スポーツ振興投票の実施等に関する法律

2020年12月9日改正分

 第1条第1項

(目的)

この法律は、スポーツの振興のために必要な資金を得るため、スポーツ振興投票の実施等に関する事項を定め、もってスポーツの振興に寄与することを目的とする。

変更後


 第2条第1項

(定義)

この法律において「スポーツ振興投票」とは、サッカーの複数の試合の結果についてあらかじめ発売されたスポーツ振興投票券によって投票をさせ、当該投票とこれらの試合の結果との合致の割合が文部科学省令で定める割合(以下「合致の割合」という。)に該当したスポーツ振興投票券を所有する者に対して、合致の割合ごとに一定の金額を払戻金として交付することをいう。

移動

第2条第1項第1号

変更後


追加


 第2条第1項第2号

(定義)

追加


 第3条第1項

(スポーツ振興投票の施行)

独立行政法人日本スポーツ振興センター(以下「センター」という。)は、この法律で定めるところにより、スポーツ振興投票を行うことができる。

変更後


 第4条第1項

(対象試合等)

スポーツ振興投票の対象となる試合は、第二十三条第一項の規定による指定を受けた法人(次条、第十条第二項第一号及び第二号並びに第十二条において「機構」という。)が開催する第二十四条第一号に規定するサッカーの試合(次条、第五条の二、第七条第一項及び第十条第二項第四号において「対象試合」という。)とする。

変更後


 第5条第1項

(登録)

対象試合に出場する選手、監督及びコーチ(専ら競技に関し指導及び助言を行う者をいう。以下同じ。)並びに対象試合の審判員は、文部科学省令で定めるところにより、機構に登録された者でなければならない。

変更後


 第5条第2項

(登録)

機構は、対象試合の公正な実施を確保するため必要があると認めるときは、文部科学省令で定めるところにより、前項の規定による登録を抹消することができる。

変更後


 第5条の2第1項

(特定対象試合等)

センターは、対象試合のほか、サッカーの試合を通じてスポーツの振興を図ることを目的とする組織で文部科学大臣が指定するものが開催するサッカーの試合で文部科学省令で定める基準に適合するもの(第七条第三項、第十条第三項第四号及び第四十条第一項第二号において「特定対象試合」という。)をスポーツ振興投票の対象とすることができる。

変更後


 第6条第1項

(スポーツ振興投票の実施回数)

センターは、文部科学省令で定める年間の実施回数の範囲を超えてスポーツ振興投票を実施してはならない。

変更後


 第7条第1項

(試合の指定等)

センターは、文部科学省令で定めるところにより、実施するスポーツ振興投票ごとに、あらかじめ、対象試合のうちからそのスポーツ振興投票の対象となる試合を指定するものとする。

変更後


 第7条第2項

(試合の指定等)

センターは、前項の指定をしたときは、文部科学省令で定めるところにより、指定の内容その他必要な事項を公示しなければならない。

変更後


 第7条第3項

前二項の規定は、特定対象試合に係るスポーツ振興投票に準用する。 この場合において、第一項中「あらかじめ」とあるのは、「あらかじめ、そのスポーツ振興投票の対象となる試合の数が三を下回らない数となるよう」と読み替えるものとする。

削除


追加


 第8条第1項

(スポーツ振興投票券の発売等)

センターは、券面金額百円のスポーツ振興投票券を券面金額で発売することができる。

変更後


 第8条第2項

(スポーツ振興投票券の発売等)

センターは、前項のスポーツ振興投票券二枚分以上を一枚で代表するスポーツ振興投票券を発売することができる。

変更後


 第8条第3項

(スポーツ振興投票券の発売等)

スポーツ振興投票券に記載する事項その他スポーツ振興投票券に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。

変更後


 第9条第1項

(スポーツ振興投票券の購入等の禁止)

十九歳に満たない者は、スポーツ振興投票券を購入し、又は譲り受けてはならない。

変更後


 第10条第1項

次の各号のいずれかに該当する者は、スポーツ振興投票券を購入し、又は譲り受けてはならない。

変更後


 第10条第1項第1号

スポーツ振興投票に関係する政府職員

変更後


 第10条第1項第2号

センターの役員及びスポーツ振興投票に関係するセンターの職員

変更後


 第10条第2項

次の各号のいずれかに該当する者は、第七条第一項の規定により指定された個々の試合(第十二条、第十七条第一項、第三十二条、第三十七条、第三十八条、第四十一条及び第四十二条において「指定試合」という。)に係るスポーツ振興投票券を購入し、又は譲り受けてはならない。

