理容師法施行規則

2020年12月8日改正分

 第1条第1項

(免許の申請手続)

理容師法(昭和二十二年法律第二百三十四号。以下「法」という。)第二条の規定により理容師の免許を受けようとする者は、様式第一による申請書に次に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

変更後


 第1条第1項第1号

(免許の申請手続)

戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し(住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第七条第五号に掲げる事項(出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第十九条の三に規定する中長期在留者及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号)に定める特別永住者にあっては、住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等)を記載したものに限る。第三条第二項において同じ。)(出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者にあっては、旅券その他の身分を証する書類の写し。第三条第二項において同じ。)

変更後


 第1条第1項第2号

(免許の申請手続)

精神の機能の障害に関する医師の診断書

変更後


 第1条の2第1項

(法第七条第一号の厚生労働省令で定める者)

法第七条第一号の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により理容師の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

変更後


 第1条の3第1項

(治療等の考慮)

厚生労働大臣は、理容師の免許の申請を行った者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に受けている治療等により障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。

変更後


 第2条第1項

(理容師名簿の登録事項)

理容師名簿(以下「名簿」という。)には、次に掲げる事項を登録する。

変更後


 第2条第1項第1号

(理容師名簿の登録事項)

登録番号及び登録年月日

変更後


 第2条第1項第2号

(理容師名簿の登録事項)

本籍地都道府県名(日本の国籍を有しない者については、その国籍)

変更後


 第2条第1項第3号

(理容師名簿の登録事項)

氏名、生年月日及び性別

変更後


 第2条第1項第4号

(理容師名簿の登録事項)

理容師試験合格の年月

変更後


 第2条第1項第5号

(理容師名簿の登録事項)

業務停止の処分年月日、期間及び理由並びに処分をした者

変更後


 第2条第1項第6号

(理容師名簿の登録事項)

免許取消しの処分年月日及び理由

変更後


 第2条第1項第7号

(理容師名簿の登録事項)

再免許のときは、その旨

変更後


 第2条第1項第8号

(理容師名簿の登録事項)

理容師免許証(以下「免許証」という。)若しくは理容師免許証明書(以下「免許証明書」という。)を書換え交付し、又は再交付した場合には、その旨並びにその理由及び年月日

変更後


 第2条第1項第9号

(理容師名簿の登録事項)

登録の消除をした場合には、その旨並びにその理由及び年月日

変更後


 第3条第1項

(名簿の訂正)

理容師は、前条第二号又は第三号の登録事項に変更を生じたときは、三十日以内に、名簿の訂正を申請しなければならない。

変更後


 第3条第2項

(名簿の訂正)

前項の申請をするには、様式第二による申請書に戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写しを添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

変更後


 第4条第1項

(登録の消除)

名簿の登録の消除を申請するには、様式第三による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

変更後


 第4条第2項

(登録の消除)

理容師が死亡し、又は失そうの宣告を受けたときは、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)による死亡又は失そうの届出義務者は、三十日以内に、名簿の登録の消除を申請しなければならない。

変更後


 第5条第1項

(免許証の書換え交付)

理容師は、免許証又は免許証明書の記載事項に変更を生じたときは、免許証の書換え交付を申請することができる。

変更後


 第5条第2項

(免許証の書換え交付)

前項の申請をするには、様式第二による申請書に免許証又は免許証明書を添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

変更後


 第6条第1項

(免許証の再交付)

理容師は、免許証又は免許証明書を破り、汚し、又は失ったときは、免許証の再交付を申請することができる。

変更後


 第6条第2項

(免許証の再交付)

前項の申請をするには、様式第四による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

変更後


 第6条第3項

(免許証の再交付)

第一項の申請をする場合には、手数料として四千百五十円を国に納めなければならない。

変更後


 第6条第4項

(免許証の再交付)

免許証又は免許証明書を破り、又は汚した理容師が第一項の申請をする場合には、申請書にその免許証又は免許証明書を添付しなければならない。

変更後


 第6条第5項

(免許証の再交付)

理容師は、免許証の再交付を受けた後、失った免許証又は免許証明書を発見したときは、五日以内に、これを厚生労働大臣に返納しなければならない。

変更後


 第7条第2項

(免許証又は免許証明書の返納等)

法第十条第一項又は第三項の規定により免許の取消処分を受けた者は、速やかに、厚生労働大臣に免許証又は免許証明書を返納しなければならない。

変更後


 第7条第3項

(免許証又は免許証明書の返納等)

