種苗法施行規則

2021年3月31日改正分

 第1条第1項

(農林水産植物の区分)

種苗法(以下「法」という。)第二条第七項の農林水産省令で定める区分は、別表第一の左欄に掲げるとおりとし、各区分に属する農林水産植物は、それぞれ相当中欄に掲げるとおりとする。

変更後


 第2条第1項

(永年性植物の種類)

法第四条第二項の農林水産省令で定める農林水産植物の種類は、木本の植物とする。

変更後


 第3条第1項

(書面の用語等)

品種登録出願に関する書面は、次項及び第三項に規定するものを除き、日本語で書かなければならない。 ただし、出願者及び出願品種の育成をした者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに出願品種の名称については、ローマ字を用いることができる。

変更後


 第3条第2項

(書面の用語等)

品種登録出願に関する書面は、農林水産植物の種類の学名については、ローマ字で書かなければならない。

変更後


 第3条第3項

(書面の用語等)

委任状その他の書面であって、外国語で書いたものには、その翻訳文を添付しなければならない。

変更後


 第4条第1項

(品種登録出願の手続)

種子又は種菌を種苗とする品種について品種登録出願をしようとする者は、当該品種の種子又は菌株を当該出願の際に提出しなければならない。

変更後


 第5条第1項

(願書の記載事項等)

法第五条第一項第二号の農林水産植物の種類については、別表第二に掲げる出願品種の属する種又は属の学名及び和名を記載するものとする。 ただし、同表に出願品種の属する種又は属が掲げられていない場合にあっては、その属する種又は属を特定することができる学名及び和名を記載するものとする。

変更後


 第5条第2項

(願書の記載事項等)

法第五条第一項第五号の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。

変更後


 第5条第2項第1号

(願書の記載事項等)

出願品種が外国に対する品種登録出願に相当する出願をした品種である場合には、当該出願をした国名及び当該出願に係る名称

変更後


 第5条第2項第2号

(願書の記載事項等)

出願者が法第十一条第一項の規定により優先権を主張する場合には、その旨並びに最先の締約国出願をした国名(政府間機関の場合にあっては、その名称)及び締約国出願日又は特定国出願のうち最先の出願(その者が特定国に属する場合にあっては、当該特定国出願。以下「最先の特定国出願」という。)をした国名及び特定国出願日

変更後


 第5条第2項第3号

(願書の記載事項等)

出願品種の種苗又は収穫物が、出願の日前に業として譲渡されていた場合(試験若しくは研究のために譲渡されていた場合又は育成者の意に反して譲渡されていた場合を除く。)にあっては、日本国内における最初の譲渡の日並びに外国における最初の譲渡の日及び当該譲渡を行った国

変更後


 第5条第2項第4号

(願書の記載事項等)

提出物件及び添付書類の目録

変更後


 第5条第2項第5号

(願書の記載事項等)

農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律(平成二十年法律第四十五号)第十三条第一項の規定の適用を受けようとするときは、その旨及び農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行規則(平成二十年農林水産省・経済産業省・環境省令第一号)第十条の確認書の番号

変更後


 第5条第2項第6号

(願書の記載事項等)

米穀の新用途への利用の促進に関する法律(平成二十一年法律第二十五号)第十二条第一項の規定の適用を受けようとするときは、その旨及び米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行規則(平成二十一年農林水産省令第四十一号)第十四条の確認書の番号

変更後


 第5条第2項第7号

(願書の記載事項等)

地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(平成二十二年法律第六十七号)第十七条第一項の規定の適用を受けようとするときは、その旨及び地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行規則(平成二十三年農林水産省令第七号)第十六条の確認書の番号

変更後


 第5条第2項第8号

(願書の記載事項等)

福島復興再生特別措置法(平成二十四年法律第二十五号)第六十五条第二項の規定の適用を受けようとするときは、その旨及び農林水産省関係福島復興再生特別措置法施行規則(平成二十四年農林水産省令第三十三号)第四条の確認書の番号

変更後


 第5条第2項第9号

(願書の記載事項等)

花きの振興に関する法律(平成二十六年法律第百二号)第十三条第一項の規定の適用を受けようとするときは、その旨及び花きの振興に関する法律施行規則(平成二十六年農林水産省令第六十四号)第六条の確認書の番号

変更後


 第5条第3項

(願書の記載事項等)