変更後


 第10条第2項第1号

機構の役員及び職員

削除


追加


 第10条第2項第2号

第二十四条第一号に規定するサッカーチームを保有する機構の社員(その社員が法人である場合には、その法人の役員)

削除


追加


 第10条第2項第3号

第五条第一項の規定による登録を受けた選手、監督、コーチ及び審判員

削除


追加


 第10条第2項第4号

天候の悪化その他やむを得ない事由により対象試合の中止を決定し、又はその決定に関与する権限を有する者(前三号に掲げる者を除く。)

削除


追加


 第10条第3項

次の各号のいずれかに該当する者は、第七条第三項において準用する同条第一項の規定により指定された個々の試合(以下この項、第十二条の二、第十三条、第十七条第一項、第三十二条、第四十条第一項第二号及び第四十一条において「特定指定試合」という。)であって当該各号に定めるものに係るスポーツ振興投票券を購入し、又は譲り受けてはならない。

変更後


 第10条第3項第1号

サッカーの試合を通じてスポーツの振興を図ることを目的とする組織で第五条の二の指定を受けたもの(以下この項及び第四十条第一項第二号において「指定組織」という。)の役員及び職員 当該指定組織が開催する特定指定試合

変更後


 第10条第3項第2号

指定組織が開催するサッカーの試合に係るサッカーチームを編成し、又は保有する者(その者が法人である場合には、その法人の役員) 当該指定組織が開催する特定指定試合

変更後


 第10条第3項第3号

指定組織がその開催するサッカーの試合に出場することができる者を確定するために行う登録を受けた選手、監督及びコーチ並びに当該試合の審判員として登録を受けた者 当該指定組織が開催する特定指定試合

変更後


 第10条第3項第4号

天候の悪化その他やむを得ない事由により特定対象試合の中止を決定し、又はその決定に関与する権限を有する者(前三号に掲げる者を除く。) 当該特定対象試合を開催する指定組織が開催する特定指定試合

変更後


 第11条第1項

(スポーツ振興投票券の再交付)

スポーツ振興投票券は、再交付しない。

変更後


 第12条第1項

(指定試合の結果等の通知)

機構は、文部科学省令で定めるところにより、指定試合の結果を確定し、その全てが確定した日から十日以内に、それをセンターに通知しなければならない。

変更後


 第12条の2第1項

(特定指定試合の結果等の確認等)

センターは、文部科学省令で定めるところにより、特定指定試合の結果について確認しなければならない。

変更後


 第12条の2第2項

(特定指定試合の結果等の確認等)

次条の払戻金の交付を開始するまでの間において、特定指定試合にその公正さを害する行為があったと明らかに認められるときその他文部科学省令で定める事由に該当することとなったときは、当該特定指定試合は開催されなかったものとみなす。

変更後


 第13条第1項

センターは、第十二条の規定による通知を受けたとき又は前条第一項の規定により特定指定試合の結果を確認したときは、文部科学省令で定めるところにより、スポーツ振興投票券の売上金額(スポーツ振興投票券の発売金額から第十七条第三項の返還金の総額を差し引いた金額をいう。以下同じ。)に二分の一を超えない範囲内において政令で定める率を乗じて得た金額を合致の割合ごとに配分し、当該配分した金額にそれぞれ次条の加算金を加えた金額(以下「配分金額」という。)を合致の割合ごとに各合致投票券(合致の割合に該当するスポーツ振興投票券をいう。以下同じ。)にあん分した金額(当該あん分した金額がスポーツ振興投票券の券面金額に満たない場合にあっては当該券面金額とし、当該あん分した金額が合致の割合ごとに政令で定める金額(以下この条及び次条第二項において「払戻金の最高限度額」という。)を超える場合にあっては払戻金の最高限度額とする。)を、合致投票券と引換えに、これを所有する者に払戻金として交付する。

削除


追加


 第13条第1項第1号

(払戻金の交付)

追加


 第13条第1項第2号

(払戻金の交付)

追加


 第13条第1項第3号

(払戻金の交付)

追加


 第13条第2項

(払戻金の交付)

追加


 第13条第3項

(払戻金の交付)

追加


 第14条第1項

(加算金)

