建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令

2020年3月6日改正分

 第14条第1項

(指定確認検査機関に係る指定の申請)

法第七十七条の十八第一項の規定による指定を受けようとする者は、二以上の都道府県の区域において確認検査の業務を行おうとする場合にあっては国土交通大臣に、一の都道府県の区域において確認検査の業務を行おうとする場合にあっては当該都道府県知事に、別記第一号様式の指定確認検査機関指定申請書に次に掲げる書類を添えて、これを提出しなければならない。 ただし、第八号の二の書類のうち、成年被後見人でないことを証する登記事項証明書(後見登記等に関する法律(平成十一年法律第百五十二号)第十条第一項に規定する登記事項証明書をいう。以下「後見等登記事項証明書」という。)については、その旨を証明した市町村(特別区を含む。以下同じ。)の長の証明書をもって代えることができる。

変更後


 第14条第1項第8号

(指定認定機関に係る指定の申請)

申請者(法人である場合においてはその役員)が法第七十七条の十九第一号(民法の一部を改正する法律(平成十一年法律第百四十九号)附則第三条第一項又は第二項の規定により成年被後見人又は被保佐人とみなされる者を含み、成年被後見人及び被保佐人を除く。)及び第二号に該当しない旨の市町村の長の証明書

移動

第32条第1項第8号

変更後


 第14条第1項第8号の2

(指定確認検査機関に係る指定の申請)

申請者(法人である場合においてはその役員)が法第七十七条の十九第一号に規定する成年被後見人又は被保佐人でないことを証する後見等登記事項証明書

変更後


 第15条第1項第2号の2

(指定確認検査機関に係る指定の区分)

床面積の合計が五百平方メートル以内の建築物の仮使用認定(法第七条の六第一項第二号(法第八十七条の二又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。)の規定による仮使用の認定をいう。以下同じ。)を行う者としての指定

変更後


 第15条の2第1項

(心身の故障により確認検査の業務を適正に行うことができない者)

追加


 第17条第1項

(指定確認検査機関の有する財産の評価額)

法第七十七条の二十第三号の国土交通省令で定める額は、その者が確認検査の業務を実施するに当たり第三者に損害を加えた場合において、その損害の賠償に関し当該その者が負うべき国家賠償法(昭和二十二年法律第百二十五号)による責任その他の民事上の責任(同法の規定により当該確認検査に係る建築物又は工作物について法第六条第一項(法第八十七条第一項、法第八十七条の二又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。)の規定による確認をする権限を有する建築主事が置かれた市町村又は都道府県(第三十一条において「所轄特定行政庁」という。)が当該損害の賠償の責めに任ずる場合における求償に応ずる責任を含む。)の履行を確保するために必要な額として次に掲げるもののうちいずれか高い額とする。

変更後


 第17条第1項第1号ロ

(指定確認検査機関の有する財産の評価額)

第十五条第七号から第八号の二までのいずれかの指定を受けようとする場合 三億円

変更後


 第17条第1項第1号イ

(指定確認検査機関の有する財産の評価額)

第十五条第五号から第六号の二までのいずれかの指定を受けようとする場合(ロに該当する場合を除く。) 一億円

変更後


 第18条第1項第1号

(指定確認検査機関に係る構成員の構成)

一般社団法人又は一般財団法人 社員又は評議員

変更後


 第18条第1項第2号

(指定確認検査機関に係る構成員の構成)

会社法(平成十七年法律第八十六号)第五百七十五条第一項の持分会社 社員

変更後


 第18条第1項第3号

(指定確認検査機関に係る構成員の構成)

会社法第二条第一号の株式会社 株主

変更後


 第18条第1項第4号

(指定確認検査機関に係る構成員の構成)

中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)第三条の事業協同組合、事業協同小組合及び企業組合 組合員

変更後


 第18条第1項第5号

(指定確認検査機関に係る構成員の構成)

中小企業等協同組合法第三条の協同組合連合会 直接又は間接にこれらを構成する者

変更後


 第18条第1項第6号

(指定確認検査機関に係る構成員の構成)

その他の法人 当該法人に応じて前各号に掲げる者に類するもの

変更後


 第28条第1項第1号ニ

(帳簿)

法第八十八条第二項に規定する工作物 施行規則別記第十一号様式による申請書の第二面に記載すべき事項

変更後


 第28条第1項第1号ロ

(帳簿)

建築設備 施行規則別記第八号様式による申請書の第二面に記載すべき事項

変更後


 第28条第1項第1号ハ

(帳簿)

