検査法人は、施行日の前日に施行日前の検査法人の職員として在職し、附則第二条の規定により引き続いて施行日後の検査法人の職員となった者のうち施行日から雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に施行日後の検査法人を退職したものであって、その退職した日まで施行日前の検査法人の職員として在職したものとしたならば国家公務員退職手当法第十条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、同条の規定の例により算定した退職手当の額に相当する額を退職手当として支給するものとする。

変更後


 附則第7条第2項

(不当労働行為の申立て等についての経過措置)

この法律の施行の際現に中央労働委員会に係属している施行日前の検査法人とその職員に係る特労法の適用を受ける労働組合とを当事者とするあっせん、調停又は仲裁に係る事件に関する特労法第三章(第十二条から第十六条までの規定を除く。)及び第六章に規定する事項については、なお従前の例による。

変更後


 附則第28条第1項

(処分等の効力)

この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。)に相当の規定があるものは、法律(これに基づく政令を含む。)に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。

変更後


 附則第29条第1項

(罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

変更後


 附則第30条第1項

(その他の経過措置の政令等への委任)

附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令(人事院の所掌する事項については、人事院規則)で定める。

変更後


 附則第1条第1項

この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

削除


 附則第1条第1項第1号

(施行期日)

第一条中道路運送車両法第六十三条の四第一項の改正規定並びに附則第十二条第二項及び第三項並びに第十九条の規定 公布の日

移動

附則第1条第1項第4号

変更後


 附則第4条第1項

(職員の引継ぎ等)

施行日の前日又は指定日の前日において現に国土交通省の部局又は機関でそれぞれ政令で定めるものの職員である者は、国土交通大臣が指名する者を除き、別に辞令を発せられない限り、施行日又は指定日において、それぞれ独立行政法人自動車技術総合機構(以下「機構」という。)の職員となるものとする。

変更後


 附則第4条第2項

(職員の引継ぎ等)

前項の規定は、内閣府の部局又は機関で政令で定めるものの職員である者について準用する。 この場合において、同項中「国土交通大臣」とあるのは、「内閣総理大臣」と読み替えるものとする。

変更後


 附則第5条第1項

前条の規定により機構の職員となった者に対する国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第八十二条第二項の規定の適用については、機構の職員を同項に規定する特別職国家公務員等と、前条の規定により国家公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ同項に規定する特別職国家公務員等となるため退職したこととみなす。

変更後


 附則第6条第1項

附則第四条の規定により内閣府又は国土交通省の職員が機構の職員となる場合には、その者に対しては、国家公務員退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号)に基づく退職手当は、支給しない。

変更後


 附則第6条第2項

機構は、前項の規定の適用を受けた機構の職員の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員(同条第二項の規定により職員とみなされる者を含む。附則第十四条第一項において同じ。)としての引き続いた在職期間を機構の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。

変更後


 附則第6条第3項

施行日の前日又は指定日の前日に内閣府又は国土交通省の職員として在職する者が、附則第四条の規定により引き続いて機構の職員となり、かつ、引き続き機構の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の機構の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。 ただし、その者が機構を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

変更後


 附則第6条第4項

機構は、施行日の前日又は指定日の前日に内閣府又は国土交通省の職員として在職し、附則第四条の規定により引き続いて機構の職員となった者のうち施行日又は指定日から雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に機構を退職したものであって、その退職した日まで内閣府又は国土交通省の職員として在職したものとしたならば国家公務員退職手当法第十条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、同条の規定の例により算定した退職手当の額に相当する額を退職手当として支給するものとする。

変更後


 附則第7条第1項

附則第四条の規定により機構の職員となった者であって、施行日の前日又は指定日の前日において内閣総理大臣若しくは国土交通大臣又はそれらの委任を受けた者から児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)第七条第一項(同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による認定を受けているものが、施行日又は指定日において児童手当又は同法附則第二条第一項の給付(以下この条において「特例給付」という。)の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当又は特例給付の支給に関しては、施行日又は指定日において、それぞれ同法第七条第一項の規定による市町村長(特別区の区長を含む。)の認定があったものとみなす。 この場合において、その認定があったものとみなされた児童手当又は特例給付の支給は、同法第八条第二項(同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、それぞれ施行日の前日又は指定日の前日の属する月の翌月から始める。

変更後


 附則第8条第1項

(機構の職員となる者の職員団体についての経過措置)

施行日の前日又は指定日の前日において現に存する国家公務員法第百八条の二第一項に規定する職員団体であって、その構成員の過半数が附則第四条の規定により機構に引き継がれる者であるものは、施行日又は指定日において、それぞれ労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)の適用を受ける労働組合となるものとする。 この場合において、当該職員団体が法人であるときは、法人である労働組合となるものとする。

変更後


 附則第8条第2項

(機構の職員となる者の職員団体についての経過措置)

前項の規定により法人である労働組合となったものは、施行日又は指定日から起算して六十日を経過する日までに、労働組合法第二条及び第五条第二項の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受け、かつ、その主たる事務所の所在地において登記しなければ、その日の経過により解散するものとする。

変更後


 附則第8条第3項

(機構の職員となる者の職員団体についての経過措置)

第一項の規定により労働組合となったものについては、施行日又は指定日から起算して六十日を経過する日までは、労働組合法第二条ただし書(第一号に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。

変更後


 附則第9条第1項

(国の有する権利義務の承継)