前条の規定により配分金額を算出した場合において、いずれかの合致の割合について合致投票券がないときは、その合致の割合に係る配分金額は、次回のスポーツ振興投票におけるその合致の割合に係る加算金とする。

変更後


 第14条第2項

(加算金)

前条の規定により配分金額を各合致投票券にあん分した金額が払戻金の最高限度額を超える場合においては、当該超える部分の金額の合致の割合ごとの総額は、次回のスポーツ振興投票におけるその合致の割合に係る加算金とする。

変更後


 第15条第1項

(端数処理)

第十三条の払戻金を交付する場合において、その金額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

変更後


 第15条第2項

(端数処理)

前項の規定により端数を切り捨てることによって生じた金額は、センターの収入とする。

変更後


 第16条第1項

(所得税の非課税)

第十三条の払戻金については、所得税を課さない。

変更後


 第17条第1項

(スポーツ振興投票券の発売の特例)

指定試合又は特定指定試合の開催が文部科学省令で定める数に満たなかったときその他文部科学省令で定める事由に該当することとなったときは、その指定試合又は特定指定試合に係るスポーツ振興投票券は、発売されなかったものとみなす。

変更後


 第17条第2項

(スポーツ振興投票券の発売の特例)

スポーツ振興投票券の発売金額の全部又は一部を天災地変その他やむを得ない事由により合計することができなかったときは、その合計することができなかった発売金額に係るスポーツ振興投票券は、発売されなかったものとみなす。

変更後


 第17条第3項

(スポーツ振興投票券の発売の特例)

センターは、前二項の規定により発売されなかったものとみなされたスポーツ振興投票券の券面金額に相当する金額を、そのスポーツ振興投票券と引換えに、これを所有する者に返還金として交付する。

変更後


 第18条第1項

(業務の委託等)

センターは、文部科学省令で定めるところにより、スポーツ振興投票に係る業務のうち次に掲げる業務を銀行その他の政令で定める金融機関(以下この条において「銀行等」という。)に委託することができる。

変更後


 第18条第1項第1号

(業務の委託等)

スポーツ振興投票券の売りさばき

変更後


 第18条第1項第2号

(業務の委託等)

合致投票券及び前条第一項又は第二項の規定により発売されなかったものとみなされたスポーツ振興投票券の受領

変更後


 第18条第1項第3号

(業務の委託等)

第十三条の払戻金及び前条第三項の返還金の支払

変更後


 第18条第1項第4号

(業務の委託等)

前三号に掲げる業務に附帯する業務

変更後


 第18条第2項

(業務の委託等)

銀行等は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定により委託を受けた業務を行うことができる。

変更後


 第18条第3項

(業務の委託等)

銀行等が行う前項の業務の運営に関し必要な事項は、内閣府令、文部科学省令で定める。

変更後


 第19条第1項

(警察署長の措置等)

遺失物法(平成十八年法律第七十三号)の規定により合致投票券又は第十七条第一項若しくは第二項の規定により発売されなかったものとみなされたスポーツ振興投票券(以下この条において「合致投票券等」という。)を保管している警察署長は、その合致投票券等に係る第十三条の払戻金又は第十七条第三項の返還金(以下この条及び次条において「払戻金等」という。)の債権が時効により消滅するおそれがあるときは、センターに対し、払戻金等の交付を請求しなければならない。

変更後


 第19条第2項

(警察署長の措置等)

センターは、前項の規定による請求があったときは、第十三条又は第十七条第三項の規定にかかわらず、その請求をした警察署長に対し、合致投票券等と引換えに、払戻金等を交付しなければならない。

変更後


 第19条第3項

(警察署長の措置等)

前二項の規定により警察署長が交付を受けた払戻金等に対する遺失物法及び民法(明治二十九年法律第八十九号)第二百四十条の規定の適用については、その払戻金等は、その警察署長が保管していた合致投票券等とみなす。

変更後


 第20条第1項

(払戻金等の債権の時効)

払戻金等の債権は、これを行使することができる時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。

変更後


 第21条第1項

(収益の使途)

センターは、スポーツ振興投票に係る収益をもって、文部科学省令で定めるところにより、地方公共団体又はスポーツ団体(スポーツの振興のための事業を行うことを主たる目的とする団体をいう。以下この条及び第三十条第三項において同じ。)が行う次の各号に掲げる事業に要する資金の支給に充てることができる。