法第八十八条第一項に規定する工作物 施行規則別記第十号様式(令第百三十八条第二項第一号に掲げる工作物にあっては、施行規則別記第八号様式(昇降機用))による申請書の第二面に記載すべき事項

変更後


 第28条第1項第1号イ

(帳簿)

建築物 建築基準法施行規則(昭和二十五年建設省令第四十号。以下「施行規則」という。)別記第三号様式の建築計画概要書(第三面を除く。)に記載すべき事項

変更後


 第28条第1項第2号

(帳簿)

法第六条の二第一項(法第八十七条第一項、法第八十七条の二又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。)の規定による確認の引受けを行った年月日、法第七条の二第三項(法第八十七条の二又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。次号において同じ。)及び法第七条の四第二項(法第八十七条の二又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。次号において同じ。)に規定する書面を交付した年月日並びに仮使用認定の引受けを行った年月日

変更後


 第28条第1項第4号

(帳簿)

法第七条の二第一項(法第八十七条の二又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。)及び法第七条の四第一項(法第八十七条の二又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。)の検査を行った年月日

変更後


 第28条第1項第9号

(帳簿)

法第六条の二第五項(法第八十七条第一項、法第八十七条の二又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。次条第三項において同じ。)、法第七条の二第六項(法第八十七条の二又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。)、法第七条の四第六項(法第八十七条の二又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。)及び法第七条の六第三項(法第八十七条の二又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。)の規定による報告を行った年月日

変更後


 第31条の2第1項

(指定確認検査機関)

指定確認検査機関(国土交通大臣の指定に係るものに限る。次項において同じ。)のうち、一般社団法人又は一般財団法人であるものの名称及び住所、指定の区分、業務区域、確認検査の業務を行う事務所の所在地並びに確認検査の業務の開始の日は、次のとおりとする。

変更後


 第31条の2第2項

(指定認定機関)

指定確認検査機関のうち、前項に規定する者以外の者の名称及び住所、指定の区分、業務区域、確認検査の業務を行う事務所の所在地並びに認定等の業務の開始の日は、国土交通大臣が官報で告示する。

移動

第46条の2第1項

変更後


 第31条の3第1項

(指定構造計算適合性判定機関に係る指定の申請)

法第七十七条の三十五の二第一項の規定による指定を受けようとする者は、二以上の都道府県の区域において構造計算適合性判定の業務を行おうとする場合にあっては国土交通大臣に、一の都道府県の区域において構造計算適合性判定の業務を行おうとする場合にあっては当該都道府県知事に、別記第十号の二様式の指定構造計算適合性判定機関指定申請書に次に掲げる書類を添えて、これを提出しなければならない。 ただし、第九号の書類のうち、成年被後見人でないことを証する後見等登記事項証明書については、その旨を証明した市町村の長の証明書をもって代えることができる。

変更後


 第31条の3第1項第8号

(指定構造計算適合性判定機関に係る指定の申請)

申請者(法人である場合においてはその役員)が法第七十七条の三十五の三第一号(民法の一部を改正する法律附則第三条第一項又は第二項の規定により成年被後見人又は被保佐人とみなされる者を含み、成年被後見人及び被保佐人を除く。)及び第二号に該当しない旨の市町村の長の証明書

変更後


 第31条の3第1項第9号

(指定構造計算適合性判定機関に係る指定の申請)

申請者(法人である場合においてはその役員)が法第七十七条の三十五の三第一号に規定する成年被後見人又は被保佐人でないことを証する後見等登記事項証明書

変更後


 第31条の3第1項第14号の2

(指定構造計算適合性判定機関に係る指定の申請)

申請者が構造計算適合性判定の業務を実施するに当たり第三者に損害を加えた場合において、その損害の賠償に関し当該申請者が負うべき第三十一条の三の三第一項に規定する民事上の責任の履行を確保するために必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置を講じている場合にあっては、当該措置の内容を証する書類

変更後


 第31条の3の2第1項

(構造計算適合性判定員の数)

法第七十七条の三十五の四第一号の国土交通省令で定める数は、常勤換算方法で、構造計算適合性判定の件数(その事業年度において構造計算適合性判定を行おうとする件数を、次の表の(い)欄に掲げる構造計算適合性判定の別並びに(ろ)欄に掲げる建築物の別に応じて区分した件数をいう。)をそれぞれ同表の(は)欄に掲げる値で除して得た数を合計したもの(一未満の端数は切り上げる。)とする。 ただし、当該合計した数が二未満であるときは、二とする。