願書は、別記様式第一号により作成しなければならない。

変更後


 第6条第1項

(願書に添付する書面)

第五条第一項の願書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。 ただし、第四号の書面は、出願の際に添付できない場合には、出願の日の翌日から起算して三月以内に提出することができる。

変更後


 第6条第1項第1号

(願書に添付する書面)

出願者の全部又は一部が出願品種の育成をした者以外の者であるときは、出願品種の育成をした者の承継人であることを証明する書面

変更後


 第6条第1項第2号

(願書に添付する書面)

代理人により出願するときは、その権限を証明する書面

変更後


 第6条第1項第3号ロ

(願書に添付する書面)

出願者が日本国以外の締約国等又は同盟国に住所又は居所(法人にあっては、営業所)を有するときは、これを証明する書面

移動

第6条第1項第3号イ

変更後


 第6条第1項第3号イ

出願者が日本国内に住所又は居所(法人にあっては、営業所)を有するときは、これを証明する書面

削除


 第6条第1項第3号ハ

(願書に添付する書面)

出願者の属する国(締約国等及び同盟国を除く。)が、日本国民に対し品種の育成に関してその国の国民と同一の条件による保護を認めているとき、又はその国の国民に対し日本国が育成者権その他育成者権に関する権利の享有を認めることを条件として日本国民に対し当該保護を認めているときは、これを証明する書面及び当該国が出願に係る品種につき品種の育成に関する保護を認めるものであることを証明する書面

変更後


 第6条第1項第3号

(願書に添付する書面)

出願者が外国人であるときは、その国籍を証明する書面又は次に掲げる書面のいずれか一

変更後


 第6条第1項第3号ニ

(願書に添付する書面)

追加


 第6条第1項第3号ロ

(願書に添付する書面)

追加


 第6条第1項第4号

(願書に添付する書面)

出願者が法第十一条第一項の規定により優先権を主張するときは、最先の締約国出願又は最先の特定国出願があったことを証明する書面

変更後


 第7条第1項

(説明書の記載事項等)

法第五条第二項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。

変更後


 第7条第1項第1号

(説明書の記載事項等)

出願品種の植物体の特性及びそれにより他の植物体と明確に区別されることとなる特性

変更後


 第7条第1項第2号

(説明書の記載事項等)

出願品種の育成及び繁殖の方法

変更後


 第7条第1項第3号

(説明書の記載事項等)

種子又は種菌を種苗としない品種にあっては、出願品種の植物体の保存の状況

変更後


 第7条第1項第4号

(説明書の記載事項等)

出願品種の主たる用途及び栽培上の留意事項

変更後


 第7条第2項

(説明書の記載事項等)

説明書は、別記様式第二号により作成しなければならない。

変更後


 第7条第3項

(説明書の記載事項等)

法第五条第二項の写真は、出願品種の植物体の特性(写真に撮ることができないものを除く。)であってそれにより当該植物体と他の植物体とが明確に区別されるべきものを撮ったものでなければならない。

変更後


 第8条第1項

(出願料の額等)

法第六条第一項の農林水産省令で定める額は、四万七千二百円とする。

変更後


 第8条第2項

出願料は、願書に収入印紙をちょう付して、納付しなければならない。 ただし、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術利用法」という。)第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して品種登録出願をするときは、当該品種登録出願により得られた納付情報により、現金をもって納付するものとする。

削除


追加


 第9条第1項

(出願者の名義の変更の届出)

法第七条第二項又は第三項の届出は、それぞれ別記様式第三号又は様式第四号による届出書を農林水産大臣に提出してしなければならない。

変更後


 第9条第2項

(出願者の名義の変更の届出)

法第七条第二項の届出は、出願者の名義が変更される前のすべての出願者及び出願者の名義の変更を受けようとする者が共同してしなければならない。

変更後


 第9条第3項

(出願者の名義の変更の届出)

品種登録により発生することとなる育成者権について持分の定めがあるとき、法第二十三条第二項の定めがあるとき、又は民法第二百六十四条において準用する同法第二百五十六条第一項ただし書の契約があるときは、第一項の届出書にその旨を記載しなければならない。

変更後


 第9条第4項

(出願者の名義の変更の届出)

第一項の届出書には、第二項の出願者の名義の変更を受けようとする者又は法第七条第三項の一般承継人が出願者の承継人であることを証明する書面を添付しなければならない。

変更後


 第9条の2第1項

(在外者の手続の特例)

