地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則

2020年6月12日改正分

 第1条第1項

(法第二条第三項の厚生労働省令で定める施設又は設備)

地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(以下「法」という。)第二条第三項の厚生労働省令で定める施設又は設備は、地域における創意工夫を生かしつつ、当該地域の実情に応じ、主として老人が当該地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援する事業に係る施設又は設備(同条第二項に規定する介護給付等対象サービス等を提供する施設を除く。)とする。

変更後


 第2条第1項

(法第二条第四項第三号イの厚生労働省令で定める便宜)

法第二条第四項第三号イの厚生労働省令で定める便宜は、入浴、給食、介護方法の指導、生活指導、養護その他の身体上若しくは精神上の障害があって日常生活を営むのに支障がある老人又はその者を現に養護する者に必要な便宜とする。

変更後


 第3条第1項

(法第四条第二項第二号ロの厚生労働省令で定める場所)

法第四条第二項第二号イの厚生労働省令で定める場所は、次のとおりとする。

変更後


 第3条第1項第1号

(法第四条第二項第二号ロの厚生労働省令で定める場所)

老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第二十条の四に規定する養護老人ホーム

変更後


 第3条第1項第2号

(法第四条第二項第二号ロの厚生労働省令で定める場所)

老人福祉法第二十条の五に規定する特別養護老人ホーム

変更後


 第3条第1項第3号

(法第四条第二項第二号ロの厚生労働省令で定める場所)

老人福祉法第二十条の六に規定する軽費老人ホーム

変更後


 第3条第1項第4号

(法第四条第二項第二号ロの厚生労働省令で定める場所)

老人福祉法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム

変更後


 第3条第1項第5号

(法第四条第二項第二号ロの厚生労働省令で定める場所)

前各号に掲げる場所のほか、医療を受ける者が療養生活を営むことができる場所であって、医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第一条の二第二項に規定する医療提供施設以外の場所

変更後


 第4条第1項

(法第五条第二項第二号ロの厚生労働省令で定める施設)

法第五条第二項第二号ロの厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。

移動

第5条第1項

変更後


追加


 第4条第1項第1号

(法第五条第二項第二号ロの厚生労働省令で定める施設)

介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第八条第十五項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業のために必要な施設

移動

第5条第1項第1号

変更後


 第4条第1項第2号

(法第五条第二項第二号ロの厚生労働省令で定める施設)

介護保険法第八条第十六項に規定する夜間対応型訪問介護の事業のために必要な施設

移動

第5条第1項第2号

変更後


 第4条第1項第3号

(法第五条第二項第二号ロの厚生労働省令で定める施設)

介護保険法第八条第十八項に規定する認知症対応型通所介護又は同法第八条の二第十三項に規定する介護予防認知症対応型通所介護の事業を行う施設

移動

第5条第1項第3号

変更後


 第4条第1項第4号

(法第五条第二項第二号ロの厚生労働省令で定める施設)

介護保険法第八条第十九項に規定する小規模多機能型居宅介護又は同法第八条の二第十四項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護の事業を行う拠点

移動

第5条第1項第4号

変更後


 第4条第1項第5号

(法第五条第二項第二号ロの厚生労働省令で定める施設)

介護保険法第八条第二十項に規定する認知症対応型共同生活介護又は同法第八条の二第十五項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護の事業を行う住居

移動

第5条第1項第5号

変更後


 第4条第1項第6号

(法第五条第二項第二号ロの厚生労働省令で定める施設)

介護保険法第八条第二十三項に規定する複合型サービスの事業を行う拠点

移動

第5条第1項第6号

変更後


 第4条第1項第7号

(法第五条第二項第二号ロの厚生労働省令で定める施設)

老人福祉法第五条の二第四項に規定する老人短期入所事業を行う施設(緊急時の対応を行うことができるものとして整備されるものに限る。)

移動

第5条第1項第7号

変更後


 第5条第1項

(法第五条第二項第二号ハの厚生労働省令で定める老人福祉施設)

法第五条第二項第二号ハの厚生労働省令で定める老人福祉施設は、次のとおりとする。

移動

第6条第1項

変更後


 第5条第1項第1号

(法第五条第二項第二号ニの厚生労働省令で定める事業)

老人福祉法第二十条の五に規定する特別養護老人ホーム(以下「特別養護老人ホーム」という。)であって、その入所定員が二十九人以下であるもの

移動

第7条第1項第1号

変更後


 第5条第1項第2号

(法第五条第二項第二号ハの厚生労働省令で定める老人福祉施設)

