労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則 第18条の3第1項(法第二十三条の二の厚生労働省令で定める者等)

法第二十三条の二の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。

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 第1号

派遣元事業主を連結子会社(昭和51年大蔵省令第28号" unique_name="昭和51年大蔵省令第28号">連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号" unique_name="昭和51年大蔵省令第28号">昭和五十一年大蔵省令第二十八号)第二条第四号に規定する連結子会社をいう。以下この号において同じ。)とする者及び当該者の連結子会社

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 第2号

派遣元事業主の親会社等又は派遣元事業主の親会社等の子会社等(前号に掲げる者を除く。)

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 第2項

前項第二号の派遣元事業主の親会社等は、次に掲げる者とする。

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 第1号

派遣元事業主(株式会社である場合に限る。)の議決権の過半数を所有している者

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 第2号

派遣元事業主(持分会社(平成17年法律第86号" unique_name="平成17年法律第86号">会社法(平成17年法律第86号" unique_name="平成17年法律第86号">平成十七年法律第八十六号)第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。次項において同じ。)である場合に限る。)の資本金の過半数を出資している者

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 第3号

派遣元事業主の事業の方針の決定に関して、前二号に掲げる者と同等以上の支配力を有すると認められる者

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 第3項

第一項第二号の派遣元事業主の親会社等の子会社等は、次に掲げる者とする。

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 第1号

派遣元事業主の親会社等が議決権の過半数を所有している者(株式会社である場合に限る。)

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 第2号

派遣元事業主の親会社等が資本金の過半数を出資している者(持分会社である場合に限る。)

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 第3号

事業の方針の決定に関する派遣元事業主の親会社等の支配力が前二号に掲げる者と同等以上と認められる者

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 第4項

法第二十三条の二の厚生労働省令で定めるところにより算定した割合は、一の事業年度における派遣元事業主が雇用する派遣労働者(六十歳以上の定年に達したことにより退職した者であつて当該派遣元事業主に雇用されているものを除く。)の関係派遣先(同条に規定する関係派遣先をいう。)に係る同条に規定する派遣就業(以下単に「派遣就業」という。)に係る総労働時間を、その事業年度における当該派遣元事業主が雇用する派遣労働者の全ての派遣就業に係る総労働時間で除して得た割合(当該割合に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

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