日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行規則
2022年2月28日改正分
第1条第1項
（資金の貸付け等の認可）
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）は、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（以下「法」という。）第十三条第三項の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を国土交通大臣に提出しなければならない。
変更後
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）は、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（以下「法」という。）第十三条第四項の規定により同条第二項に規定する業務を行うことの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を国土交通大臣に提出しなければならない。
第1条第2項
（機構の行う利子補給金の支給の認可）
機構は、前項第二号又は第五号から第八号までに掲げる事項について変更しようとするときは、当該変更の理由及び内容を明らかにした書類を国土交通大臣に提出してその認可を受けなければならない。
移動
附則第6条第2項
変更後
機構は、前項第二号又は第五号に掲げる事項について変更しようとするときは、当該変更の理由及び内容を明らかにした書類を国土交通大臣に提出してその認可を受けなければならない。
追加
機構は、法第十三条第四項の規定により同条第三項に規定する業務を行うことの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を国土交通大臣に提出しなければならない。
第1条第2項第1号
（資金の貸付け等の認可）
第1条第2項第4号
（資金の貸付け等の認可）
第1条第3項
（資金の貸付け等の認可）
国土交通大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣と協議するものとする。
移動
第1条第4項
追加
機構は、第一項第二号若しくは第五号から第八号までに掲げる事項又は前項第一号若しくは第四号に掲げる事項について変更しようとするときは、当該変更の理由及び内容を明らかにした書類を国土交通大臣に提出してその認可を受けなければならない。
第5条第1項第6号
（契約方式）
契約が、法第二十一条第一項の規定により機構が投資した事業（法附則第七条の規定による廃止前の日本国有鉄道清算事業団法（昭和六十一年法律第九十号。次号において「旧事業団法」という。）第二十七条第一項の規定により日本国有鉄道清算事業団（次号において「事業団」という。）が投資した事業及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）附則第十六条の規定による改正前の法（次号において「改正前債務等処理法」という。）第二十一条第一項の規定により日本鉄道建設公団（次号において「公団」という。）が投資した事業を含む。）であって日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行令（平成十年政令第三百三十五号。次号において「令」という。）第六条第三号に掲げるものを経営する者にその投資の目的を達成するため必要な土地を貸し付けることを目的とする場合
変更後
契約が、法第二十一条第一項の規定により機構が投資した事業（法附則第九条の規定による廃止前の日本国有鉄道清算事業団法（昭和六十一年法律第九十号。次号において「旧事業団法」という。）第二十七条第一項の規定により日本国有鉄道清算事業団（次号において「事業団」という。）が投資した事業及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）附則第十六条の規定による改正前の法（次号において「改正前債務等処理法」という。）第二十一条第一項の規定により日本鉄道建設公団（次号において「公団」という。）が投資した事業を含む。）であって日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行令（平成十年政令第三百三十五号。次号において「令」という。）第六条第三号に掲げるものを経営する者にその投資の目的を達成するため必要な土地を貸し付けることを目的とする場合
第5条第1項第8号
（契約方式）
契約が、土地の貸付けを目的とする場合であって、その内容が法第十三条第一項及び第二項に規定する業務（以下「特例業務」という。）の確実かつ円滑な実施を妨げないものであり、かつ、その貸付期間が一年を超えないとき。
変更後
契約が、土地の貸付けを目的とする場合であって、その内容が法第十三条第一項及び第二項に規定する業務の確実かつ円滑な実施を妨げないものであり、かつ、その貸付期間が一年を超えないとき。
第7条第1項
（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令の特例）
機構に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項のうち特例業務に係るものは、次のとおりとする。
変更後
機構に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項のうち法第十三条第一項から第三項までに規定する業務（次条において「特例業務」という。）に係るものは、次のとおりとする。
第7条第1項第6号
（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令の特例）
その他業務に関し必要な事項
移動
第7条第1項第7号
第8条第1項