老人福祉法第二十条の六に規定する軽費老人ホーム(軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成二十年厚生労働省令第百七号)附則第二条第一号に規定する軽費老人ホームA型及び同条第二号に規定する軽費老人ホームB型を除く。)であって、その入所定員が二十九人以下であるもののうち、指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業(介護保険法第四十二条の二第一項本文の指定に係る同法第八条第十四項に規定する地域密着型サービス事業(同条第二十一項に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護を行う事業に限る。)をいう。)を行うもの

移動

第6条第1項第2号

変更後


 第5条第1項第3号

(法第五条第二項第二号ハの厚生労働省令で定める老人福祉施設)

特別養護老人ホームであって、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成十一年厚生省令第四十六号)第三十二条に規定するユニット型特別養護老人ホーム(以下この号において「ユニット型特別養護老人ホーム」という。)であるもののうち、ユニット型特別養護老人ホームでないものを改修して整備するもの

移動

第6条第1項第4号

変更後


 第6条第1項

(法第五条第二項第二号ニの厚生労働省令で定める事業)

法第五条第二項第二号ニの厚生労働省令で定める事業は、次のとおりとする。

移動

第7条第1項

変更後


 第6条第1項第1号

介護保険法第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設であって、その入所定員が二十九人以下であるものを整備する事業

削除


追加


 第6条第1項第2号

(法第五条第二項第二号ニの厚生労働省令で定める事業)

削除

移動

第7条第1項第2号

変更後


 第6条第1項第3号

(法第五条第二項第二号ニの厚生労働省令で定める事業)

介護予防事業(要介護状態等(介護保険法第二条第一項に規定する要介護状態等をいう。以下この条において同じ。)となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のため必要な事業をいう。)を行う拠点

移動

第7条第1項第3号

変更後


追加


 第6条第1項第4号

(法第五条第二項第二号ニの厚生労働省令で定める事業)

介護保険法第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センターを整備する事業

移動

第7条第1項第4号

変更後


 第6条第1項第5号ニ

(法第五条第二項第二号ニの厚生労働省令で定める事業)

水源地域対策特別措置法(昭和四十八年法律第百十八号)第五条に規定する水源地域整備計画に基づいて整備されるもの

移動

第7条第1項第5号ニ

変更後


 第6条第1項第5号ホ

(法第五条第二項第二号ニの厚生労働省令で定める事業)

半島振興法(昭和六十年法律第六十三号)第二条第一項に規定する半島振興対策実施地域において整備されるもの

移動

第7条第1項第5号ホ

変更後


 第6条第1項第5号ヘ

(法第五条第二項第二号ニの厚生労働省令で定める事業)

過疎地域自立促進特別措置法(平成十二年法律第十五号)第二条第一項に規定する過疎地域において同法第六条第一項に規定する過疎地域自立促進市町村計画に基づいて整備されるもの

移動

第7条第1項第5号ヘ

変更後


 第6条第1項第5号ロ

(法第五条第二項第二号ニの厚生労働省令で定める事業)

奄美群島振興開発特別措置法(昭和二十九年法律第百八十九号)第一条に規定する奄美群島において整備されるもの

移動

第7条第1項第5号ロ

変更後


 第6条第1項第5号ハ

(法第五条第二項第二号ニの厚生労働省令で定める事業)

山村振興法(昭和四十年法律第六十四号)第七条第一項に規定する振興山村において整備されるもの

移動

第7条第1項第5号ハ

変更後


 第6条第1項第5号イ

(法第五条第二項第二号ニの厚生労働省令で定める事業)

離島振興法(昭和二十八年法律第七十二号)第二条第一項に規定する離島振興対策実施地域において整備されるもの

移動

第7条第1項第5号イ

変更後


 第6条第1項第5号

(法第五条第二項第二号ニの厚生労働省令で定める事業)

老人福祉法第五条の二第三項に規定する便宜を供与し、あわせて高齢者の居住の用に供するための施設であって、次に掲げるものを整備する事業

移動

第7条第1項第5号

変更後


 第6条第1項第5号ト

(法第五条第二項第二号ニの厚生労働省令で定める事業)

沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)第三条第三号に規定する離島の地域において地方公共団体その他の者により同法第四条第一項に規定する沖縄振興計画に基づいて整備されるもの

移動

第7条第1項第5号ト

変更後


 第6条第1項第6号

(法第五条第二項第二号ニの厚生労働省令で定める事業)

地域における創意工夫を生かしつつ、当該地域の実情に応じ、主として老人が当該地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援する事業(法第五条第二項第二号ロ又はハに規定する施設を整備する事業を除く。)として別に厚生労働大臣が定めるもの

移動

第7条第1項第6号

変更後


 第6条第1項第7号

(法第五条第二項第二号ニの厚生労働省令で定める事業)

