労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則 第33条の4第1項

法第四十条の二第五項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

  関連法令

  関連判例


 第1号

派遣可能期間の延長の理由及びその延長の期間

  関連法令

  関連判例


 第2号

当該異議(労働者派遣により労働者の職業生活の全期間にわたるその能力の有効な発揮及びその雇用の安定に資すると認められる雇用慣行が損なわれるおそれがある旨の意見に限る。)への対応に関する方針

  関連法令

  関連判例


 第2項

派遣先は、法第四十条の二第五項の規定により過半数労働組合又は過半数代表者に対して説明した日及び説明した内容を書面に記載し、当該事業所等ごとの業務について延長前の派遣可能期間が経過した日から三年間保存しなければならない。

  関連法令

  関連判例


 第3項

派遣先は、前項の書面に記載した事項を、前条第四項各号に掲げる方法によつて、当該事業所等の労働者に周知しなければならない。

  関連法令

  関連判例


 第4項

法第四十条の二第四項の規定により過半数組合又は過半数代表者に対し意見を聴く場合は、当該過半数組合又は過半数代表者に、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

  関連法令

  関連判例


 第1号

労働者派遣の役務の提供を受けようとする業務

  関連法令

  関連判例


 第2号

労働者派遣の役務の提供を受けようとする期間を新たに定める場合にあつては当該労働者派遣の役務の提供を受けようとする期間及び開始予定時期、労働者派遣の役務の提供を受けようとする期間を変更しようとする場合にあつては当該変更しようとする期間

  関連法令

  関連判例


 第5項

法第四十条の二第五項の規定による通知は、同項の規定により通知すべき事項に係る書面の交付等により行わなければならない。

  関連法令

  関連判例


労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則目次