変更後


 第21条第1項第1号

(収益の使途)

地域におけるスポーツの振興を目的とする事業を行うための拠点として設置する施設(設備を含む。以下この項において同じ。)の整備

変更後


 第21条第1項第2号

(収益の使途)

スポーツに関する競技水準の向上その他のスポーツの振興を目的とする国際的又は全国的な規模の事業を行うための拠点として設置する施設の整備

変更後


 第21条第1項第3号

前二号の施設におけるスポーツ教室、競技会等のスポーツ行事その他のこれらの施設において行うスポーツの振興を目的とする事業(その一環として行われる活動が独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成十四年法律第百六十二号。以下「センター法」という。)第十五条第一項第二号及び第四号に該当する事業を除く。次号において同じ。)

削除


追加


 第21条第1項第4号

(収益の使途)

前号に掲げるもののほか、スポーツの指導者の養成及び資質の向上、スポーツに関する調査研究その他のスポーツの振興を目的とする事業

移動

第21条第1項第9号

変更後


追加


 第21条第1項第5号

(収益の使途)

追加


 第21条第1項第6号

(収益の使途)

追加


 第21条第1項第7号

(収益の使途)

追加


 第21条第1項第8号

(収益の使途)

追加


 第21条第2項

(収益の使途)

センターは、スポーツ振興投票に係る収益をもって、文部科学省令で定めるところにより、地方公共団体又はスポーツ団体が我が国で国際的な規模においてスポーツの競技会を開催する事業であって文部科学省令で定めるもの(以下この項において「特定事業」という。)に要する資金の支給に充てることができる。 この場合においては、センターは、センター法第二十七条第一項に規定するスポーツ振興基金の運用利益金をもって、特定事業に要する資金の支給に充ててはならない。

変更後


 第21条第3項

(収益の使途)

センターは、スポーツ振興投票に係る収益をもって、文部科学省令で定めるところにより、スポーツ団体が行うスポーツの振興を目的とする事業に要する資金の融通のため、銀行その他の金融機関に対し、資金の貸付けを行うことができる。

変更後


 第21条第4項

(収益の使途)

センターは、スポーツ振興投票に係る収益をもって、文部科学省令で定めるところにより、その行う第一項第二号から第四号までに規定する事業に要する経費に充て、及びセンター法第二十七条第一項に規定するスポーツ振興基金に組み入れることができる。

変更後


 第21条第5項

(収益の使途)

センターは、第一項又は第二項の規定により地方公共団体又は地方公共団体の出資若しくは拠出に係るスポーツ団体に対する資金の支給の業務を行うに当たっては、その支給に充てる金額の総額がセンター法第二十二条第一項に規定する収益の三分の一に相当する金額となるようにするものとする。

変更後


 第22条第1項

(国庫納付金)

センターは、センター法第二十二条第一項で定めるところにより、スポーツ振興投票に係る収益金の一部を国庫に納付しなければならない。

変更後


 第23条第1項

(機構の指定)

文部科学大臣は、サッカーの試合を通じてスポーツの振興を図ることを目的とする一般社団法人であって、次条に規定する業務を公正かつ円滑に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一に限り、スポーツ振興投票対象試合開催機構(以下「機構」という。)として指定することができる。

変更後


 第23条第2項

(機構の指定)

文部科学大臣は、前項の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の規定による指定をしてはならない。

変更後


 第23条第2項第1号

(機構の指定)

この法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者であること。

変更後


 第23条第2項第2号

(機構の指定)

第二十九条第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であること。

変更後


 第23条第2項第3号

(機構の指定)

その役員のうちに、第一号に該当する者があること。

変更後


 第23条第3項

(機構の指定)

文部科学大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、機構の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。

変更後


 第23条第4項

(機構の指定)

機構は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。

変更後


 第23条第5項

(機構の指定)

文部科学大臣は、前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事項を公示しなければならない。

変更後


 第24条第1項

機構は、次に掲げる業務を行うものとする。

削除


追加


 第24条第1項第1号

(業務)

機構の社員の保有するサッカーチーム(選手としての役務の提供に対し報酬を得る者をその構成員とすることができるものに限る。)相互間におけるサッカーの試合を計画的かつ安定的に開催すること。

変更後


 第24条第1項第2号

(業務)

第十二条の規定による試合の結果の確定及びその通知を行うこと。

変更後


 第24条第1項第3号

(業務)