移動

第31条の3の3第1項


追加


 第31条の3の2第2項

(構造計算適合性判定員の数)

前項の常勤換算方法とは、指定構造計算適合性判定機関の構造計算適合性判定員(職員である者に限る。以下この項において同じ。)のそれぞれの勤務延べ時間数の総数を常勤の構造計算適合性判定員が勤務する時間数で除することにより常勤の構造計算適合性判定員の数に換算する方法をいう。

移動

第31条の3の3第2項


 第31条の3の3第1項

(指定構造計算適合性判定機関の有する財産の評価額)

法第七十七条の三十五の四第三号の国土交通省令で定める額は、その者が構造計算適合性判定の業務を実施するに当たり第三者に損害を加えた場合において、その損害の賠償に関し当該その者が負うべき国家賠償法による責任その他の民事上の責任(同法の規定により当該構造計算適合性判定に係る建築物について法第六条の三第一項の規定による構造計算適合性判定を行う権限を有する都道府県知事が統括する都道府県が当該損害の賠償の責めに任ずる場合における求償に応ずる責任を含む。)の履行を確保するために必要な額として次に掲げるもののうちいずれか高い額とする。

移動

第31条の3の4第1項


 第31条の3の3第1項第1号

(指定構造計算適合性判定機関の有する財産の評価額)

千五百万円。 ただし、次のイ又はロのいずれかに該当する場合にあっては、それぞれ当該イ又はロに定める額とする。

移動

第31条の3の4第1項第1号


 第31条の3の3第1項第1号ロ

(指定構造計算適合性判定機関の有する財産の評価額)

床面積の合計が一万平方メートルを超える建築物に係る構造計算適合性判定を行おうとする場合 一億五千万円

移動

第31条の3の4第1項第1号ロ

変更後


 第31条の3の3第1項第1号イ

(指定構造計算適合性判定機関の有する財産の評価額)

床面積の合計が二千平方メートルを超え、一万平方メートル以内の建築物に係る構造計算適合性判定を行おうとする場合(ロに該当する場合を除く。) 五千万円

移動

第31条の3の4第1項第1号イ

変更後


 第31条の3の3第1項第2号

(指定構造計算適合性判定機関の有する財産の評価額)

その事業年度において構造計算適合性判定を行おうとする件数と当該事業年度の前事業年度から起算して過去二十事業年度以内において行った構造計算適合性判定の件数の合計数を、次の表の(い)欄に掲げる建築物の別に応じて区分し、当該区分した件数にそれぞれ同表の(ろ)欄に掲げる額を乗じて得た額を合計した額

移動

第31条の3の4第1項第2号


 第31条の3の3第2項

(指定構造計算適合性判定機関の有する財産の評価額)

第十七条第二項から第四項までの規定は、法第七十七条の三十五の四第三号の財産の評価額について準用する。 この場合において、第十七条第二項第二号中「確認検査」とあるのは、「構造計算適合性判定」と読み替えるものとする。

移動

第31条の3の4第2項


 第31条の5第1項

(指定構造計算適合性判定機関に係る指定の更新)

第三十一条の三から第三十一条の三の三までの規定は、法第七十七条の三十五の七第一項の規定により指定構造計算適合性判定機関が指定の更新を受けようとする場合について準用する。 この場合において、第三十一条の三の二第一項及び第三十一条の三の三第一項第二号中「その事業年度において構造計算適合性判定を行おうとする件数」とあるのは、「指定の申請の日の属する事業年度の前事業年度において行った構造計算適合性判定の件数」と読み替えるものとする。

変更後


 第32条第1項

(指定認定機関に係る指定の申請)

法第七十七条の三十六第一項の規定による指定を受けようとする者は、別記第十一号様式の指定認定機関指定申請書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 ただし、第九号の書類のうち、成年被後見人でないことを証する後見等登記事項証明書については、その旨を証明した市町村の長の証明書をもって代えることができる。

変更後


 第32条第1項第8号

(指定確認検査機関に係る指定の申請)

申請者(法人である場合においてはその役員)が法第七十七条の三十七第一号(民法の一部を改正する法律附則第三条第一項又は第二項の規定により成年被後見人又は被保佐人とみなされる者を含み、成年被後見人及び被保佐人を除く。第五十八条第八号において同じ。)及び第二号に該当しない旨の市町村の長の証明書

移動

第14条第1項第8号

変更後


 第32条第1項第9号

(指定認定機関に係る指定の申請)