法第十条第二項の規定により業務の停止処分を受けた者は、速やかに、処分を行った都道府県知事、地域保健法(昭和二十二年法律第百一号)第五条第一項の規定に基づく政令で定める市(以下「保健所を設置する市」という。)の市長又は特別区の区長に免許証又は免許証明書を提出するものとする。

変更後


 第8条第1項

(登録免許税及び手数料の納付)

第一条又は第三条第二項の申請書には、登録免許税の領収証書又は登録免許税の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

変更後


 第8条第2項

(登録免許税及び手数料の納付)

第六条第二項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

変更後


 第9条第1項

(規定の適用等)

法第五条の三第一項に規定する指定を受けた者(以下「指定登録機関」という。)が理容師の登録の実施等に関する事務を行う場合における第一条、第三条第二項、第四条第一項、第五条(見出しを含む。)、第六条の見出し、同条第一項、第二項及び第五項並びに第七条第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定(第五条の見出し、同条第一項、第六条の見出し及び同条第一項を除く。)中「厚生労働大臣」とあるのは「指定登録機関」と、第五条の見出し及び同条第一項中「免許証の書換え交付」とあるのは「免許証明書の書換え交付」と、第六条の見出し並びに同条第一項及び第五項中「免許証の再交付」とあるのは「免許証明書の再交付」とする。

変更後


 第9条第2項

(規定の適用等)

前項に規定する場合においては、第六条第三項及び第八条第二項の規定は適用しない。

変更後


 第10条第1項

(業務停止に関する通知)

理容師法施行令(昭和二十八年政令第二百三十二号)第五条の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

変更後


 第10条第1項第1号

(業務停止に関する通知)

処分を受けた者の登録番号及び登録年月日

変更後


 第10条第1項第2号

(業務停止に関する通知)

処分を受けた者の氏名、生年月日及び住所

変更後


 第10条第1項第3号

(業務停止に関する通知)

処分の内容及び処分を行った年月日

変更後


 第13条第1項

(試験の免除)

筆記試験又は実技試験に合格した者については、その申請により、筆記試験又は実技試験に合格した理容師試験に引き続いて行われる次回の理容師試験に限り、その合格した試験を免除する。

変更後


 第13条第2項

(試験の免除)

美容師法第三条の規定により美容師の免許を受けた者については、その申請により、理容技術理論を除く筆記試験を免除する。

変更後


 第14条第1項

(試験施行期日等の公告)

試験を施行する期日及び場所並びに受験願書の提出期限は、あらかじめ、官報で公告する。

変更後


 第15条第1項

(受験の手続)

試験を受けようとする者は、様式第五による受験願書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

変更後


 第15条第2項

(受験の手続)

前項の受験願書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

変更後


 第15条第2項第1号

(受験の手続)

法第三条第三項に規定する指定を受けた理容師養成施設の卒業証明書

変更後


 第15条第2項第2号

(受験の手続)

写真(出願前六月以内に脱帽して正面から撮影した縦四・五センチメートル横三・五センチメートルのもので、その裏面には撮影年月日及び氏名を記載すること。)

変更後


 第16条第1項

(合格証書の交付)

厚生労働大臣は、理容師試験に合格した者に合格証書を交付するものとする。

変更後


 第17条第1項

(合格証明書の交付及び手数料)

理容師試験に合格した者は、厚生労働大臣に合格証明書の交付を申請することができる。

変更後


 第17条第2項

(合格証明書の交付及び手数料)

前項の申請をする場合には、手数料として千百五十円を国に納めなければならない。

変更後


 第17条の2第1項

(手数料の納入方法)

第十五条第一項の出願又は前条第一項の申請をする場合には、手数料の額に相当する収入印紙を受験願書又は申請書にはらなければならない。

変更後


 第18条第1項

(規定の適用等)

法第四条の二第一項に規定する指定を受けた者(以下「指定試験機関」という。)が試験の実施に関する事務を行う場合における第十五条第一項、第十六条及び第十七条の規定の適用については、これらの規定中「厚生労働大臣」とあり、及び「国」とあるのは、「指定試験機関」とする。

変更後


 第18条第2項

(規定の適用等)

前項の規定により読み替えて適用する第十七条第二項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、指定試験機関の収入とする。

変更後


 第18条第3項

(規定の適用等)