法第十三条第一項及び第二項の規定により特例業務が行われる場合には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令（平成十五年国土交通省令第百二号）第九条第一項本文中「次に掲げる業務ごとに」とあるのは、「次に掲げる業務ごと及び日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成十年法律第百三十六号）第二十一条第一項の特例業務について」とする。
変更後
法第十三条第一項から第三項までの規定により特例業務が行われる場合には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令（平成十五年国土交通省令第百二号）第九条第一項本文中「次に掲げる業務ごとに」とあるのは、「次に掲げる業務ごと及び日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成十年法律第百三十六号）第二十七条第一項の特例業務について」とする。
附則第3条第1項
（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令の特例）
法附則第四条第一項及び第五条第一項の規定によりこれらの規定に規定する業務が行われる場合には、第七条第一項各号に掲げる事項に加え、次に掲げる事項を業務方法書に記載するものとする。
変更後
法附則第四条第一項、第五条第一項、第六条第一項及び第七条第一項の規定によりこれらの規定に規定する業務が行われる場合には、第七条第一項各号に掲げる事項に加え、次に掲げる事項を業務方法書に記載するものとする。
附則第3条第1項第4号
（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令の特例）
法附則第五条第一項の資金の貸付け又は助成金の交付に関する事項
変更後
法附則第五条第一項第一号の助成金の交付に関する事項
附則第3条第1項第5号
（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令の特例）
追加
法附則第五条第一項第二号の資金の出資に関する事項
附則第3条第1項第6号
（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令の特例）
追加
法附則第五条第一項第三号の債権の出資に関する事項
附則第3条第1項第7号
（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令の特例）
追加
法附則第六条第一項の利子補給金の支給に関する事項
附則第3条第1項第8号
（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令の特例）
追加
法附則第七条第一項第一号の土地の取得に関する事項
附則第3条第1項第9号
（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令の特例）
追加
法附則第七条第一項第二号の土地の処分に関する事項
附則第3条第1項第10号
（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令の特例）
追加
法附則第七条第一項第三号の宅地の造成及び関連施設の整備並びに宅地及び関連施設の管理及び譲渡に関する事項
附則第3条第2項
（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令の特例）
法附則第四条第一項及び第五条第一項の規定によりこれらの規定に規定する業務が行われる場合には、第八条中「特例業務が行われる場合」とあるのは「特例業務が行われる場合並びに法附則第四条第一項及び第五条第一項の規定によりこれらの規定に規定する業務が行われる場合」と、「次に掲げる業務ごと及び」とあるのは「次に掲げる業務ごと並びに」と、「第二十一条第一項の特例業務」とあるのは「第二十一条第一項の特例業務並びに同法附則第四条第一項及び第五条第一項に規定する業務」とする。
変更後
法附則第四条第一項、第五条第一項、第六条第一項及び第七条第一項の規定によりこれらの規定に規定する業務が行われる場合には、第八条中「特例業務が行われる場合」とあるのは「特例業務が行われる場合並びに法附則第四条第一項、第五条第一項、第六条第一項及び第七条第一項の規定によりこれらの規定に規定する業務が行われる場合」と、「次に掲げる業務ごと及び」とあるのは「次に掲げる業務ごと並びに」と、「第二十七条第一項の特例業務」とあるのは「第二十七条第一項の特例業務並びに同法附則第四条第一項、第五条第一項、第六条第一項及び第七条第一項に規定する業務」とする。
附則第5条第1項第1号ロ(2)
（機構の行う会社等への助成金の交付等の認可）
老朽化した鉄道施設等の更新その他旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律第一条第三項に規定する会社（以下この項において「会社」という。）の経営基盤の強化に必要な鉄道施設等の整備（（１）に掲げるものを除く。）
変更後
老朽化した鉄道施設等の更新その他旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律第一条第三項に規定する会社（次条第一項第二号及び附則第七条第三号において「会社」という。）の経営基盤の強化に必要な鉄道施設等の整備（（１）に掲げるものを除く。）
附則第5条第1項第1号
附則第5条第1項第1号ホ
附則第5条第1項第1号ヘ
（機構の行う会社等への助成金の交付等の認可）
附則第5条第1項第1号ハ
（資金の貸付け等の認可）
貸付金の額
移動
第1条第2項第2号
変更後
交付金の額
附則第5条第1項第1号ロ(1)
（機構の行う会社等への助成金の交付等の認可）
北海道旅客鉄道株式会社又は四国旅客鉄道株式会社が行う輸送の安全の確立のための鉄道施設等の整備であって、国土交通大臣が告示で定めるもの
変更後
北海道旅客鉄道株式会社の輸送の安全の確立のための鉄道施設等の整備（当該会社又は鉄道施設等を当該会社に貸し付ける者が行うものであって、国土交通大臣が告示で定めるものに限る。）
附則第5条第1項第1号イ
（機構の行う会社等への助成金の交付等の認可）