申請者(法人である場合においてはその役員)が法第七十七条の三十七第一号に規定する成年被後見人又は被保佐人でないことを証する後見等登記事項証明書

変更後


 第33条の2第1項

(心身の故障により認定等の業務を適正に行うことができない者)

追加


 第37条第1項第1号

(認定等の方法)

型式適合認定 次に定める方法に従い、認定員二名以上によって行うこと。

変更後


 第37条第1項第2号

(認定等の方法)

型式部材等製造者の認証(法第六十八条の十一第一項(法第八十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。)又は法第六十八条の二十二第一項(法第八十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による認証及び法第六十八条の十四第一項(法第六十八条の二十二第二項(法第八十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。)及び法第八十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による認証の更新をいう。以下同じ。) 次に定める方法に従い、認定員二名以上によって行うこと。

変更後


 第38条第1項第1号

(認定員の要件)

型式適合認定を行う場合 次のイからニまでのいずれかに該当する者

変更後


 第38条第1項第2号

(認定員の要件)

型式部材等製造者の認証を行う場合 次のイからハまでのいずれかに該当する者

変更後


 第42条第1項第1号

(指定認定機関による認定等の報告)

型式適合認定を行った場合 別記第十七号様式による報告書に型式適合認定書の写しを添えて行う。

変更後


 第42条第1項第2号

(指定認定機関による認定等の報告)

法第六十八条の二十四第一項の認証を行った場合 別記第十八号様式による報告書に型式部材等製造者認証書の写しを添えて行う。

変更後


 第42条第1項第3号

(指定認定機関による認定等の報告)

法第六十八条の二十四第一項の認証の更新を行った場合 別記第十九号様式による報告書に型式部材等製造者認証書の写しを添えて行う。

変更後


 第44条第1項第1号

(図書の保存)

型式適合認定 施行規則第十条の五の二第一項に規定する型式適合認定申請書及びその添付図書並びに型式適合認定書の写しその他審査の結果を記載した図書

変更後


 第44条第1項第2号

(図書の保存)

型式部材等製造者の認証 施行規則第十条の五の五に規定する型式部材等製造者認証申請書及びその添付図書並びに型式部材等製造者認証書の写しその他審査の結果を記載した図書

変更後


 第46条の2第1項

(指定性能評価機関)

指定認定機関のうち、一般社団法人又は一般財団法人であるものの名称及び住所、指定の区分、業務区域、認定等の業務を行う事務所の所在地並びに認定等の業務の開始の日は、次のとおりとする。

移動

第71条の2第1項

変更後


 第46条の2第2項

指定認定機関のうち、前項に規定する者以外の者の名称及び住所、指定の区分、業務区域、認定等の業務を行う事務所の所在地並びに認定等の業務の開始の日は、国土交通大臣が官報で告示する。

削除


 第47条第1項第4号

(承認認定機関に係る承認の申請)

第三十二条第三号から第七号まで及び第十号から第十四号までに掲げる書類

変更後


 第57条第1項

(準用)

第三十三条の規定は法第七十七条の五十四第一項の規定による承認の申請に、第三十六条の規定は法第六十八条の二十四第三項の規定による承認に、第三十七条、第三十八条及び第四十一条から第四十四条までの規定は承認認定機関について準用する。

変更後


 第58条第1項

(指定性能評価機関に係る指定の申請)

法第七十七条の五十六第一項の規定による指定を受けようとする者は、別記第二十九号様式の指定性能評価機関指定申請書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 ただし、第九号の書類のうち、成年被後見人でないことを証する後見等登記事項証明書については、その旨を証明した市町村の長の証明書をもって代えることができる。

変更後


 第58条第1項第9号

(指定性能評価機関に係る指定の申請)

申請者(法人である場合においてはその役員)が法第七十七条の三十七第一号に規定する成年被後見人又は被保佐人でないことを証する後見等登記事項証明書

変更後


 第58条の2第1項

(心身の故障により性能評価の業務を適正に行うことができない者)

追加


 第59条第1項第1号

法第二条第七号から第八号まで及び第九号の二ロ、法第二十三条、法第二十七条第一項(防火設備に関するものに限る。)、法第六十四条、令第七十条、令第百九条の三第一号及び第二号ハ、令第百十二条第一項及び第二項第一号、令第百十三条第一項第三号、令第百十四条第五項、令第百十五条の二第一項第四号、令第百二十九条の二の三第一項第一号ロ及びハ(2)並びに令第百二十九条の二の五第一項第七号ハの認定に係る性能評価を行う者としての指定

