地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令

2023年3月29日改正分

 第1条第1項

(令第一号のデジタル庁令・総務省令で定める事務)

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令(以下「令」という。)第一号のデジタル庁令・総務省令で定める事務は、児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)による児童手当又は特例給付(同法附則第二条第一項に規定する給付をいう。)の支給(同法第十七条第一項に規定する公務員である同法第七条第一項に規定する一般受給資格者に関するものを除く。)に関する事務とする。

変更後


 第2条第1項

令第二号のデジタル庁令・総務省令で定める事務は、子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)による子どものための教育・保育給付若しくは子育てのための施設等利用給付の支給、特定教育・保育施設、特定地域型保育事業者若しくは特定子ども・子育て支援施設等の確認又は地域子ども・子育て支援事業(同法第五十九条第二号及び第三号ロに規定するものに限る。)の実施に関する事務とする。

削除


追加


 第2条第1項第1号

(令第二号のデジタル庁令・総務省令で定める事務)

追加


 第2条第1項第2号

(令第二号のデジタル庁令・総務省令で定める事務)

追加


 第3条第1項第1号

住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第二章(第九条第二項、第十条、第十二条及び第十三条を除く。)、第四章、第四章の二(第三十条の二を除く。)、第四章の三又は第三十七条の規定による住民基本台帳に関する事務

削除


追加


 第3条第1項第3号

(令第三号のデジタル庁令・総務省令で定める事務)

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号)第十条の規定による届出に関する事務

変更後


 第4条第1項

(令第四号のデジタル庁令・総務省令で定める事務)

令第四号のデジタル庁令・総務省令で定める事務は、住民基本台帳法による戸籍の附票に関する事務とする。

変更後


 第4条第1項第1号

(令第四号のデジタル庁令・総務省令で定める事務)

追加


 第4条第1項第2号

(令第四号のデジタル庁令・総務省令で定める事務)

追加


 第5条第1項第1号

公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)による選挙人名簿又は在外選挙人名簿に関する事務

削除


追加


 第5条第1項第2号

(令第四号のデジタル庁令・総務省令で定める事務)

日本国憲法の改正手続に関する法律(平成十九年法律第五十一号)による投票人名簿又は在外投票人名簿に関する事務

移動

第4条第1項第3号

変更後


追加


 第5条第1項第3号

(令第六号のデジタル庁令・総務省令で定める事務)

追加


 第5条第1項第4号

(令第六号のデジタル庁令・総務省令で定める事務)

追加


 第5条第1項第5号

(令第六号のデジタル庁令・総務省令で定める事務)

追加


 第5条第1項第6号

(令第六号のデジタル庁令・総務省令で定める事務)

追加


 第5条第1項第8号

(令第六号のデジタル庁令・総務省令で定める事務)

追加


 第6条第1項

(令第七号のデジタル庁令・総務省令で定める事務)

令第七号のデジタル庁令・総務省令で定める事務は、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(平成三十一年法律第三号)により市町村(特別区を含む。以下同じ。)が行う個人の道府県民税(都民税を含む。)若しくは市町村民税(特別区民税を含む。)、法人の市町村民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税又は森林環境税の課税標準の更正又は決定、税額の更正又は決定、納税の告知、督促、滞納処分その他のこれらの地方税の賦課徴収に関する事務(固定資産の評価に関する事務を除く。)とする。

変更後


 第7条第1項第1号

(令第八号のデジタル庁令・総務省令で定める事務)

戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)による戸籍に関する事務

変更後


 第7条第1項第2号

(令第八号のデジタル庁令・総務省令で定める事務)

住民基本台帳法による住民基本台帳に関する事務(同法第九条第二項の規定による通知に関する事務に限る。)

変更後


 第7条第1項第3号

(令第八号のデジタル庁令・総務省令で定める事務)

追加


 第7条第1項第4号

(令第八号のデジタル庁令・総務省令で定める事務)

追加


 第7条第1項第5号

(令第八号のデジタル庁令・総務省令で定める事務)

追加


 第7条第1項第6号

(令第八号のデジタル庁令・総務省令で定める事務)