第一項に規定する場合においては、前条の規定は適用しない。

変更後


 第19条第1項

(地位の承継の届出)

法第十一条第一項の規定による理容所の開設の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を当該理容所所在地の都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長に提出することによって行うものとする。

移動

第21条第1項

変更後


 第19条第1項第1号

(開設の届出)

理容所の名称及び所在地

変更後


 第19条第1項第2号

(開設の届出)

開設者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、所在地及び代表者の氏名)

変更後


 第19条第1項第3号

(開設の届出)

法第十一条の四第一項に規定する理容所にあっては、管理理容師の氏名及び住所

変更後


 第19条第1項第4号

(開設の届出)

理容所の構造及び設備の概要

変更後


 第19条第1項第5号

(開設の届出)

理容師の氏名及び登録番号並びにその他の従業者の氏名

変更後


 第19条第1項第6号

(開設の届出)

理容師につき、結核、皮膚疾患その他厚生労働大臣の指定する伝染性疾病がある場合は、その旨

変更後


 第19条第1項第7号

(開設の届出)

開設予定年月日

変更後


 第19条第1項第8号

(開設の届出)

開設しようとする理容所と同一の場所で現に美容所(美容師法第二条第三項に規定する美容所をいう。次号において同じ。)が開設されている場合は、当該美容所の名称

変更後


 第19条第1項第9号

(開設の届出)

開設しようとする理容所と同一の場所で美容師法第十一条第一項の届出がされている場合(前号の場合を除き、当該届出を当該理容所の開設の届出と同時に行う場合を含む。)は、当該美容所の開設予定年月日

変更後


 第19条第1項第10号

(開設の届出)

追加


 第19条第2項

(地位の承継の届出)

前項の届出書には、理容師につき、同項第六号に規定する疾病の有無に関する医師の診断書を添付しなければならない。

移動

第21条第2項

変更後


追加


 第19条第3項

(開設の届出)

法第十一条の四第一項に規定する理容所を開設しようとする者が第一項の届出をするに当たっては、前項の書類のほか、当該理容所の管理理容師が同条第二項の規定に該当することを証する書類を添付しなければならない。

変更後


 第19条第4項

(開設の届出)

外国人が第一項の届出をするに当たっては、第二項の書類のほか、住民票の写し(住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等を記載したものに限る。)を添えるものとする。

変更後


 第21条第1項

法第十一条の三第二項の規定により相続による理容所の開設者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を当該理容所所在地の都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長に提出しなければならない。

移動

第22条第1項

変更後


 第21条第1項第1号

(地位の承継の届出)

届出者の住所、氏名及び生年月日並びに被相続人との続柄

変更後


 第21条第1項第2号

(地位の承継の届出)

被相続人の氏名及び住所

変更後


 第21条第1項第3号

(地位の承継の届出)

相続開始の年月日

変更後


 第21条第1項第4号

(地位の承継の届出)

理容所の名称及び所在地

変更後


 第21条第2項

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

移動

第22条の2第2項

変更後


 第21条第2項第1号

戸籍謄本

削除


追加


 第21条第2項第2号

(地位の承継の届出)

相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により理容所の開設者の地位を承継すべき相続人として選定された者にあっては、その全員の同意書

変更後


 第22条第1項

法第十一条の三第二項の規定により合併による理容所の開設者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を当該理容所所在地の都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長に提出しなければならない。

移動

第22条の2第1項

変更後


 第22条第1項第1号

届出者の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名

変更後


 第22条第1項第2号

合併により消滅した法人の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名

変更後


 第22条第1項第3号

合併の年月日

変更後


 第22条第1項第4号

理容所の名称及び所在地

変更後


 第22条第2項

前項の届出書には、合併後存続する法人又は合併により設立された法人の登記事項証明書を添付しなければならない。

変更後


 第22条の2第1項

(開設の届出)

法第十一条の三第二項の規定により分割による理容所の開設者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を当該理容所所在地の都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長に提出しなければならない。

移動

第19条第1項

変更後


 第22条の2第1項第1号

届出者の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名

変更後


 第22条の2第1項第2号

分割前の法人の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名

変更後


 第22条の2第1項第3号

分割の年月日

変更後


 第22条の2第1項第4号

理容所の名称及び所在地

変更後


 第22条の2第2項

前項の届出書には、分割により営業を承継した法人の登記事項証明書を添付しなければならない。

削除


 第23条第1項

(講習会の指定基準)