削除


追加


 第59条第1項第2号の4

(指定性能評価機関に係る指定の区分)

法第二十一条第二項第二号の認定に係る性能評価を行う者としての指定

移動

第59条第1項第2号の5


追加


 第59条第1項第3号

(指定性能評価機関に係る指定の区分)

法第二十二条第一項及び法第六十三条の認定に係る性能評価を行う者としての指定

変更後


 第59条第1項第3号の2

(指定性能評価機関に係る指定の区分)

法第二十七条第一項(主要構造部に関するものに限る。)の認定に係る性能評価を行う者としての指定

変更後


 第59条第1項第4号

(指定性能評価機関に係る指定の区分)

法第三十条の認定に係る性能評価を行う者としての指定

変更後


 第59条第1項第6号の2

(指定性能評価機関に係る指定の区分)

追加


 第59条第1項第13号

(指定性能評価機関に係る指定の区分)

令第百八条の三第一項第二号及び第四項の認定に係る性能評価を行う者としての指定

変更後


 第59条第1項第14号

(指定性能評価機関に係る指定の区分)

令第百十二条第十三項各号及び第十五項、令第百二十六条の二第二項、令第百二十九条の十三の二第三号、令第百三十六条の二第一号、令第百三十七条の十四第三号ロ並びに令第百四十五条第一項第二号の認定に係る性能評価を行う者としての指定

変更後


 第59条第1項第17号

(指定性能評価機関に係る指定の区分)

令第百二十九条第一項及び令第百二十九条の二第一項の認定に係る性能評価を行う者としての指定

変更後


 第59条第1項第17号の2

(指定性能評価機関に係る指定の区分)

令第百二十九条の二の五第一項第三号ただし書の認定に係る性能評価を行う者としての指定

変更後


 第59条第1項第18号

(指定性能評価機関に係る指定の区分)

令第百二十九条の二の五第二項第三号の認定に係る性能評価を行う者としての指定

変更後


 第59条第1項第19号

(指定性能評価機関に係る指定の区分)

令第百二十九条の二の七第三号の認定に係る性能評価を行う者としての指定

変更後


 第63条第1項第4号ヘ

(性能評価の方法)

令第二十条の七第二項から第四項までの規定に基づく認定 次に掲げる基準に適合する試験方法

変更後


 第63条第1項第4号ホ

(性能評価の方法)

法第三十条の規定に基づく認定 次に掲げる基準に適合する試験方法

変更後


 第63条第1項第4号ニ(2)

(性能評価の方法)

通常の火災による火の粉及び市街地における通常の火災による火の粉を適切に再現することができる装置を用い、通常の火災による火の粉(法第六十三条の規定に基づく認定の評価を行う場合にあっては、市街地における通常の火災による火の粉)を適切に再現した試験により行うものであること。

変更後


 第63条第1項第4号ハ

(性能評価の方法)

法第二条第九号の二ロ、法第二十七条(防火設備に関するものに限る。)若しくは法第六十四条又は令第百十二条第一項、令第百十四条第五項若しくは令第百二十九条の二の五第一項第七号ハの規定に基づく認定 次に掲げる基準に適合する試験方法

変更後


 第63条第1項第4号ロ(2)

(性能評価の方法)

施行規則別表第二の法第二条第九号の認定に係る評価の項の(い)欄に規定するガス有害性試験不要材料以外の建築材料 令第百八条の二第一号から第三号までに掲げる要件を満たしていることを確かめるための基準として次に掲げる基準に適合するもの

変更後


 第63条第1項第4号ロ(1)

(性能評価の方法)

施行規則別表第二の法第二条第九号の認定に係る評価の項の(い)欄に規定するガス有害性試験不要材料 令第百八条の二第一号及び第二号に掲げる要件を満たしていることを確かめるための基準として次に掲げる基準に適合するもの

変更後


 第63条第1項第4号ニ

(性能評価の方法)

法第二十二条第一項又は法第六十三条の規定に基づく認定 次に掲げる基準に適合する試験方法

変更後


 第63条第1項第4号イ

(性能評価の方法)

法第二条第七号から第八号まで、法第二十三条若しくは法第二十七条(主要構造部に関するものに限る。)又は令第七十条、令第百九条の三第一号若しくは第二号ハ、令第百十二条第二項第一号、令第百十三条第一項第三号、令第百十五条の二第一項第四号若しくは令第百二十九条の二の三第一項第一号ロ若しくはハ(2)の規定に基づく認定 次に掲げる基準に適合する試験方法