施行日の前日又は指定日の前日において、第二条の規定による改正後の独立行政法人自動車技術総合機構法第十二条第三号に掲げる業務(これに附帯する業務を含む。)に関し、現に国が有する権利及び義務のうちそれぞれ政令で定めるものは、施行日又は指定日において、それぞれ機構が承継する。

変更後


 附則第10条第1項

(国有財産の無償使用)

国土交通大臣は、施行日の前日又は指定日の前日において現に道路運送車両法第二章に規定する自動車の登録に関する確認調査に使用されている国有財産であってそれぞれ政令で定めるものを、政令で定めるところにより、機構の用に供するため、機構に無償で使用させることができる。

変更後


 附則第11条第1項

(研究所の解散等)

独立行政法人交通安全環境研究所(以下「研究所」という。)は、この法律の施行の時において解散するものとし、次項の規定により国が承継する資産を除き、その一切の権利及び義務は、その時において機構が承継する。

変更後


 附則第11条第2項

(研究所の解散等)

この法律の施行の際現に研究所が有する権利のうち、機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、この法律の施行の時において国が承継する。

変更後


 附則第11条第3項

(研究所の解散等)

前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。

変更後


 附則第11条第4項

(研究所の解散等)

研究所の平成二十七年四月一日に始まる事業年度(以下この条において「最終事業年度」という。)及び平成二十三年四月一日に始まる独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。)第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間における業務の実績についての通則法第三十二条第一項の規定による評価は、機構が受けるものとする。 この場合において、同条第二項の規定による報告書の提出及び公表は機構が行うものとし、同条第四項前段の規定による通知及び同条第六項の規定による命令は機構に対してなされるものとする。

変更後


 附則第11条第5項

(研究所の解散等)

研究所の最終事業年度に係る通則法第三十八条の規定による財務諸表、事業報告書及び決算報告書の作成等については、機構が行うものとする。

変更後


 附則第11条第6項

(研究所の解散等)

研究所の最終事業年度における通則法第四十四条第一項及び第二項の規定による利益及び損失の処理に関する業務は、機構が行うものとする。

変更後


 附則第11条第7項

(研究所の解散等)

前項の規定による処理において、通則法第四十四条第一項及び第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、当該積立金の処分は、機構が行うものとする。 この場合において、附則第十六条の規定による廃止前の独立行政法人交通安全環境研究所法(平成十一年法律第二百七号。次条第一項において「旧交通安全環境研究所法」という。)第十六条の規定(同条の規定に係る罰則を含む。)は、なおその効力を有するものとし、同条第一項中「当該中期目標の期間の次の」とあるのは「独立行政法人自動車技術総合機構の平成二十八年四月一日に始まる」と、「次の中期目標の期間における第十二条」とあるのは「中期目標の期間における独立行政法人自動車技術総合機構法(平成十一年法律第二百十八号)第十二条」とする。

変更後


 附則第11条第8項

(研究所の解散等)

第一項の規定により研究所が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

変更後


 附則第12条第1項

(機構への出資)

前条第一項の規定により機構が研究所の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、機構が承継する資産の価額(同条第七項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧交通安全環境研究所法第十六条第一項の規定による承認を受けた金額があるときは、当該金額に相当する金額を除く。)から負債の金額を差し引いた額は、政府から機構に対し出資されたものとする。

変更後


 附則第12条第2項

(機構への出資)

前項に規定する資産の価額は、施行日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

変更後


 附則第12条第3項

(機構への出資)

前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

変更後


 附則第13条第1項

(非課税)

附則第十一条第一項の規定により機構が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税又は自動車取得税を課することができない。

変更後


 附則第14条第1項

(研究所の職員から引き続き機構の職員となった者の退職手当の取扱いに関する経過措置)

機構は、施行日の前日に研究所の職員として在職する者(独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律(平成十八年法律第二十八号。以下この条において「平成十八年整備法」という。)附則第四条第一項の規定の適用を受けた者に限る。)で引き続いて機構の職員となったものの退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間を機構の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。 ただし、その者が平成十八年整備法の施行の日以後に研究所を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

変更後


 附則第14条第2項

(研究所の職員から引き続き機構の職員となった者の退職手当の取扱いに関する経過措置)

施行日の前日に研究所の職員として在職する者(平成十八年整備法附則第四条第一項の規定の適用を受けた者であって、平成十八年整備法の施行の日以後引き続き研究所の職員として在職する者に限る。)が、引き続いて機構の職員となり、かつ、引き続き機構の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の平成十八年整備法の施行の日以後の研究所の職員としての在職期間及び機構の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。 ただし、その者が同日以後に研究所又は機構を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

変更後


 附則第15条第1項

(機構の役員又は職員についての通則法の適用に関する経過措置)

機構の役員又は職員についての通則法第五十条の四第一項、第二項第一号及び第四号並びに第六項並びに第五十条の六の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

変更後


 附則第16条第1項

(独立行政法人交通安全環境研究所法の廃止)

独立行政法人交通安全環境研究所法は、廃止する。

変更後


 附則第17条第1項

(独立行政法人交通安全環境研究所法の廃止に伴う経過措置)

研究所の役員又は職員であった者に係るその職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。

変更後


 附則第18条第1項

(罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為並びに附則第三条及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

変更後


 附則第19条第1項

(政令への委任)

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

変更後


 附則第1条第1項第1号

(施行期日)

追加


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


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