追加


 第10条第1項

(優先権を主張した出願に係る資料の提出の特例)

法第十一条第一項の規定により優先権を主張した出願者は、当該優先権を主張した出願に関し法第十五条第一項の規定により資料の提出を求められたときは、締約国出願日又は特定国出願日の翌日から起算して三年を経過する日までに当該資料を提出しなければならない。 ただし、最先の締約国出願若しくは最先の特定国出願が拒絶され、若しくは出願者が最先の締約国出願若しくは最先の特定国出願を取り下げ、若しくは放棄した場合又は農林水産大臣が当該三年を経過する日後の日を指定した場合は、この限りでない。

変更後


 第11条第1項

(品種登録出願の取下げ等)

品種登録出願の取下げは別記様式第五号により、品種登録出願の放棄は別記様式第六号によりしなければならない。

変更後


 第11条の2第1項

(出願品種の栽培試験の実施方法等)

法第十五条第二項の栽培試験は、次に掲げる事項について調査するものとし、適切な対照品種を選定し、出願品種及び対照品種の試験区を設け、並びにこれらを比較する方法により行う。

変更後


 第11条の2第1項第1号

(出願品種の栽培試験の実施方法等)

出願品種及び対照品種の植物体の特性

変更後


 第11条の2第1項第2号

(出願品種の栽培試験の実施方法等)

出願品種に係る法第三条第一項各号に掲げる要件

変更後


 第11条の2第2項

(出願品種の栽培試験の実施方法等)

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「研究機構」という。)は、気象災害、病害虫の発生その他の事情により法第十五条第二項の栽培試験の実施に支障が生じたときは、その旨を速やかに農林水産大臣に通知するものとする。

変更後


 第11条の2第3項

(出願品種の栽培試験の実施方法等)

研究機構は、法第十五条第二項の栽培試験を行ったとき(同条第五項の規定により当該栽培試験を関係行政機関、学校その他適当と認める者に依頼した場合を含む。)は、遅滞なく、その結果を別記様式第六号の二により農林水産大臣に報告しなければならない。

変更後


 第12条第1項

(意見書の様式)

法第十七条第二項の意見書は、別記様式第七号により作成しなければならない。

変更後


 第13条第1項

(品種登録に係る公示事項)

法第十八条第三項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。

変更後


 第13条第1項第1号

(品種登録に係る公示事項)

品種登録の番号及び年月日

変更後


 第13条第1項第2号

(品種登録に係る公示事項)

登録品種の属する農林水産植物の種類

変更後


 第13条第1項第3号

(品種登録に係る公示事項)

登録品種の名称

変更後


 第13条第1項第4号

(品種登録に係る公示事項)

登録品種の特性の概要

変更後


 第13条第1項第5号

(品種登録に係る公示事項)

育成者権の存続期間

変更後


 第13条第1項第6号

(品種登録に係る公示事項)

品種登録を受ける者の氏名又は名称及び住所又は居所

変更後


 第13条第1項第7号

(品種登録に係る公示事項)

登録品種の育成をした者の氏名

変更後


 第13条第1項第8号

(品種登録に係る公示事項)

出願公表の年月日

変更後


 第14条第1項

(品種登録証の交付)

農林水産大臣は、品種登録をしたときは、育成者権者に登録品種の特性を記載した書面を添えて品種登録証を交付するものとする。

変更後


 第14条第2項

(品種登録証の交付)

前項の品種登録証は、別記様式第八号による。

変更後


 第15条第1項

(従属品種を育成する方法)

法第二十条第二項第一号の農林水産省令で定める方法は、次のとおりとする。

変更後


 第15条第1項第1号

(従属品種を育成する方法)

変異体の選抜

変更後


 第15条第1項第2号

(従属品種を育成する方法)

戻し交雑

変更後


 第15条第1項第3号

(従属品種を育成する方法)

遺伝子組換え

変更後


 第15条第1項第4号

(従属品種を育成する方法)

細胞融合(非対称融合に限る。)

変更後


 第16条第1項

(農業を営む者の自家増殖に育成者権の効力が及ぶ栄養繁殖植物)

法第二十一条第三項の農林水産省令で定める栄養繁殖をする植物は、別表第三に掲げる種類に属する植物とする。

変更後


 第16条の2第1項

(輸出等の行為に係る制限の届出書)