変更後


 第63条第1項第4号ロ

(性能評価の方法)

法第二条第九号又は令第一条第五号若しくは第六号の規定に基づく認定 次に掲げる建築材料の区分に応じ、それぞれ次に定める試験方法

変更後


 第63条第1項第4号ト

(性能評価の方法)

令第四十六条第四項の表一の(八)項又は施行規則第八条の三の規定に基づく認定 次に掲げる基準に適合する試験方法

変更後


 第64条第1項第1号

(評価員の要件)

前条各号に定める方法による審査を行う場合 次のイからハまでのいずれかに該当する者

変更後


 第64条第1項第2号

(評価員の要件)

前条第五号の規定による試験の立会いを行う場合 次のイからハまでのいずれかに該当する者

変更後


 第64条第1項第3号

(評価員の要件)

前条第五号の規定による実地確認を行う場合 次のイからハまでのいずれかに該当する者

変更後


 第71条の2第1項

指定性能評価機関のうち、一般社団法人又は一般財団法人であるものの名称及び住所、指定の区分、業務区域、性能評価の業務を行う事務所の所在地並びに性能評価の業務の開始の日は、次のとおりとする。

削除


 第71条の2第2項

指定性能評価機関のうち、前項に規定する者以外の者の名称及び住所、指定の区分、業務区域、性能評価の業務を行う事務所の所在地並びに性能評価の業務の開始の日は、国土交通大臣が官報で告示する。

削除


 第72条第1項第4号

(承認性能評価機関に係る承認の申請)

第五十八条第三号から第七号まで及び第十号から第十五号までに掲げる書類

変更後


 第79条第1項

(準用)

第五十九条の規定は法第七十七条の五十七第一項の規定による承認の申請に、第六十二条の規定は法第六十八条の二十五第六項の規定による承認に、第六十三条、第六十四条及び第六十七条から第六十九条までの規定は承認性能評価機関に、第五十四条から第五十六条までの規定は法第七十七条の五十七第二項において準用する法第七十七条の四十九第一項の検査について準用する。

変更後


 第80条第1項

(権限の委任)

法第六条の二第一項(法第八十七条第一項、法第八十七条の二又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。)、法第七条の二第一項(法第八十七条の二又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。)及び法第四章の二第二節並びに第三十一条に規定する国土交通大臣の権限のうち、その確認検査の業務を一の地方整備局の管轄区域内のみにおいて行う指定確認検査機関に関するものは、当該地方整備局長に委任する。

変更後


 附則第3条第1項第1号

(建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令の一部改正に伴う経過措置)

新基準法第七十七条の二十第一号の国土交通省令で定める数 第二条の規定による改正前の建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令(以下この条において「旧機関省令」という。)第十六条の例による。

変更後


 附則第3条第1項第2号

(建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令の一部改正に伴う経過措置)

新基準法第七十七条の二十第三号の国土交通省令で定める額 次のイからハまでに掲げる場合に応じ、その者が確認検査の業務を実施するに当たり第三者に損害を加えた場合において、その損害の賠償に関し当該その者が負うべき国家賠償法(昭和二十二年法律第百二十五号)による責任その他の民事上の責任(同法の規定により当該確認検査に係る建築物又は工作物について新基準法第六条第一項(新基準法第八十七条第一項、第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。)の規定による確認をする権限を有する建築主事が置かれた市町村又は都道府県が当該損害の賠償の責めに任ずる場合における求償に応ずる責任を含む。)の履行を確保するために必要な額としてそれぞれ当該イからハまでに定める額とする。

変更後


 附則第3条第1項第2号イ

(建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令の一部改正に伴う経過措置)

新機関省令第十五条各号のいずれかの指定を受けようとする場合(ロ又はハに該当する場合を除く。) 三千万円

変更後


 附則第3条第1項第2号ハ

(建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令の一部改正に伴う経過措置)

新機関省令第十五条第七号又は第八号のいずれかの指定を受けようとする場合 一億円

変更後


 附則第3条第1項第2号ロ

(建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令の一部改正に伴う経過措置)

新機関省令第十五条第五号又は第六号のいずれかの指定を受けようとする場合(ハに該当する場合を除く。) 五千万円

変更後


 附則第2条第3項

(経過措置)

追加


 附則第1条第1項第1号

(施行期日)

追加


 附則第1条第1項第2号

(施行期日)

追加


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


 附則第2条第1項

(経過措置)

追加


 附則第2条第2項

(経過措置)

追加


建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令目次