国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法

2022年6月17日改正分

 第4条第2項

(研究機構の目的)

研究機構は、前項に規定するもののほか、種苗法(平成十年法律第八十三号)に基づき適正な農林水産植物の品種登録の実施を図るための栽培試験を行うとともに、優良な種苗の流通の確保を図るための農作物の種苗の検査並びにばれいしょ及びさとうきびの増殖に必要な種苗の生産及び配布を行うことを目的とする。

変更後


 第14条第2項第1号

(業務の範囲)

種苗法第十五条第二項及び第四十七条第二項の規定による栽培試験を行うこと。

変更後


 附則第9条第2項

(独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構への出資)

追加


 附則第10条第1項

(独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が権利を承継する場合における非課税)

追加


 附則第11条第1項

(独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構に対してされた出資に関する経過措置)

追加


 附則第12条第1項

(国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の役員に関する特例)

追加


 附則第13条第1項

(国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の業務の特例等)

追加


 附則第1条第1項第1号

(施行期日)

附則第三条第二項及び第三項、第十条第二項並びに第十七条の規定 公布の日

変更後


 附則第9条第1項

(種苗管理センター等の解散等)

独立行政法人水産大学校(以下「水産大学校」という。)は、この法律の施行の時において解散するものとし、次項の規定により国が承継する資産を除き、その一切の権利及び義務は、その時において国立研究開発法人水産研究・教育機構(以下「研究・教育機構」という。)が承継する。

移動

附則第2条第1項

変更後


 附則第9条第2項

この法律の施行の際現に水産大学校が有する権利のうち、研究・教育機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、この法律の施行の時において国が承継する。

削除


 附則第9条第3項

(独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構への出資)

前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。

変更後


 附則第9条第4項

水産大学校の平成二十八年三月三十一日に終わる事業年度及び中期目標の期間における業務の実績についての通則法第三十二条第一項の規定による評価は、研究・教育機構が受けるものとする。 この場合において、同条第二項の規定による報告書の提出及び公表は研究・教育機構が行うものとし、同条第四項前段の規定による通知及び同条第六項の規定による命令は研究・教育機構に対してなされるものとする。

削除


 附則第9条第5項

水産大学校の平成二十八年三月三十一日に終わる事業年度に係る通則法第三十八条及び第三十九条第一項の規定により財務諸表等に関し独立行政法人が行わなければならないとされる行為は、研究・教育機構が行うものとする。

削除


 附則第9条第6項

水産大学校の平成二十八年三月三十一日に終わる事業年度における通則法第四十四条第一項及び第二項の規定による利益及び損失の処理に係る業務は、研究・教育機構が行うものとする。

削除


 附則第9条第7項

前項の規定による処理において、通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、当該積立金の処分は、研究・教育機構が従前の例により行うものとする。 この場合において、附則第十四条の規定による廃止前の独立行政法人水産大学校法(平成十一年法律第百九十一号。次条第一項において「旧水産大学校法」という。)第十二条第一項中「当該中期目標の期間の次の中期目標」とあるのは「国立研究開発法人水産研究・教育機構の平成二十八年四月一日に始まる中長期目標」と、「第三十条第一項」とあるのは「第三十五条の五第一項」と、「中期計画」とあるのは「中長期計画」と、「次の中期目標の期間における前条」とあるのは「中長期目標の期間における国立研究開発法人水産研究・教育機構法(平成十一年法律第百九十九号)第十二条第一項、第二項及び第四項」とする。

削除


 附則第9条第8項

第一項の規定により水産大学校が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

削除


 附則第10条第1項

(独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構への出資)

前条第一項の規定により研究・教育機構が水産大学校の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、研究・教育機構が承継する資産の価額(同条第七項の規定により読み替えられた旧水産大学校法第十二条第一項の規定による承認を受けた金額があるときは、当該金額に相当する金額を除く。)から負債の金額を差し引いた額は、政府から研究・教育機構に対し出資されたものとする。 この場合において、研究・教育機構は、その額により資本金を増加するものとする。

移動

附則第9条第1項

変更後


 附則第10条第2項

附則第三条第二項及び第三項の規定は、前項に規定する資産の価額について準用する。

削除


 附則第11条第1項

(独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が権利を承継する場合における非課税)

附則第九条第一項の規定により研究・教育機構が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税又は自動車取得税を課することができない。

移動

附則第10条第2項

変更後


 附則第12条第1項

研究・教育機構は、施行日の前日に水産大学校の職員として在職する者(平成十八年整備法附則第四条第一項の規定の適用を受けた者に限る。)で引き続いて研究・教育機構の職員となったものの退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員(同条第二項の規定により職員とみなされる者を含む。)としての引き続いた在職期間を研究・教育機構の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。 ただし、その者が平成十八年整備法の施行の日以後に水産大学校を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

削除


 附則第12条第2項

施行日の前日に水産大学校の職員として在職する者(平成十八年整備法附則第四条第一項の規定の適用を受けた者であって、平成十八年整備法の施行の日以後引き続き水産大学校の職員として在職する者に限る。)が、引き続いて研究・教育機構の職員となり、かつ、引き続き研究・教育機構の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の平成十八年整備法の施行の日以後の水産大学校の職員としての在職期間及び研究・教育機構の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。 ただし、その者が同日以後に水産大学校又は研究・教育機構を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

削除


 附則第13条第1項

研究・教育機構の役員又は職員についての通則法第五十条の十一において準用する通則法第五十条の四第一項、第二項第一号及び第四号並びに第六項並びに第五十条の六の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

削除


 附則第2条第1項

第一条の規定による廃止前の農業機械化促進法第十六条第一項第二号の規定により行われた出資に係る同法第五条の六第二項に規定する認定計画の変更の認定及び認定の取消し並びに当該認定計画に係る同条第一項に規定する認定事業者に対する同法第五条の八の規定による報告の徴収については、なお従前の例による。

削除


 附則第1条第1項

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

削除


 附則第1条第1項第2号

(施行期日)

追加


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


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