理容師法第十一条の四第二項の厚生労働大臣の定める基準は、次のとおりとする。

変更後


 第23条第1項第1号

(講習会の指定基準)

次の表の上欄に掲げる科目を教授し、その時間数が同表の下欄に掲げる時間数以上であること。

変更後


 第23条第1項第2号ロ

(講習会の指定基準)

歯科医師

変更後


 第23条第1項第2号ニ

(講習会の指定基準)

獣医師

変更後


 第23条第1項第2号イ

(講習会の指定基準)

医師

変更後


 第23条第1項第2号

(講習会の指定基準)

次に掲げるいずれかの条件に適合する知識及び経験を有する者が前号の科目を教授するものであること。

変更後


 第23条第1項第2号ホ

(講習会の指定基準)

イからニまでに掲げる者と同等の知識及び経験を有すると認められる者

変更後


 第23条第1項第2号ハ

(講習会の指定基準)

薬剤師

変更後


 第23条第1項第3号

(講習会の指定基準)

受講者に対し、講習会の終了に当たり試験その他の方法により講習修了の認定を適切に行うものであること。

変更後


 第23条第1項第4号

(講習会の指定基準)

前号の認定を受けた者に対し、講習会修了証書を交付すること。

変更後


 第24条第1項

(皮膚に接する器具)

法第九条第一号及び第二号に規定する器具とは、クリッパー、はさみ、くし、刷毛、ふけ取り、かみそりその他の皮膚に直接接触して用いられる器具とする。

変更後


 第25条第1項

(消毒の方法)

法第九条第二号に規定する消毒は、器具を十分に洗浄した後、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるいずれかの方法により行わなければならない。

変更後


 第25条第1項第1号

(消毒の方法)

かみそり(専ら頭髪を切断する用途に使用されるものを除く。以下この号において同じ。)及びかみそり以外の器具で血液が付着しているもの又はその疑いのあるものに係る消毒

変更後


 第25条第1項第1号ロ

(消毒の方法)

エタノール水溶液(エタノールが七十六・九パーセント以上八十一・四パーセント以下である水溶液をいう。次号ニにおいて同じ。)中に十分間以上浸す方法

変更後


 第25条第1項第1号イ

(消毒の方法)

沸騰後二分間以上煮沸する方法

変更後


 第25条第1項第1号ハ

(消毒の方法)

次亜塩素酸ナトリウムが〇・一パーセント以上である水溶液中に十分間以上浸す方法

変更後


 第25条第1項第2号ヘ

(消毒の方法)

逆性石ケンが〇・一パーセント以上である水溶液中に十分間以上浸す方法

変更後


 第25条第1項第2号イ

(消毒の方法)

二十分間以上一平方センチメートル当たり八十五マイクロワット以上の紫外線を照射する方法

変更後


 第25条第1項第2号ハ

(消毒の方法)

十分間以上摂氏八十度を超える湿熱に触れさせる方法

変更後


 第25条第1項第2号ト

(消毒の方法)

グルコン酸クロルヘキシジンが〇・〇五パーセント以上である水溶液中に十分間以上浸す方法

変更後


 第25条第1項第2号ニ

(消毒の方法)

エタノール水溶液中に十分間以上浸し、又はエタノール水溶液を含ませた綿若しくはガーゼで器具の表面をふく方法

変更後


 第25条第1項第2号ホ

(消毒の方法)

次亜塩素酸ナトリウムが〇・〇一パーセント以上である水溶液中に十分間以上浸す方法

変更後


 第25条第1項第2号ロ

(消毒の方法)

沸騰後二分間以上煮沸する方法

変更後


 第25条第1項第2号チ

(消毒の方法)

両性界面活性剤が〇・一パーセント以上である水溶液中に十分間以上浸す方法

変更後


 第25条第1項第2号

(消毒の方法)

前号に規定する器具以外の器具に係る消毒

変更後


 第26条第1項

(清潔保持の措置)

法第十二条第一号に規定する清潔の保持のための措置は、次のとおりとする。

変更後


 第26条第1項第1号

(清潔保持の措置)

床及び腰板にはコンクリート、タイル、リノリューム又は板等不浸透性材料を使用すること。

変更後


 第26条第1項第2号

(清潔保持の措置)

洗場は、流水装置とすること。

変更後


 第26条第1項第3号

(清潔保持の措置)

