- 第1条第1項 （定義）
- 第2条第1項 （生産設備等の範囲）
- 第3条第1項 （保険料を対価とする役務の提供等から除くものの範囲）
- 第3条の2第1項 （独立行政法人等の情報の公開に係る役務の提供に類するものの範囲）
- 第4条第1項 （各種学校等における教育に関する要件）
- 第5条第1項 （輸出取引等の証明）
- 第6条第1項 （日本国籍を有する免税購入対象者の確認書類等）
- 第6条の2第1項 （購入記録情報の提供方法等）
- 第6条の3第1項 （市中輸出物品販売場における購入者への説明事項）
- 第7条第1項 （輸出物品販売場における書類等の保存等）
- 第7条の2第1項 （国際第二種貨物利用運送事業者による書類の保存等）
- 第8条第1項 （輸出物品販売場で購入した物品を亡失した場合の免税手続）
- 第9条第1項 （輸出物品販売場で購入した物品の譲渡手続）
- 第10条第1項 （輸出物品販売場の許可申請書の記載事項等）
- 第10条の2第1項 （承認免税手続事業者の承認申請書の記載事項等）
- 第10条の3第1項 （輸出物品販売場をやめようとする旨の届出書の記載事項等）
- 第10条の4第1項 （免税手続カウンターにおいて作成された記録の保存）
- 第10条の5第1項 （承認送信事業者による購入記録情報の提供方法等）
- 第10条の6第1項 （承認送信事業者が提供した購入記録情報の保存）
- 第10条の7第1項 （承認送信事業者の承認申請書の記載事項等）
- 第10条の8第1項 （臨時販売場を設置しようとする事業者に係る承認申請書の記載事項等）
- 第10条の9第1項 （臨時販売場の届出書の記載事項等）
- 第11条第1項 （小規模事業者に係る納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出書の記載事項等）
- 第11条の2第1項 （特定期間における給与等の金額）
- 第11条の3第1項 （法人課税信託の受託者に関する特例）
- 第12条第1項 （小規模事業者等に係る資産の譲渡等の時期の特例）
- 第13条第1項 （課税期間の特例の適用を受ける旨の届出書の記載事項等）
- 第14条第1項 （法人の納税地の異動の届出書の記載事項）
- 第15条第1項 （課税売上割合に準ずる割合に係る承認申請書の記載事項等）
- 第15条の2第1項 （現先取引債券等の範囲）
- 第15条の3第1項 （輸入許可書等に係る電磁的記録の保存方法等）
- 第15条の4第1項 （本人確認書類の範囲等）
- 第16条第1項 （非課税資産の輸出等を行つた場合の証明）
- 第17条第1項 （中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例を受ける旨の届出書の記載事項等）
- 第17条の2第1項 （災害等があつた場合の中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出に関する特例の承認申請書の記載事項）
- 第18条第1項 （貸倒れの範囲）
- 第19条第1項 （貸倒れの事実を証する書類及びその保存）
- 第20条第1項 （中間申告書の記載事項）
- 第20条の2第1項 （六月中間申告書を提出する旨の届出書の記載事項等）
- 第21条第1項 （仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）
- 第22条第1項 （確定申告書の記載事項等）
- 第23条第1項 （死亡の場合の確定申告書の記載事項）
- 第23条の2第1項 （法人の消費税申告書の提出期限を延長する旨の届出書等の記載事項）
- 第23条の3第1項 （申告期限延長法人に係る輸出取引等の証明書類等の保存期間の特例）
- 第23条の4第1項 （電子情報処理組織による申告の特例）
- 第23条の5第1項 （電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例を受ける旨の申請書の記載事項等）
- 第24条第1項 （引取りに係る課税貨物についての申告書の記載事項）
- 第25条第1項 （納期限の延長の申請書の記載事項）
- 第26条第1項 （小規模事業者の納税義務の免除が適用されなくなつた場合等の届出書の記載事項）
- 第27条第1項 （帳簿の記載事項等）
- 第27条の2第1項 （電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例の対象となる電磁的記録の範囲等）
- 第27条の3第1項 （電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例の適用がある場合における賦課決定通知書の記載事項）
- 第28条第1項 （国又は地方公共団体に準ずる法人の資産の譲渡等の時期の特例の承認申請書の記載事項等）
- 第29条第1項 （国又は地方公共団体等に係る輸出取引等の証明書類等の保存期間の特例）
- 第30条第1項 （国又は地方公共団体に準ずる法人の申告期限の特例の承認申請書の記載事項等）
- 第31条第1項 （国、地方公共団体等の特定収入等に関する帳簿の記載事項）
- 第32条第1項 （法別表第三に掲げる外国に本店又は主たる事務所を有する法人の届出書の記載事項）
- 附則第1条第1項 （施行期日）
- 附則第2条第1項 （小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期の特例に関する経過措置）
- 附則第3条第1項 （納税地の指定に関する経過措置）
- 附則第4条第1項 （帳簿の記載事項に関する経過措置）
- 附則第5条第1項 （砂糖消費税法施行規則等の廃止）
- 附則平成元年3月31日大蔵省令第31号第1条第1項
- 附則平成2年3月30日大蔵省令第8号第1条第1項
- 附則平成3年3月15日大蔵省令第5号第1条第1項
- 附則平成3年4月30日大蔵省令第22号第1条第1項
- 附則平成3年6月7日大蔵省令第34号第1条第1項
- 附則平成7年11月24日大蔵省令第75号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成7年11月24日大蔵省令第75号第2条第1項 （課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置）
- 附則平成7年11月24日大蔵省令第75号第3条第1項 （輸出免税物品購入記録票等の様式に関する経過措置）
- 附則平成8年3月31日大蔵省令第21号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成8年6月26日大蔵省令第36号第1条第1項
- 附則平成9年3月26日大蔵省令第16号第1条第1項
- 附則平成9年12月26日大蔵省令第97号第1条第1項
- 附則平成10年3月19日大蔵省令第28号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成10年11月30日大蔵省令第154号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成11年3月31日大蔵省令第37号第1条第1項
- 附則平成12年3月24日大蔵省令第18号第1条第1項
- 附則平成12年7月12日大蔵省令第65号第1条第1項
- 附則平成12年8月21日大蔵省令第69号第1条第1項
- 附則平成13年3月30日財務省令第31号第1条第1項
- 附則平成13年6月29日財務省令第48号第1条第1項
- 附則平成13年11月26日財務省令第61号第1条第1項