第一号のサッカーチームの選手、監督及びコーチ並びに同号のサッカーの試合の審判員について第五条の規定による登録及び登録の抹消を行うこと。

変更後


 第24条第1項第4号

(業務)

第一号のサッカーの試合の競技規則を定めること。

変更後


 第25条第1項

(業務規程)

機構は、あらかじめ、前条に規定する業務に関する規程(以下「業務規程」という。)を定め、文部科学大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

変更後


 第25条第2項

(業務規程)

業務規程で定めるべき事項は、文部科学省令で定める。

変更後


 第25条第3項

(業務規程)

文部科学大臣は、第一項の認可をした業務規程が前条に規定する業務の公正かつ円滑な実施上不適当なものとなったと認めるときは、その変更を命ずることができる。

変更後


 第26条第1項

(事業計画等)

機構は、毎事業年度開始前に(第二十三条第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく)、文部科学省令で定めるところにより、その事業年度の事業計画書及び収支予算書を作成し、文部科学大臣に提出しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

変更後


 第26条第2項

(事業計画等)

機構は、文部科学省令で定めるところにより、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、文部科学大臣に提出しなければならない。

変更後


 第27条第1項

(役員の選任及び解任)

機構の役員の選任及び解任は、文部科学大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

変更後


 第27条第2項

(役員の選任及び解任)

文部科学大臣は、機構の役員が、この法律(この法律に基づく命令又は処分を含む。)若しくは業務規程に違反したとき、若しくは第二十四条に規定する業務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又はその在任により機構が第二十三条第二項第三号に該当することとなるときは、機構に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。

変更後


 第27条の2第1項

(センターによる支援等)

追加


 第27条の2第2項

(センターによる支援等)

追加


 第28条第1項

(監督命令)

文部科学大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、機構に対し、第二十四条に規定する業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

変更後


 第29条第1項

(指定の取消し等)

文部科学大臣は、機構が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。

変更後


 第29条第1項第1号

(指定の取消し等)

第二十三条第二項第一号に該当するに至ったとき。

変更後


 第29条第1項第2号

(指定の取消し等)

第十二条、第二十三条第四項、第二十五条第一項又は第二十六条の規定に違反したとき。

変更後


 第29条第1項第3号

(指定の取消し等)

第二十五条第一項の認可を受けた業務規程によらないで第二十四条に規定する業務を行ったとき。

変更後


 第29条第1項第4号

(指定の取消し等)

第二十五条第三項、第二十七条第二項又は前条の規定による命令に違反したとき。

変更後


 第29条第1項第5号

(指定の取消し等)

不正の手段により第二十三条第一項の規定による指定を受けたとき。

変更後


 第29条第2項

(指定の取消し等)

文部科学大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

変更後


 第30条第1項

(国会への報告等)

センターは、毎事業年度のスポーツ振興投票に係る収益の使途に関する報告書を作成し、当該事業年度の決算完結後二月以内に文部科学大臣に提出しなければならない。

変更後


 第30条第2項

(国会への報告等)

文部科学大臣は、前項の報告書を受理したときは、これに意見を付けて、国会に報告しなければならない。

変更後


 第30条第3項

(国会への報告等)

センターは、国民に対し、スポーツ振興投票の実施及びその収益の使途に関する情報を提供し、及び必要に応じ、スポーツ振興投票に係る収益から資金の支給を受けたスポーツ団体に対し、その資金の使途に関する情報の公開を求めることにより、スポーツ振興投票がスポーツの振興に寄与していることについての国民の理解を深めるとともに、スポーツ振興投票に関する世論の動向等を的確に把握するものとする。

変更後


 第31条第1項

(スポーツ振興投票の実施の停止)

文部科学大臣は、センターがこの法律(この法律に基づく命令を含む。)若しくはスポーツ振興投票に係るセンター法の規定(これに基づく命令又は処分を含む。)に違反し、又はスポーツ振興投票の実施につき公益に反し、若しくは公益に反するおそれのある行為をしたときは、センターに対し、スポーツ振興投票の実施の停止を命ずることができる。

変更後


 第31条第2項

(スポーツ振興投票の実施の停止)

文部科学大臣は、スポーツ振興投票の実施が児童、生徒等の教育に重大な悪影響を及ぼしていると認めるときは、センターに対し、スポーツ振興投票の実施の停止を命ずることができる。