ふた付きの汚物箱及び毛髪箱を備えること。

変更後


 第27条第1項

(採光、照明及び換気の実施基準)

法第十二条第三号に規定する採光、照明及び換気の実施の基準は、次のとおりとする。

変更後


 第27条第1項第1号

(採光、照明及び換気の実施基準)

採光及び照明 理容師が理容のための直接の作業を行う場合の作業面の照度を百ルクス以上とすること。

変更後


 第27条第1項第2号

(採光、照明及び換気の実施基準)

換気 理容所内の空気一リットル中の炭酸ガスの量を五立方センチメートル以下に保つこと。

変更後


 第28条第1項

(環境衛生監視員)

法第十三条第一項の職権を行う者を環境衛生監視員と称し、同条第二項において準用する法第四条の十三第二項の規定によりその携帯する証明書は、別に定める。

変更後


 附則第4条第1項

地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律(昭和六十年法律第九十号)第十七条の規定による改正前の理容師法の規定による理容師試験又は改正法第一条の規定による改正前の理容師法の規定による理容師試験(改正法附則第二条の規定によりなお従前の例により行われる理容師試験を含む。)の学科試験若しくは実地試験に合格した者は、厚生労働大臣に当該試験の合格証明書の交付を申請することができる。

変更後


 附則第5条第1項

改正法附則第二条の規定によりなお従前の例により行われる理容師試験の学科試験に合格した者については、その申請により、平成十四年三月三十一日までの間は、第十二条の筆記試験を免除する。

変更後


 附則第5条第2項

前項の規定により筆記試験の免除を申請する者は、同項の規定に該当する者であることを証する書類を受験願書に添付しなければならない。

変更後


 附則第6条第1項

改正法附則第五条第一項に規定する厚生労働省令で定める要件は、次のいずれかに該当することとする。

変更後


 附則第6条第1項第1号

厚生労働大臣が別に定める講習の課程を修了した者

変更後


 附則第6条第1項第2号

理容師養成施設指定規則(平成十年厚生省令第五号)第四条第二項の規定により厚生労働大臣が入所資格について特別の基準を設定した場合において、当該特別の基準が適用される理容師養成施設の全教科課程を修了した者

変更後


 附則第7条第1項

法第二十条の規定により旧中等学校令(昭和十八年勅令第三十六号)による中等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者は、次のとおりとする。

変更後


 附則第7条第1項第1号

旧国民学校令(昭和十六年勅令第百四十八号)による国民学校(この条及び次条において「国民学校」という。)初等科修了を入学資格とする修業年限四年の旧中等学校令による高等女学校卒業を入学資格とする同令による高等女学校の高等科又は専攻科の第一学年を修了した者

変更後


 附則第7条第1項第2号

国民学校初等科修了を入学資格とする修業年限四年の旧中等学校令による実業学校卒業を入学資格とする同令による実業学校専攻科の第一学年を修了した者

変更後


 附則第7条第1項第3号

旧師範教育令(昭和十八年勅令第百九号)による師範学校予科の第三学年を修了した者

変更後


 附則第7条第1項第4号

旧師範教育令による附属中学校又は附属高等女学校を卒業した者

変更後


 附則第7条第1項第5号

旧師範教育令(明治二十年勅令第三百四十六号)による師範学校本科第一部の第三学年を修了した者

変更後


 附則第7条第1項第6号

内地以外の地域における学校の生徒、児童、卒業者等の他の学校へ入学及び転学に関する規程(昭和十八年文部省令第六十三号)第二条若しくは第五条の規定により中等学校を卒業した者又は前各号に掲げる者と同一の取扱いを受ける者

変更後


 附則第7条第1項第7号

旧青年学校令(昭和十四年勅令第二百五十四号)による青年学校本科(修業年限二年のものを除く。)を卒業した者

変更後


 附則第7条第1項第8号

旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)に基づく旧専門学校入学者検定規程(大正十三年文部省令第二十二号)による試験検定に合格した者又は同規程により文部大臣において専門学校入学に関し中学校若しくは高等女学校卒業者と同等以上の学力を有するものと指定した者

