特定非営利活動促進法

2020年12月9日改正分

 第10条第2項

(設立の認証)

所轄庁は、前項の認証の申請があった場合には、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項を公告し、又はインターネットの利用により公表するとともに、同項第一号、第二号イ、第五号、第七号及び第八号に掲げる書類を、申請書を受理した日から一月間、その指定した場所において公衆の縦覧に供しなければならない。

変更後


 第10条第2項第2号

申請に係る特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地並びにその定款に記載された目的

削除


追加


 第10条第3項

(設立の認証)

第一項の規定により提出された申請書又は当該申請書に添付された同項各号に掲げる書類に不備があるときは、当該申請をした者は、当該不備が都道府県又は指定都市の条例で定める軽微なものである場合に限り、これを補正することができる。 ただし、所轄庁が当該申請書を受理した日から二週間を経過したときは、この限りでない。

移動

第10条第4項

変更後


追加


 第20条第1項

(役員の欠格事由)

次の各号のいずれかに該当する者は、特定非営利活動法人の役員になることができない。

変更後


 第20条第1項第2号

(役員の欠格事由)

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者

変更後


 第20条第1項第3号

(役員の欠格事由)

この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定(同法第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項の規定を除く。第四十七条第一号ハにおいて同じ。)に違反したことにより、又は刑法(明治四十年法律第四十五号)第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律(大正十五年法律第六十号)の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者

変更後


 第20条第1項第4号

(役員の欠格事由)

暴力団の構成員等

変更後


 第20条第1項第5号

(役員の欠格事由)

第四十三条の規定により設立の認証を取り消された特定非営利活動法人の解散当時の役員で、設立の認証を取り消された日から二年を経過しない者

変更後


 第25条第5項

(定款の変更)

第十条第二項及び第三項並びに第十二条の規定は、第三項の認証について準用する。

変更後


 第30条第1項

(事業報告書等の公開)

所轄庁は、特定非営利活動法人から提出を受けた事業報告書等(過去五年間に提出を受けたものに限る。)、役員名簿又は定款等について閲覧又は謄写の請求があったときは、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、これを閲覧させ、又は謄写させなければならない。

変更後


 第43条の2第1項

(意見聴取)

所轄庁は、特定非営利活動法人について第十二条第一項第三号に規定する要件を欠いている疑い又はその役員について第二十条第四号に該当する疑いがあると認めるときは、その理由を付して、警視総監又は道府県警察本部長の意見を聴くことができる。

変更後


 第43条の3第1項

(所轄庁への意見)

警視総監又は道府県警察本部長は、特定非営利活動法人について第十二条第一項第三号に規定する要件を欠いていると疑うに足りる相当な理由又はその役員について第二十条第四号に該当すると疑うに足りる相当な理由があるため、所轄庁が当該特定非営利活動法人に対して適当な措置を採ることが必要であると認めるときは、所轄庁に対し、その旨の意見を述べることができる。

変更後


 第45条第1項第5号

(認定の基準)

次に掲げる書類について閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これをその事務所において閲覧させること。

変更後


 第49条第4項第1号

(認定の通知等)

直近の事業報告書等(合併後当該書類が作成されるまでの間は、第三十四条第五項において準用する第十条第一項第七号の事業計画書、第三十四条第五項において準用する第十条第一項第八号の活動予算書及び第三十五条第一項の財産目録。第五十二条第四項において同じ。)、役員名簿及び定款等

変更後


 第52条第5項

(役員の変更等の届出、定款の変更の届出等及び事業報告書等の提出に係る特例並びにこれらの書類の閲覧)

追加


 第55条第1項

(役員報酬規程等の提出)

認定特定非営利活動法人は、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、毎事業年度一回、前条第二項第二号から第四号までに掲げる書類を所轄庁(二以上の都道府県の区域内に事務所を設置する認定特定非営利活動法人にあっては、所轄庁及び所轄庁以外の関係知事。次項において同じ。)に提出しなければならない。

変更後


 第75条第1項

(民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用)

第十四条(第三十九条第二項において準用する場合を含む。)の規定による作成及び備置き、第二十八条第一項の規定による作成及び備置き、同条第二項の規定による備置き並びに同条第三項の規定による閲覧、第三十五条第一項の規定による作成及び備置き、第四十五条第一項第五号(第五十一条第五項及び第六十三条第五項において準用する場合を含む。)の規定による閲覧、第五十二条第四項(第六十二条において準用する場合を含む。)の規定による閲覧、第五十四条第一項(第六十二条(第六十三条第五項において準用する場合を含む。)及び第六十三条第五項において準用する場合を含む。)の規定による備置き、第五十四条第二項及び第三項(これらの規定を第六十二条において準用する場合を含む。)の規定による作成及び備置き並びに第五十四条第四項(第六十二条において準用する場合を含む。)の規定による閲覧について民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十六年法律第百四十九号)の規定を適用する場合においては、同法中「主務省令」とあるのは、「都道府県又は指定都市の条例」とし、同法第九条の規定は、適用しない。

変更後


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


 附則第2条第1項

(認証の申請に関する経過措置)

追加


 附則第3条第1項

(書類の提出に関する経過措置)

追加


 附則第4条第1項

(罰則に関する経過措置)

追加


 附則第7条第1項

(政令への委任)

追加


 附則第8条第1項

(情報通信技術の利用のための措置)

追加


特定非営利活動促進法目次