追加


 第9条第1項第1号

(令第十号のデジタル庁令・総務省令で定める事務)

健康増進法(平成十四年法律第百三号)による健康教育、健康相談その他の国民の健康の増進を図るための措置に関する事務

変更後


 第9条第1項第2号

(令第十号のデジタル庁令・総務省令で定める事務)

母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号)による母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導、健康診査、医療その他の措置に関する事務

変更後


 第9条第1項第3号

(令第六号のデジタル庁令・総務省令で定める事務)

予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)による予防接種の実施に関する事務

移動

第5条第1項第7号

変更後


追加


 第10条第1項

(令第十一号のデジタル庁令・総務省令で定める事務)

令第十一号のデジタル庁令・総務省令で定める事務は、児童扶養手当法(昭和三十六年法律第二百三十八号)による児童扶養手当の支給に関する事務とする。

変更後


 第11条第1項

令第十二号のデジタル庁令・総務省令で定める事務は、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による保護の決定及び実施又は就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給に関する事務とする。

削除


追加


 第12条第1項第1号

(令第十三号のデジタル庁令・総務省令で定める事務)

児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十一条の五の三から第二十一条の五の九まで若しくは第二十一条の五の十一から第二十一条の五の十三までの規定による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費若しくは高額障害児通所給付費、同法第二十一条の五の二十九の規定による肢体不自由児通所医療費、同法第二十四条の二十六の規定による障害児相談支援給付費又は同法第二十四条の二十七の規定による特例障害児相談支援給付費の支給に関する事務

変更後


 第12条第1項第2号

(令第十三号のデジタル庁令・総務省令で定める事務)

特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和三十九年法律第百三十四号)第二章の規定による特別児童扶養手当、同法第三章の規定による障害児福祉手当若しくは同法第三章の二の規定による特別障害者手当の支給、同法第三十五条の規定による届出、同法第三十六条の規定による調査又は同法第三十七条の規定による資料の提供等の求めに関する事務

移動

第12条第1項第5号

変更後


追加


 第12条第1項第3号

(令第十三号のデジタル庁令・総務省令で定める事務)

国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務

移動

第12条第1項第6号

変更後


追加


 第12条第1項第4号

(令第十三号のデジタル庁令・総務省令で定める事務)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第二章第二節第二款から第四款まで、第二章第三節第一款若しくは第二款、第五十二条から第五十八条まで、第七十条、第七十一条、第七十六条又は第七十六条の二の規定による自立支援給付の支給に関する事務

移動

第12条第1項第7号

変更後


追加


 第14条第1項

(令第十五号のデジタル庁令・総務省令で定める事務)

令第十五号のデジタル庁令・総務省令で定める事務は、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)による被保険者の資格の取得若しくは喪失、保険給付の実施又は保険料(地方税法の規定による国民健康保険税を含む。)の賦課及び徴収に関する事務とする。

変更後


 第15条第1項

(令第十六号のデジタル庁令・総務省令で定める事務)

令第十六号のデジタル庁令・総務省令で定める事務は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)による被保険者の資格の取得若しくは喪失又は保険料の徴収に関する事務とする。

変更後


 第16条第1項

(令第十七号のデジタル庁令・総務省令で定める事務)

令第十七号のデジタル庁令・総務省令で定める事務は、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)による被保険者の資格の取得若しくは喪失、年金である給付若しくは一時金の支給、付加保険料の納付又は保険料の免除に関する事務とする。

移動

第16条第1項第1号

変更後


追加


 第16条第1項第2号

(令第十七号のデジタル庁令・総務省令で定める事務)

追加


 第16条第1項第3号

(令第十七号のデジタル庁令・総務省令で定める事務)

追加


 附則第1条第1項

この命令は、公布の日から施行する。 ただし、第六条(市町村が行う森林環境税の課税標準の更正又は決定、税額の更正又は決定、納税の告知、督促、滞納処分その他の森林環境税の賦課徴収に関する事務に係る部分に限る。)の規定は、令和六年一月一日から施行する。

削除


追加


地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令目次