追加


 第16条の2第2項

(輸出等の行為に係る制限の届出書)

追加


 第16条の2第3項

(輸出等の行為に係る制限の届出書)

追加


 第16条の3第1項

(制限が付されている旨等の表示)

追加


 第16条の3第1項第1号イ

(制限が付されている旨等の表示)

追加


 第16条の3第1項第1号ロ

(制限が付されている旨等の表示)

追加


 第16条の3第1項第1号ハ

(制限が付されている旨等の表示)

追加


 第16条の3第1項第1号ニ

(制限が付されている旨等の表示)

追加


 第16条の3第1項第1号ホ

(制限が付されている旨等の表示)

追加


 第16条の3第1項第1号

(制限が付されている旨等の表示)

追加


 第16条の3第1項第2号

(制限が付されている旨等の表示)

追加


 第16条の3第1項第2号ロ

(制限が付されている旨等の表示)

追加


 第16条の3第1項第2号ハ

(制限が付されている旨等の表示)

追加


 第16条の3第1項第2号イ

(制限が付されている旨等の表示)

追加


 第16条の3第1項第3号ニ

(制限が付されている旨等の表示)

追加


 第16条の3第1項第3号ホ

(制限が付されている旨等の表示)

追加


 第16条の3第1項第3号イ

(制限が付されている旨等の表示)

追加


 第16条の3第1項第3号

(制限が付されている旨等の表示)

追加


 第16条の3第1項第3号ロ

(制限が付されている旨等の表示)

追加


 第16条の3第1項第3号ハ

(制限が付されている旨等の表示)

追加


 第16条の4第1項

(指定国又は指定地域の追加に係る届出書)

追加


 第16条の4第2項

(指定国又は指定地域の追加に係る届出書)

追加


 第16条の5第1項

(届出の取下げに係る届出書)

追加


 第16条の5第2項

(届出の取下げに係る届出書)

追加


 第17条第1項

(類似の農林水産植物の種類)

法第二十二条第二項の農林水産省令で定める農林水産植物の種類は、登録品種が属する属の他の農林水産植物の種類とする。 ただし、登録品種が属する農林水産植物の種類が、別表第四に掲げる農林水産植物に属する場合にあっては、当該農林水産植物と同一の名称審査区分に属する他の農林水産植物の種類とする。

変更後


 第18条第1項

(裁定申請書)

法第二十八条第二項の裁定の申請は、別記様式第九号による申請書を農林水産大臣に提出してしなければならない。

変更後


 第19条第1項

(登録料の額等)

法第四十五条第一項の農林水産省令で定める額は、次の表の上欄に掲げる区分に従い、同表の下欄に掲げる金額とする。

変更後


 第19条第2項

(登録料の額等)

登録料(法第四十五条第八項の割増登録料を含む。)は、別記様式第十号による品種登録料納付書に収入印紙をちょう付して、納付しなければならない。 ただし、情報通信技術利用法第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して品種登録料納付書を提出するときは、当該品種登録料納付書の提出により得られた納付情報により、現金をもって納付するものとする。

変更後


 第19条第3項

(登録料の額等)

農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律第十三条第二項の規定の適用を受けようとするときは、前項の品種登録料納付書にその旨及び農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行規則第十条の確認書の番号を記載しなければならない。

変更後


 第19条第4項

(登録料の額等)

米穀の新用途への利用の促進に関する法律第十二条第二項の規定の適用を受けようとするときは、第二項の品種登録料納付書にその旨及び米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行規則第十四条の確認書の番号を記載しなければならない。

変更後


 第19条第5項

(登録料の額等)

地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律第十七条第二項の規定の適用を受けようとするときは、第二項の品種登録料納付書にその旨及び地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行規則第十六条の確認書の番号を記載しなければならない。

変更後


 第19条第6項

(登録料の額等)

福島復興再生特別措置法第六十五条第三項の規定の適用を受けようとするときは、第二項の品種登録料納付書にその旨及び農林水産省関係福島復興再生特別措置法施行規則第四条の確認書の番号を記載しなければならない。

変更後


 第19条第7項

(登録料の額等)

花きの振興に関する法律第十三条第二項の規定の適用を受けようとするときは、第二項の品種登録料納付書にその旨及び花きの振興に関する法律施行規則第六条の確認書の番号を記載しなければならない。