変更後


 附則第7条第1項第9号

旧実業学校卒業程度検定規程(大正十四年文部省令第三十号)による検定に合格した者

変更後


 附則第7条第1項第10号

旧高等試験令(昭和四年勅令第十五号)第七条の規定により文部大臣が中学校卒業程度において行う試験に合格した者

変更後


 附則第7条第1項第11号

教育職員免許法施行法(昭和二十四年法律第百四十八号)第一条第一項の表の第二号、第三号、第六号若しくは第九号の上欄に掲げる教員免許状を有する者又は同法第二条第一項の表の第九号、第十八号から第二十号の四まで、第二十一号若しくは第二十三号の上欄に掲げる資格を有する者

変更後


 附則第7条第1項第12号

前各号に掲げる者のほか、都道府県知事において、理容師養成施設の入学に関し中等学校の卒業者と同等以上の学力を有するものと認定した者

変更後


 附則第8条第1項

改正法附則第五条第二項の規定により国民学校の高等科を修了した者又は旧中等学校令による中等学校の二年の課程を終わった者と同等以上の学力があると認められる者は、次のとおりとする。

変更後


 附則第8条第1項第1号

旧師範教育令(昭和十八年勅令第百九号)による附属中学校又は附属高等女学校の第二学年を修了した者

変更後


 附則第8条第1項第2号

旧盲学校及聾唖学校令(大正十二年勅令第三百七十五号)によるろうあ学校の中等部第二学年を修了した者

変更後


 附則第8条第1項第3号

旧高等学校令(大正七年勅令第三百八十九号)による高等学校尋常科の第二学年を修了した者

変更後


 附則第8条第1項第4号

旧青年学校令(昭和十四年勅令第二百五十四号)による青年学校の普通科の課程を修了した者

変更後


 附則第8条第1項第5号

昭和十八年文部省令第六十三号(内地以外の地域に於ける学校の生徒、児童、卒業者等の他の学校へ入学及転学に関する規程)第一条から第三条まで及び第七条の規定により国民学校の高等科を修了した者、中等学校の二年の課程を終わった者又は第三号に掲げる者と同一の取扱いを受ける者

変更後


 附則第8条第1項第6号

前各号に掲げる者のほか、都道府県知事において、理容師養成施設の入学に関し国民学校の高等科を修了した者又は中等学校の二年の課程を終わった者とおおむね同等の学力を有すると認定した者

変更後


 附則第1条第2項

この省令の施行の際現に日本薬局方クレゾール石ケン液を保有する理容所にあっては、この省令による改正後の理容師法施行規則第二十四条第二号に規定する消毒は、同号の規定にかかわらず、当該日本薬局方クレゾール石ケン液を使用する場合に限り、器具を十分に洗浄した後、この省令による改正前の理容師法施行規則第二十四条第八号に掲げる方法により行うことができる。

削除


 附則第1条第3項

(経過措置)

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

移動

附則第1条第2項

変更後


 附則第1条第4項

(様式に関する経過措置)

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

変更後


 附則第1条第1項第1号

(施行期日)

第一条の規定のうち理容師法施行規則様式第一から第四までの改正規定、第四条の規定、第五条のうち美容師法施行規則様式第一から第四までの改正規定及び第八条の規定並びに附則第四条、第五条、第十三条及び第十四条の規定 この省令の公布の日

変更後


 附則第1条第1項第2号

(施行期日)

追加


 附則第1条第1項第3号

(施行期日)

第一条(理容師法施行規則様式第一から第四までの改正規定を除く。)及び第五条(美容師法施行規則様式第一から第四までの改正規定を除く。)の規定並びに附則第三条及び第十二条の規定 平成三十年十月一日

変更後


 附則第1条第1項第4号

(施行期日)

第二条及び第六条の規定並びに附則第二条及び第十一条の規定 平成三十一年十月一日

変更後


 附則第3条第1項

理容師法及び美容師法の一部を改正する法律(平成七年法律第百九号)附則第三条の規定により同法第二条の規定による改正後の美容師法の規定による美容師試験を受けることができるものとされている者については、第一条の規定による改正後の理容師法施行規則第十一条ただし書の規定の適用に当たっては、美容師法第四条第三項に規定する指定を受けた美容師養成施設において美容師法施行規則第十一条前段に規定する期間以上美容師になるのに必要な知識及び技能を修得している者とみなす。

変更後


 附則第2条第1項

(経過措置)

この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。

変更後


 附則第2条第2項

(経過措置)

旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

変更後


 附則第1条第1項

(施行期日)

この省令は、令和元年十月一日から施行する。

変更後


 附則第1条第3項

(経過措置)

追加


理容師法施行規則目次