健康保険法

2022年6月17日改正分

 第3条第1項第2号ロ

(定義)

二月以内の期間を定めて使用される者

変更後


 第3条第1項第2号

(定義)

臨時に使用される者であって、次に掲げるもの(イに掲げる者にあっては一月を超え、ロに掲げる者にあってはロに掲げる所定の期間を超え、引き続き使用されるに至った場合を除く。)

変更後


 第3条第1項第9号ロ

当該事業所に継続して一年以上使用されることが見込まれないこと。

削除


 第3条第1項第9号ニ

(定義)

学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第五十条に規定する高等学校の生徒、同法第八十三条に規定する大学の学生その他の厚生労働省令で定める者であること。

移動

第3条第1項第9号ハ

変更後


 第3条第1項第9号

(定義)

事業所に使用される者であって、その一週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者(当該事業所に使用される通常の労働者と同種の業務に従事する当該事業所に使用される者にあっては、厚生労働省令で定める場合を除き、当該者と同種の業務に従事する当該通常の労働者。以下この号において単に「通常の労働者」という。)の一週間の所定労働時間の四分の三未満である短時間労働者(一週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の一週間の所定労働時間に比し短い者をいう。以下この号において同じ。)又はその一月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の一月間の所定労働日数の四分の三未満である短時間労働者に該当し、かつ、イからニまでのいずれかの要件に該当するもの

変更後


 第3条第1項第9号ハ

(定義)

報酬(最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)第四条第三項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものを除く。)について、厚生労働省令で定めるところにより、第四十二条第一項の規定の例により算定した額が、八万八千円未満であること。

移動

第3条第1項第9号ロ

変更後


 第3条第3項第1号ト

(定義)

焼却、清掃又はとさつの事業

変更後


 第3条第3項第1号レ

(定義)

追加


 第3条第8項第1号

(定義)

臨時に使用される者であって、次に掲げるもの(同一の事業所において、イに掲げる者にあっては一月を超え、ロに掲げる者にあってはロに掲げる所定の期間を超え、引き続き使用されるに至った場合(所在地の一定しない事業所において引き続き使用されるに至った場合を除く。)を除く。)

変更後


 第3条第8項第1号ロ

(定義)

二月以内の期間を定めて使用される者

変更後


 第65条第3項第4号

(保険医療機関又は保険薬局の指定)

当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管理者が、禁以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

変更後


 第150条の2第2項

(国民保健の向上のための匿名診療等関連情報の利用又は提供)

厚生労働大臣は、前項の規定により匿名診療等関連情報を提供しようとする場合には、あらかじめ、社会保障審議会の意見を聴かなければならない。

移動

第150条の2第3項

変更後


追加


 第159条第1項

育児休業等をしている被保険者(第百五十九条の三の規定の適用を受けている被保険者を除く。)が使用される事業所の事業主が、厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは、その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間、当該被保険者に関する保険料を徴収しない。

変更後


 第159条第1項第1号

追加


 第159条第1項第2号

追加


 第159条第2項

追加


 第159条の2第1項

厚生労働大臣が保険料を徴収する場合において、適用事業所の事業主から保険料、厚生年金保険法第八十一条に規定する保険料(以下「厚生年金保険料」という。)及び子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第六十九条に規定する拠出金(以下「子ども・子育て拠出金」という。)の一部の納付があったときは、当該事業主が納付すべき保険料、厚生年金保険料及び子ども・子育て拠出金の額を基準としてあん分した額に相当する保険料の額が納付されたものとする。

変更後


 第204条第1項第12号

(機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任)

第百五十九条及び第百五十九条の三の規定による申出の受理

変更後


 附則第3条第3項

この法律の施行前に同一の傷病に関し療養の給付又は家族療養費の支給開始後三年を経過した健康保険の被保険者又は被扶養者の当該期間経過後この法律の施行までの期間に係る当該傷病及びこれによつて発した疾病に関する療養の給付又は家族療養費の支給については、なお従前の例による。

削除


 附則第46条第12項

この条において特定適用事業所とは、事業主が同一である一又は二以上の適用事業所であって、当該一又は二以上の適用事業所に使用される特定労働者の総数が常時五百人を超えるものの各適用事業所をいう。

変更後


 附則第71条第1項

(罰則に関する経過措置)

この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

変更後


 附則第41条第1項

(罰則に関する経過措置)

追加


 附則第1条第1項第7号

(施行期日)

追加


 附則第72条第1項

(政令への委任)

追加


 附則第1条第1項

(施行期日)

この法律は、令和四年一月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

変更後


 附則第1条第1項第1号

第六条中国民健康保険法附則第二十五条の改正規定並びに第八条中生活保護法第五十五条の八、第八十五条の二及び別表第一の三の項第三号の改正規定並びに次条第一項、附則第八条及び第十条の規定、附則第十五条中地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)第百四十六条の改正規定、附則第二十一条中住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)別表第一の十九の項及び別表第二から別表第五までの改正規定、附則第二十三条中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号)第三条の二の三第一項の改正規定(「第七百三条の四第十一項第一号」を「第七百三条の四第十項第一号」に改める部分に限る。)並びに附則第二十九条、第三十一条及び第三十二条の規定 公布の日

削除


 附則第3条第3項

(健康保険法の一部改正に伴う経過措置)

追加


 附則第1条第1項第1号

(施行期日)

追加


健康保険法目次