投資者保護基金に関する命令

2021年11月10日改正分

 第1条の2第1項

(認可申請書の添付書類等)

法第七十九条の三十第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める書類は、役員の履歴書及び住民票の抄本(本籍の記載のあるものに限る。)又はこれに代わる書面並びに役員が法第七十九条の三十一第一項第三号イ又はロのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面とする。

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第1条の3第1項

変更後


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 第1条の2第1項第1号ロ

(電磁的方法)

追加


 第1条の2第1項第1号

(電磁的方法)

追加


 第1条の2第1項第1号イ

(電磁的方法)

追加


 第1条の2第1項第2号

(電磁的方法)

追加


 第1条の2第2項

(認可申請書の添付書類等)

内閣総理大臣及び財務大臣は、法第七十九条の三十一第一項の審査を行うために必要があると認める場合には、発起人に対し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。

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第1条の3第2項


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 第1条の3第1項

(認可申請書の提出先)

法第七十九条の三十第一項の規定による認可を受けようとする者は、金融庁長官を経由して、内閣総理大臣に認可申請書を提出しなければならない。

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第1条の4第1項


 第1条の4第1項

(心身の故障のため職務を適正に執行することができない者)

法第七十九条の三十一第一項第三号イに規定する内閣府令・財務省令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

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第1条の5第1項


 第1条の5第1項

(基金の業務範囲を限定する旨を定める定款に関する事項)

法第七十九条の四十九第二項に規定する対象有価証券関連取引に関するものとして内閣府令・財務省令で定める顧客資産は、金融商品取引法施行令(昭和四十年政令第三百二十一号。次項において「令」という。)第十八条の七第一号に規定する一般顧客の計算に属する金銭若しくは有価証券又は金融商品取引業者が一般顧客から預託を受けた金銭若しくは有価証券とする。

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第1条の6第1項


 第1条の5第2項

(基金の業務範囲を限定する旨を定める定款に関する事項)

法第七十九条の四十九第四項に規定する対象商品デリバティブ取引関連取引に関するものとして内閣府令・財務省令で定める顧客資産は、令第十八条の七第二号に規定する一般顧客の計算に属する金銭若しくは有価証券又は金融商品取引業者が一般顧客から預託を受けた金銭若しくは有価証券及び同条第三号に規定する一般顧客の計算に属する商品又は金融商品取引業者が一般顧客から預託を受けた商品とする。

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第1条の6第2項


 附則第1条第1項

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