- 附則平成14年1月10日財務省令第1号第1条第1項
- 附則平成14年3月31日財務省令第28号第1条第1項
- 附則平成14年6月28日財務省令第42号第1条第1項
- 附則平成14年9月4日財務省令第50号第1条第1項
- 附則平成14年12月27日財務省令第72号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成15年3月31日財務省令第32号第1条第1項
- 附則平成15年9月30日財務省令第92号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成15年9月30日財務省令第92号第2条第1項 （課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置）
- 附則平成16年10月7日財務省令第65号第1条第1項
- 附則平成16年12月28日財務省令第81号第1条第1項
- 附則平成17年3月31日財務省令第36号第1条第1項
- 附則平成18年3月31日財務省令第24号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成18年3月31日財務省令第24号第2条第1項 （貸倒れの範囲に関する経過措置）
- 附則平成19年9月27日財務省令第53号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成20年9月19日財務省令第56号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成20年9月19日財務省令第56号第2条第1項 （消費税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成22年3月31日財務省令第16号第1条第1項
- 附則平成23年6月30日財務省令第34号第1条第1項
- 附則平成23年12月2日財務省令第91号第1条第1項
- 附則平成25年3月18日財務省令第6号第1条第1項
- 附則平成25年5月31日財務省令第37号第1条第1項
- 附則平成25年6月28日財務省令第45号第1条第1項
- 附則平成26年3月31日財務省令第26号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成26年7月9日財務省令第58号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成26年7月9日財務省令第58号第2条第1項 （経過措置）
- 附則平成27年3月31日財務省令第27号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成27年3月31日財務省令第27号第2条第1項 （国外事業者から受けた電気通信利用役務の提供に係る請求書等の保存の特例）
- 附則平成27年3月31日財務省令第27号第3条第1項 （登録国外事業者の登録申請書の記載事項等）
- 附則平成27年3月31日財務省令第27号第4条第1項 （課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置）
- 附則平成28年3月31日財務省令第20号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成28年3月31日財務省令第20号第2条第1項 （届出書の記載事項等に関する経過措置）
- 附則平成28年3月31日財務省令第20号第3条第1項
- 附則平成28年3月31日財務省令第20号第4条第1項
- 附則平成28年3月31日財務省令第20号第5条第1項
- 附則平成28年3月31日財務省令第20号第6条第1項 （有料老人ホームにおける飲食料品の提供の対象となる入居者の範囲）
- 附則平成28年3月31日財務省令第20号第7条第1項 （経過措置規定の適用を受ける場合における申告書に添付すべき書類の記載事項）
- 附則平成28年3月31日財務省令第20号第8条第1項 （改正法附則第四十条の規定の適用を受ける旨の届出書の記載事項）
- 附則平成28年3月31日財務省令第20号第9条第1項 （輸出免税物品購入記録票等の記載事項等に関する経過措置）
- 附則平成28年3月31日財務省令第20号第10条第1項 （小規模事業者等に係る資産の譲渡等の時期の特例に関する経過措置）
- 附則平成28年3月31日財務省令第20号第11条第1項 （帳簿の記載事項等に関する経過措置）
- 附則平成28年3月31日財務省令第20号第12条第1項 （課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置）
- 附則平成28年11月28日財務省令第79号第1条第1項
- 附則平成29年3月31日財務省令第21号第1条第1項
- 附則平成30年3月31日財務省令第18号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成30年3月31日財務省令第18号第2条第1項 （購入者誓約書等の保存等に関する経過措置）
- 附則平成30年3月31日財務省令第18号第3条第1項 （電子情報処理組織による申告の特例に関する経過措置）
- 附則平成30年3月31日財務省令第18号第4条第1項 （適格請求書発行事業者の登録申請書の記載事項に関する経過措置）
- 附則平成31年3月29日財務省令第10号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和元年11月29日財務省令第34号第1条第1項
- 附則令和元年12月13日財務省令第36号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和2年3月31日財務省令第16号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和2年3月31日財務省令第16号第2条第1項 （申告期限延長法人に係る輸出取引等の証明書類等の保存期間の特例に関する経過措置）
- 附則令和2年6月30日財務省令第56号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和2年6月30日財務省令第56号第16条第1項 （消費税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
- 附則令和3年3月31日財務省令第18号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和3年3月31日財務省令第33号第1条第1項
- 附則令和3年3月31日財務省令第18号第2条第1項 （輸出取引等の証明に関する経過措置）
- 附則令和3年3月31日財務省令第18号第3条第1項 （本人確認書類の範囲等に関する経過措置）
- 附則令和4年3月31日財務省令第18号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和4年3月31日財務省令第18号第2条第1項 （輸出許可書等に係る電磁的記録の保存に関する経過措置）
- 附則令和4年3月31日財務省令第18号第3条第1項 （本人確認書類の範囲等に関する経過措置）
- 附則令和5年3月31日財務省令第16号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和5年3月31日財務省令第16号第2条第1項 （輸入許可書等に係る電磁的記録の保存に関する経過措置）