証券を以てする歳入納付に関する法律施行細則

2020年12月4日改正分

 第2条第1項

出納官吏(出納員ヲ含ム以下同シ)、日本銀行又ハ市町村ニ於テ証券ヲ受領シタルトキハ歳入金又ハ租税ノ受入金ノ領収証書、歳入徴収官又ハ国税収納命令官ニ対スル領収済報告書又ハ領収済通知書ニ「証券受領」ノ印章ヲ押捺スヘシ歳入金又ハ租税ノ受入金ノ一部分ヲ証券ヲ以テ受領シタル場合ニ於テハ其ノ証券金額ヲ附記スルコトヲ要ス但シ第三項乃至第六項ノ規定ニ依ル場合ヲ除ク

変更後


 第2条第2項

前項ノ場合ニ於テ其ノ受領シタル証券中前条ノ規定ニ依リ利子支払ノ際課税セラルル租税ノ額ニ相当スル金額ヲ控除シタルモノヲ以テ納付金額ト為シタル国債証券ノ利札(記名式ノモノヲ除ク)アルトキハ「国債利札」ノ印章ヲ押捺シ其ノ納付金額ヲ附記スルコトヲ要ス

変更後


 第3条第2項

出納官吏又ハ市町村支払保証ヲ要セサル旨ノ承認ヲ得タル納人ヨリ支払保証ナキ小切手ヲ受領シタル場合ニ於テ之ヲ日本銀行ニ払込又ハ送付セムトスルトキハ其ノ裏面ニ「無保証承認」ノ朱印ヲ押捺スヘシ

変更後


 第4条第1項

出納官吏ノ払込又ハ市町村ノ送付ニ係ル証券中前条第二項ニ規定スル印章ヲ押捺セサルモノアルトキハ日本銀行ハ之カ受領ヲ拒絶スヘシ

変更後


 附則第1条第1項

(施行期日)

追加


 附則第1条第2項

(経過措置)

追加


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