介護保険法施行令

当該所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法 の規定による市町村民税（同法 の規定による特別区民税を含む。次条第六項第三号ニ並びに第七項第一号ニ及び第二号ニ並びに第二十九条の二の二第五項第一号において同じ。）に係る同法第三百十四条の二第一項 に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（同法 附則第三十三条の二第五項 に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（同法 附則第三十五条の二の六第十一項 又は第十五項 の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法 附則第三十三条の三第五項 に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法 附則第三十四条第四項 に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法 （昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条の四第一項 若しくは第二項 、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項 に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法 附則第三十五条第五項 に規定する短期譲渡所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項 若しくは第二項 、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項 に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法 附則第三十五条の二第五項 に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法 附則第三十五条の三第十五項 の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法 附則第三十五条の二の二第五項 に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法 附則第三十五条の二の六第十五項 又は第三十五条の三第十三項 若しくは第十五項 の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法 附則第三十五条の四第四項 に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法 附則第三十五条の四の二第七項 の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律 （昭和三十七年法律第百四十四号）第八条第二項 （同法第十二条第五項 及び第十六条第二項 において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項 （同法第十二条第六項 及び第十六条第三項 において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 （昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の二第十項 に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項 に規定する条約適用配当等の額をいう。以下同じ。）の合計額から地方税法第三百十四条の二第一項 各号及び第二項 の規定による控除をした後の金額

抄
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。

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この政令は、平成二十九年一月一日から施行する。