造船法第十七条第一項第一号の政令で定める金融機関は、次のとおりとする。
変更後
造船法第十八条第一項第一号の政令で定める金融機関は、次のとおりとする。
造船法第十七条第四項第一号の政令で定める法律は、次のとおりとする。
変更後
造船法第十八条第四項第一号の政令で定める法律は、次のとおりとする。
造船法第十五条に規定する事業基盤強化促進円滑化業務が行われる場合における株式会社日本政策金融公庫法施行令（平成二十年政令第百四十三号）第三十条第一項並びに第三十一条第一項及び第二項の規定の適用については、同令第三十条第一項中「法第五十九条第一項」とあるのは「造船法（昭和二十五年法律第百二十九号）第二十六条第二項の規定により読み替えて適用する法第五十九条第一項」と、同令第三十一条第一項各号及び第二項中「法第五十九条第一項」とあるのは「造船法第二十六条第二項の規定により読み替えて適用する法第五十九条第一項」とする。
変更後
造船法第十六条に規定する事業基盤強化促進円滑化業務が行われる場合における株式会社日本政策金融公庫法施行令（平成二十年政令第百四十三号）第三十条第一項並びに第三十一条第一項及び第二項の規定の適用については、同令第三十条第一項中「法第五十九条第一項」とあるのは「造船法（昭和二十五年法律第百二十九号）第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する法第五十九条第一項」と、同令第三十一条第一項各号及び第二項中「法第五十九条第一項」とあるのは「造船法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する法第五十九条第一項」とする。
追加
この政令は、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年十一月二十日）から施行する。