投資事業有限責任組合契約に関する法律

組合の業務は、無限責任組合員が決定し、これを執行する。

無限責任組合員は、組合の業務を執行する場合において、他の組合員を代理することができる。

無限責任組合員が数人あるときは、各無限責任組合員は、無限責任組合員の過半数の同意を得たときに限り、組合員を代理することができる。 　

前項の規定にかかわらず、各無限責任組合員は、組合の常務を行うときは、単独で組合員を代理することができる。 　

組合については、民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条の二から第六百六十九条まで（他の組合員の債務不履行、組合員の一人についての意思表示の無効等、組合財産の共有及び金銭出資の不履行の責任）、第六百七十一条から第六百七十四条まで（委任の規定の準用、業務執行組合員の辞任及び解任、組合員の組合の業務及び財産状況に関する検査並びに組合員の損益分配の割合）、第六百七十五条第一項（組合の債権者の権利の行使）、第六百七十六条から第六百七十七条の二まで（組合員の持分の処分及び組合財産の分割、組合財産に対する組合員の債権者の権利の行使の禁止並びに組合員の加入）、第六百八十条から第六百八十一条まで（組合員の除名、脱退した組合員の責任等及び脱退した組合員の持分の払戻し）、第六百八十三条（組合の解散の請求）、第六百八十四条（組合契約の解除の効力）、第六百八十七条（組合員である清算人の辞任及び解任）及び第六百八十八条（清算人の職務及び権限並びに残余財産の分割方法）の規定を準用する。

この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。 ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。