変更後


 第19条の2第1項

(登録品種の栽培試験の実施方法等)

法第四十七条第二項の栽培試験については、第十一条の二の規定を準用する。 この場合において、同条第一項中「出願品種」とあるのは「登録品種」と、同条第三項中「法第十五条第五項」とあるのは「法第四十七条第三項において準用する法第十五条第三項」と、「別記様式第六号の二」とあるのは「別記様式第十号の二」と読み替えるものとする。

変更後


 第20条第1項

(証明等の請求の手続)

法第五十三条第一項の規定により証明、品種登録簿の謄本若しくは抄本の交付又は書類の閲覧若しくは謄写の請求をする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を農林水産大臣に提出しなければならない。

変更後


 第20条第1項第1号

(証明等の請求の手続)

出願品種にあっては、品種登録出願の番号及び出願品種の名称

変更後


 第20条第1項第2号

(証明等の請求の手続)

登録品種にあっては、品種登録の番号及び登録品種の名称

変更後


 第20条第1項第3号

(証明等の請求の手続)

請求者の氏名又は名称及び住所又は居所

変更後


 第20条第1項第4号

(証明等の請求の手続)

請求事項

変更後


 第21条第1項

(手数料の額)

法第五十四条第一項の農林水産省令で定める額は、次の表のとおりとする。

変更後


 第21条第2項

手数料は、請求書に収入印紙をちょう付して、納付しなければならない。 ただし、情報通信技術利用法第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第五十三条第一項各号の請求をするときは、当該請求により得られた納付情報により、現金をもって納付するものとする。

削除


追加


 第21条の2第1項

(品種登録表示)

法第五十五条に規定する品種登録表示は、次の各号に掲げるもののいずれかとする。

変更後


 第21条の2第1項第1号

(品種登録表示)

「登録品種」の文字

変更後


 第21条の2第1項第2号

(品種登録表示)

「品種登録」の文字及びその品種登録の番号

変更後


 第21条の2第1項第3号

(品種登録表示)

追加


 第22条第1項

(種苗業者の届出)

法第五十八条第一項の規定による届出は、別記様式第十一号による届出書を農林水産大臣に提出してしなければならない。

変更後


 第22条第2項

(種苗業者の届出)

法第五十八条第一項ただし書の農林水産省令で定める種苗業者は、都道府県及び指定種苗を専ら種苗業者以外の者に販売することを業とする者とする。

変更後


 第22条第3項

(種苗業者の届出)

法第五十八条第一項第三号の農林水産省令で定める事項は、営業所の所在地とする。

変更後


 第23条第1項

(指定種苗の表示事項)

法第五十九条第一項第四号の発芽率は、次の各号に掲げるところにより表示するものとする。

変更後


 第23条第1項第1号

(指定種苗の表示事項)

法第五十九条第一項第四号の採種の年月を表示する場合にあっては、同項の規定により表示をし、又は証票を添付した年月における最低の率をもって、「何年何月現在 発芽率 何%以上」のように表示すること。

変更後


 第23条第1項第2号

(指定種苗の表示事項)

法第五十九条第一項第四号の有効期限を表示する場合であって、かつ、同項の規定により表示をし、又は証票を添付した年月における最低の率をもって同号の発芽率を表示する場合にあっては、「何年何月現在 発芽率 何%以上」のように表示すること。

変更後


 第23条第1項第3号

(指定種苗の表示事項)

法第五十九条第一項第四号の有効期限を表示する場合であって、かつ、当該有効期限までの間保証する発芽率をもって同号の発芽率を表示する場合にあっては、「発芽率 何%以上」のように表示すること。

変更後


 第23条第2項

(指定種苗の表示事項)

家庭園芸用種苗(その用途が専ら家庭園芸用であるものとして販売される種苗をいう。)であって農林水産大臣の指定するものに係る法第五十九条第一項第四号の発芽率は、前項の規定にかかわらず、農林水産大臣が定める方法により表示することができる。

変更後


 第23条第3項

(指定種苗の表示事項)

法第五十九条第一項第六号の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。

変更後


 第23条第3項第1号

(指定種苗の表示事項)

