投資法人登記規則

2021年1月29日改正分

 第1条第1項

(趣旨)

投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第二条第十二項に規定する投資法人(以下「投資法人」という。)の登記の取扱手続は、この省令の定めるところによる。

変更後


 第2条第1項

(登記簿の編成)

投資法人の登記簿は、別表の上欄に掲げる各区に区分した登記記録をもって編成する。

変更後


 第2条第2項

(登記簿の編成)

前項の区には、その区分に応じ、別表の下欄に掲げる事項を記録する。

変更後


 第3条第1項

(商業登記規則の準用)

商業登記規則(昭和三十九年法務省令第二十三号)第一条の二第一項及び第二項、第二条から第六条まで、第九条第一項、第三項から第七項まで及び第十項、第九条の二から第九条の四まで、第九条の五第一項から第三項まで、第五項及び第六項、第九条の六から第十条まで、第十一条第一項、第四項及び第七項、第十三条から第二十二条まで、第二十七条から第四十五条まで、第四十八条から第五十条まで、第五十三条、第六十一条第一項から第八項まで、第六十五条第一項から第三項まで、第六十六条、第六十八条、第七十条、第七十二条第一項第一号及び第二項、第七十四条、第七十五条、第七十七条、第八十条から第八十一条の二まで、第九十八条から第百四条まで、第百七条から第百十二条まで、第百十四条、第百十七条並びに第百十八条の規定は、投資法人の登記について準用する。 この場合において、同規則第一条の二第一項中「登記所及び次の各号に掲げる区分」とあるのは、「登記所」と読み替えるものとする。

変更後


 附則第2条第1項

(経過措置)

民事再生法附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされた和議事件に係る登記については、なお従前の例による。

変更後


 附則第1条第2項

(経過措置)

破産法(平成十六年法律第七十五号)附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた破産事件に係る登記については、なお従前の例による。

変更後


 附則第1条第1項

この省令は、平成二十八年十月一日から施行する。

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