変更後


 第31条第3項

(スポーツ振興投票の実施の停止)

文部科学大臣は、前項の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ、審議会等(国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条に規定する機関をいう。)で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。

変更後


 第32条第1項

第三条の規定による場合を除き、不特定又は多数の者に財産上の利益を提供させ、又は提供することを約させて指定試合又は特定指定試合の結果の予想をさせ、当該予想と当該指定試合又は当該特定指定試合の結果との合致に応じて財産上の利益を提供することを約して利益を図った者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

変更後


 第33条第1項

次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

変更後


 第33条第1項第1号

第十条第一項各号又は第二項各号のいずれかに該当する者であって前条の違反行為の相手方となったもの

変更後


 第33条第1項第2号

業としてスポーツ振興投票券の購入の委託を受け、又は財産上の利益を図る目的をもって不特定多数の者からスポーツ振興投票券の購入の委託を受けた者

変更後


 第34条第1項

次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。

変更後


 第34条第1項第1号

第十条の規定に違反した者

変更後


 第34条第1項第2号

第十条第一項各号及び第二項各号に掲げる者以外の者であって第三十二条の違反行為の相手方となったもの

変更後


 第35条第1項

第九条又は第十条の規定に違反する行為があった場合において、その行為をした者がこれらの規定によりスポーツ振興投票券の購入又は譲受けを禁止されている者であることを知りながら、その違反行為の相手方となった者(その相手方がスポーツ振興投票券の発売者であるときは、その発売に係る行為をした者)は、五十万円以下の罰金に処する。

変更後


 第36条第1項

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十二条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。

変更後


 第37条第1項

機構の役員若しくは職員又は第十条第二項第二号から第四号までに掲げる者(次条において「対象試合関係者」という。)が、その担当する第二十四条に規定する業務に係る職務又はその関与する指定試合に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。 これによって不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役に処する。

変更後


 第38条第1項

機構の役員若しくは職員又は対象試合関係者になろうとする者が、その担当すべき第二十四条に規定する業務に係る職務又はその関与すべき指定試合に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、機構の役員若しくは職員又は対象試合関係者となった場合において、二年以下の懲役に処する。

変更後


 第38条第2項

機構の役員若しくは職員又は対象試合関係者であった者が、その在職中に請託を受けてその担当した第二十四条に規定する業務に係る職務又はその関与した指定試合に関して不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときも、前項と同様とする。

変更後


 第39条第1項

前二条の場合において、収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

変更後


 第40条第1項

次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

変更後


 第40条第1項第1号

第三十七条又は第三十八条に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者

変更後


 第40条第1項第2号

不正の利益を得るために指定組織の役員若しくは職員又は第十条第三項第二号から第四号までに掲げる者に対してその担当する特定対象試合の開催その他の政令で定める業務に係る職務又はその関与する特定指定試合に関して金銭その他の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者

変更後


 第40条第2項

前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

変更後


 第41条第1項

偽計又は威力を用いて指定試合又は特定指定試合の公正を害すべき行為をした者は、三年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。

変更後


 第42条第1項

指定試合においてその公正を害すべき方法による試合を共謀した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

変更後


 附則第1条第2項

この法律の施行の際、金融監督庁設置法(平成九年法律第百一号)が施行されていないときは、同法の施行の日の前日までは、第十八条第三項中「総理府令、大蔵省令、文部省令」とあるのは「大蔵省令、文部省令」と読み替えるものとする。

削除


 附則第1条第3項

(見直し)

この法律の施行後七年を経過した場合においては、この法律の実施状況に照らして、スポーツ振興投票制度の在り方について見直しを行うものとする。

変更後


 附則第1条第4項

(平成二十八事業年度から令和五事業年度までの各事業年度における収益の使途の特例)

センターの平成二十八事業年度から平成三十五事業年度までの各事業年度における第二十一条第五項の規定の適用については、同項中「三分の一」とあるのは、「八分の三」とする。

変更後


 附則第1条第1項第2号

(施行期日)

第三章(第三条を除く。)及び次条の規定 平成十二年七月一日

変更後


 附則第1条第1項第1号

(施行期日)

附則第九条から第十一条まで及び第十四条から第十六条までの規定 平成十五年十月一日

変更後


 附則第1条第1項

この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。 ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。

削除


追加


 附則第1条第2項

(見直し)

追加


スポーツ振興投票の実施等に関する法律目次