附則第5条第1項第1号ロ
（機構の行う会社等への助成金の交付等の認可）
次に掲げる鉄道施設等（法附則第五条第一項に規定する鉄道施設等をいう。以下この項において同じ。）の整備の別を明らかにした貸付金の使途
変更後
次に掲げる鉄道施設等（法附則第五条第一項第一号に規定する鉄道施設等をいう。以下この号において同じ。）の整備の別を明らかにした助成金の使途
附則第5条第1項第1号ニ
（資金の貸付け等の認可）
貸付予定期日
移動
第1条第2項第3号
変更後
交付予定期日
附則第5条第1項第2号ハ
（機構の行う会社等への助成金の交付等の認可）
附則第5条第1項第2号ロ(1)
北海道旅客鉄道株式会社又は四国旅客鉄道株式会社が行う輸送の安全の確立のための鉄道施設等の整備であって、国土交通大臣が告示で定めるもの
削除
附則第5条第1項第2号ロ(2)
老朽化した鉄道施設等の更新その他会社の経営基盤の強化に必要な鉄道施設等の整備（（１）に掲げるものを除く。）
削除
附則第5条第1項第2号イ
附則第5条第1項第2号ロ
次に掲げる鉄道施設等の整備の別を明らかにした助成金の使途
削除
附則第5条第1項第2号
（機構の行う会社等への助成金の交付等の認可）
助成金の交付の業務
移動
附則第5条第1項第1号
変更後
法附則第五条第一項第一号に規定する助成金の交付の業務
附則第5条第1項第2号ニ
（機構の行う会社等への助成金の交付等の認可）
附則第5条第1項第2号ロ
（機構の行う会社等への助成金の交付等の認可）
附則第5条第1項第2号ハ
（機構の行う会社等への助成金の交付等の認可）
附則第5条第1項第2号イ
（機構の行う会社等への助成金の交付等の認可）
附則第5条第1項第2号ニ
（機構の行う会社等への助成金の交付等の認可）
附則第5条第1項第2号
（機構の行う会社等への助成金の交付等の認可）
追加
法附則第五条第一項第二号に規定する資金の出資の業務
附則第5条第1項第3号ロ
（機構の行う会社等への助成金の交付等の認可）
附則第5条第1項第3号
（機構の行う会社等への助成金の交付等の認可）
追加
法附則第五条第一項第三号に規定する債権の出資の業務
附則第5条第1項第3号ニ
（機構の行う会社等への助成金の交付等の認可）
附則第5条第1項第3号イ
（機構の行う会社等への助成金の交付等の認可）
附則第5条第1項第3号ハ
（機構の行う会社等への助成金の交付等の認可）
附則第5条第2項
（機構の行う会社等への助成金の交付等の認可）
機構は、前項第一号ロ、ホ若しくはヘ又は第二号ロ若しくはホに掲げる事項について変更しようとするときは、当該変更の理由及び内容を明らかにした書類を国土交通大臣に提出してその認可を受けなければならない。
変更後
機構は、前項第一号ロ若しくはホ、第二号ロ若しくはホ又は第三号ニに掲げる事項について変更しようとするときは、当該変更の理由及び内容を明らかにした書類を国土交通大臣に提出してその認可を受けなければならない。
附則第6条第1項
（特例業務勘定から建設勘定への繰入金の精算）
機構は、法附則第六条第一項又は第三項の規定により法第二十七条第一項に規定する特例業務勘定（以下この条において単に「特例業務勘定」という。）から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法第十七条第二項に規定する建設勘定（以下この条において単に「建設勘定」という。）に繰入れを行った場合において、精算の結果当該繰入金に剰余を生じたときは、速やかに、その剰余額を建設勘定から特例業務勘定に繰り入れなければならない。
移動
附則第8条第1項
変更後
機構は、法附則第八条第一項又は第三項の規定により法第二十七条第一項に規定する特例業務勘定（以下この条において単に「特例業務勘定」という。）から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法第十七条第二項に規定する建設勘定（以下この条において単に「建設勘定」という。）に繰入れを行った場合において、精算の結果当該繰入金に剰余を生じたときは、速やかに、その剰余額を建設勘定から特例業務勘定に繰り入れなければならない。
追加
機構は、法附則第六条第二項の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を国土交通大臣に提出しなければならない。
附則第6条第1項第1号
（機構の行う利子補給金の支給の認可）
附則第6条第1項第2号
（機構の行う利子補給金の支給の認可）
追加
支給先と当該支給先から資金の貸付けを受けた者との間で締結した当該貸付けに係る契約の内容及び締結日
附則第6条第1項第3号
（機構の行う利子補給金の支給の認可）
附則第6条第1項第4号
（機構の行う利子補給金の支給の認可）
附則第6条第1項第5号
（機構の行う利子補給金の支給の認可）
附則第6条第3項
（機構の行う利子補給金の支給の認可）
追加
国土交通大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣と協議するものとする。
附則第7条第1項
（機構の行う会社の土地の取得の認可）
追加
機構は、法附則第七条第二項の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を国土交通大臣に提出しなければならない。
附則第7条第1項第1号
（機構の行う会社の土地の取得の認可）
附則第7条第1項第2号
（機構の行う会社の土地の取得の認可）
附則第7条第1項第3号
（機構の行う会社の土地の取得の認可）
追加
前号の土地が、会社の所有する土地のうち日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第八十七号）第二十二条の規定により承継されたものであって、当該会社の事業の用に供されていないものであることを証する事項
附則第7条第1項第4号
（機構の行う会社の土地の取得の認可）
附則第7条第1項第5号
（機構の行う会社の土地の取得の認可）
附則第7条第1項第6号
（機構の行う会社の土地の取得の認可）
附則第7条第1項第7号
（機構の行う会社の土地の取得の認可）
附則第1条第1項