国立研究開発法人情報通信研究機構法

2021年5月19日改正分

 第2条第1項第1号

(定義)

高度通信・放送研究開発 通信・放送技術(電気通信業及び放送業(有線放送業を含む。以下同じ。)の技術その他電気通信に係る電波の利用の技術をいう。)に関する研究開発であって通信・放送技術の水準の著しい向上に寄与するものをいう。

変更後


 第4条第1項

(機構の目的)

国立研究開発法人情報通信研究機構(以下「機構」という。)は、情報の電磁的流通(総務省設置法(平成十一年法律第九十一号)第四条第一項第五十七号に規定する情報の電磁的流通をいう。第十四条第一項において同じ。)及び電波の利用に関する技術の研究及び開発、高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援、通信・放送事業分野に属する事業の振興等を総合的に行うことにより、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進並びに電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進に資することを目的とする。

変更後


 第6条第1項

(資本金)

機構の資本金は、附則第五条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額及び附則第六条第一項の規定により政府から出資があった金額並びに独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律(平成十四年法律第百三十四号。以下「改正法」という。)附則第三条第五項及び第七項の規定により政府から出資があったものとされた金額、改正法附則第三条第六項の規定により政府及び政府以外の者から出資があったものとされた金額及び改正法附則第三条第九項の規定により政府以外の者から出資があったものとされた金額の合計額とする。

変更後


 第14条第1項第10号

(業務の範囲)

高度通信・放送研究開発のうち、その成果を用いた役務の提供又は役務の提供の方式の改善により新たな通信・放送事業分野の開拓に資するものの実施に必要な資金に充てるための助成金を交付すること。

変更後


 附則第8条第2項

(業務の特例)

機構は、第十四条及び前項に規定する業務のほか、平成三十六年三月三十一日までの間、次に掲げる業務を行う。

変更後


 附則第8条第5項

(業務の特例)

機構は、第十四条並びに第一項及び第二項に規定する業務のほか、平成三十四年三月三十一日までの間、通信・放送開発法附則第五条第一項に規定する業務を行う。

変更後


 附則第12条第1項

(政令への委任)

附則第二条から第七条までに定めるもののほか、研究所の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

移動

附則第16条第1項


追加


 附則第12条第1項第1号

(革新的情報通信技術研究開発推進基金の設置等)

追加


 附則第12条第1項第2号

(革新的情報通信技術研究開発推進基金の設置等)

追加


 附則第12条第2項

(革新的情報通信技術研究開発推進基金の設置等)

追加


 附則第12条第3項

(革新的情報通信技術研究開発推進基金の設置等)

追加


 附則第12条第4項

(革新的情報通信技術研究開発推進基金の設置等)

追加


 附則第12条第5項

(革新的情報通信技術研究開発推進基金の設置等)

追加


 附則第12条第6項

(革新的情報通信技術研究開発推進基金の設置等)

追加


 附則第13条第1項

(区分経理)

追加


 附則第14条第1項

(国会への報告等)

追加


 附則第14条第2項

(国会への報告等)

追加


 附則第14条第3項

(国会への報告等)

追加


 附則第15条第1項

(過料)

追加


 附則第1条第1項第5号

(施行期日)

追加


 附則第4条第3項

施行日の前日に従前の機構の職員として在職する者が、附則第二条の規定により引き続いて機構の職員となり、かつ、引き続き機構の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の機構の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。 ただし、その者が機構を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

変更後


 附則第1条第1項第2号

(施行期日)

附則第二十六条から第六十条まで及び第六十二条から第六十五条までの規定 平成二十年十月一日

移動

附則第1条第1項第3号


 附則第1条第1項

この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。)の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

削除


 附則第1条第2項

(罰則に関する経過措置)

追加


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


 附則第59条第1項

(罰則の適用に関する経過措置)

追加


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