食用及び飼料の用に供される農林水産植物(果樹を除く。以下「食用農林水産植物」という。)の種苗であって、農薬(農薬取締法第十二条第一項の農林水産省令・環境省令で定める農薬を定める省令(平成十五年農林水産省・環境省令第四号)各号に掲げる農薬をいう。以下同じ。)を使用したものについては、その旨並びに使用した農薬に含有する有効成分の種類及び当該種類ごとの使用回数(農薬取締法施行規則(昭和二十六年農林省令第二十一号)第七条第二項第四号に規定する生育期間において当該有効成分を含有する農薬を使用した回数(農薬の容器又は包装に同項第五号に規定する総使用回数が使用時期又は使用の態様の区分ごとに記載されているときは、当該区分ごとの使用回数)をいう。)

変更後


 第23条第3項第2号

(指定種苗の表示事項)

食用農林水産植物以外の農林水産植物の種苗であって、農薬により病害虫の防除をしたものについては、その旨及び使用した農薬に含有する有効成分の種類

変更後


 第23条第3項第3号

(指定種苗の表示事項)

種菌については、製造の年月及び農林水産大臣の指定する有害菌類の有無

変更後


 第24条第1項

(身分を示す証明書)

法第六十二条第二項の証明書は、別記様式第十二号による。

変更後


 第24条第2項

(身分を示す証明書)

法第六十三条第四項の証明書は、別記様式第十三号による。

変更後


 第25条第1項

(指定種苗の集取の区分)

法第六十三条第一項の規定により農林水産大臣が研究機構又は独立行政法人家畜改良センターに、種苗業者から検査のために必要な数量の指定種苗を集取させる場合の区分は、次の表のとおりとする。

変更後


 第26条第1項

(検査の結果の報告)

法第六十三条第三項の規定による検査の結果の報告は、検査の終了後遅滞なく、別記様式第十四号による報告書を農林水産大臣に提出してするものとする。

変更後


 第27条第1項

(報告)

種苗法施行令(平成十年政令第三百六十八号)第六条第四項の規定による報告は、遅滞なく、指定種苗を集取した場合にあっては第一号に掲げる事項を、報告を命じた場合にあっては第二号に掲げる事項を、書類の提出を命じた場合にあっては第三号に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。

変更後


 第27条第1項第1号

(報告)

指定種苗を集取した種苗業者の氏名又は名称及び住所、指定種苗を集取した日時及び場所並びに検査の内容及び結果

変更後


 第27条第1項第2号

(報告)

報告を命じた種苗業者の氏名又は名称及び住所並びに当該種苗業者がした報告の内容

変更後


 第27条第1項第3号

(報告)

書類の提出を命じた種苗業者の氏名又は名称及び住所並びに当該種苗業者が提出した書類の種類

変更後


 第28条第1項

(権限の委任)

法第五十九条第四項及び第六十一条第二項の規定による農林水産大臣の権限のうち、一の地方農政局の管轄区域内にのみ営業所を設けて種苗を販売する法第二条第六項に規定する種苗業者(一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆の種苗を販売するものを除く。)に関するものは、地方農政局長に委任する。 ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

変更後


 第28条第2項

(権限の委任)

法第六十二条及び第六十五条の規定による農林水産大臣の権限(一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆の種苗を販売する法第二条第六項に規定する種苗業者に関するものを除く。)は、地方農政局長に委任する。 ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

変更後


 附則第1条第1項


 附則第3条第1項

(処分、申請等に関する経過措置)

この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によりされた承認等の処分その他の行為(以下「承認等の行為」という。)又はこの省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりされている承認等の申請その他の行為(以下「申請等の行為」という。)は、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた承認等の行為又は申請等の行為とみなす。

変更後


 附則第2条第2項

この省令の施行の際現にある旧様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。

削除


 附則第1条第1項

この省令は、公布の日から施行する。

削除


 附則第2条第1項

種苗法第二十一条第二項の農業を営む者で政令で定めるものが、この省令の施行前に、この省令による改正後の種苗法施行規則別表第三に掲げる植物に属する登録品種等(同法第二十一条第二項に規定する登録品種等をいう。)の種苗を用いて収穫物を得、その収穫物を自己の農業経営において更に種苗として用いた場合には、その更に用いた種苗、これを用いて得た収穫物及びその収穫物に係る加工品に係る育成者権の効力については、なお従前の例による。

削除


追加


 附則第2条第2項

(輸出等の行為に係る制限の届出書の様式に関する経過措置)

追加


種苗法施行規則目次