医療及び介護の総合的な確保のための事業であって、先進的であると認められるものとして別に厚生労働大臣が定めるもの

移動

第7条第1項第7号

変更後


 第7条第1項

(法第十三条第二項第十号の厚生労働省令で定める事項)

法第十三条第二項第十号の厚生労働省令で定める事項は、職員の研修等資質の向上に関する事項とする。

移動

第8条第1項

変更後


 第7条第1項第5号チ

(法第五条第二項第二号ニの厚生労働省令で定める事業)

追加


 第8条第1項

(法第二十二条第一項の厚生労働省令で定める届出事項)

法第二十二条第一項の厚生労働省令で定める届出事項は、次に掲げるものとする。

移動

第9条第1項

変更後


 第8条第1項第1号

(法第二十二条第一項の厚生労働省令で定める届出事項)

施設の名称

移動

第9条第1項第1号

変更後


 第8条第1項第2号

(法第二十二条第一項の厚生労働省令で定める届出事項)

設置者の氏名又は名称、住所、経歴及び資産状況

移動

第9条第1項第2号

変更後


 第8条第1項第3号

(法第二十二条第一項の厚生労働省令で定める届出事項)

定款又は寄附行為

移動

第9条第1項第3号

変更後


 第8条第1項第4号

(法第二十二条第一項の厚生労働省令で定める届出事項)

建物その他の設備の規模及び構造

移動

第9条第1項第4号

変更後


 第8条第1項第5号

(法第二十二条第一項の厚生労働省令で定める届出事項)

事業開始の予定年月日

移動

第9条第1項第5号

変更後


 第8条第1項第6号

(法第二十二条第一項の厚生労働省令で定める届出事項)

施設の管理者及び実務を担当する幹部職員の氏名及び経歴

移動

第9条第1項第6号

変更後


 第8条第1項第7号

(法第二十二条第一項の厚生労働省令で定める届出事項)

入所者に対する処遇の方法

移動

第9条第1項第7号

変更後


 第8条第2項

(法第二十二条第一項の厚生労働省令で定める届出事項)

前項の届出については、法第十四条の認定を受けたことを証する書面を添付しなければならない。

移動

第9条第2項

変更後


 第9条第1項

(権限の委任)

法第二十三条第一項の規定により、法第十三条第一項、第十五条第一項(法第十七条第二項において準用する場合を含む。)、第十六条第一項(法第十七条第二項及び第二十条第二項において準用する場合を含む。)、第十七条第一項、第十八条、第十九条、第二十条第一項及び第二十一条に規定する厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。

移動

第10条第1項

変更後


 附則第1条第2項

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

削除


 附則第17条第1項

厚生労働大臣は、この省令の施行後、ユニット型特別養護老人ホーム(特別養護老人ホーム基準第三十二条に規定するユニット型特別養護老人ホームをいう。)、ユニット型地域密着型特別養護老人ホーム(特別養護老人ホーム基準第六十条に規定するユニット型地域密着型特別養護老人ホームをいう。)、特別養護老人ホーム(老人福祉法第二十条の五に規定する特別養護老人ホームをいい、ユニット型特別養護老人ホームを除く。)及び地域密着型特別養護老人ホーム(特別養護老人ホーム基準第十二条第七項に規定する地域密着型特別養護老人ホームをいい、ユニット型地域密着型特別養護老人ホームを除く。)の整備の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

削除


 附則第2条第1項

(経過措置)

健康保険法等の一部を改正する法律第二十六条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第四十八条第一項第三号の指定を受けている同法第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設については、第十二条の規定による改正前の社会保険労務士法施行規則の規定、第十三条の規定による改正前の地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律施行規則の規定、第十四条の規定による改正前の介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の規定及び第十五条の規定による改正前の厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の規定は、平成三十年三月三十一日までの間、なおその効力を有する。

変更後


 附則第5条第1項

(経過措置)

改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有することとされた改正法第一条の規定による改正前の地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律(平成元年法律第六十四号)第五条第二項の規定による交付金については、第一条の規定による改正前の地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律施行規則第八条の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。 この場合において、同条中「市町村整備計画交付金」とあるのは「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成二十六年法律第八十三号)附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有することとされた同法第一条の規定による改正前の地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律(以下この条において「旧介護施設整備法」という。)第五条第二項の規定による交付金」と、「法第三条第一項」とあるのは「旧介護施設整備法第三条第一項」と、「市町村整備計画」とあるのは「旧介護施設整備法第四条第一項に規定する市町村整備計画」とする。

変更後


 附則第1条第1項

この省令は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

削除


追加


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