- 第1条第1項 （目的達成業務の届出）
- 第2条第1項 （地域会社が法第二条第三項第一号により地域電気通信業務を営むものとされた都道府県の区域以外の都道府県の区域において行う地域電気通信業務の届出）
- 第2条の2第1項 （法第二条第五項ただし書に規定する電話の役務をあまねく目的業務区域において適切、公平かつ安定的に提供することを確保するために必要があると認められる場合）
- 第2条の3第1項 （法第二条第五項ただし書に規定する地域電気通信業務の認可）
- 第2条の4第1項 （活用業務の届出）
- 第2条の5第1項 （届出書に記載された事項の公表）
- 第3条第1項 （新株募集等の認可）
- 第4条第1項 （間接に占められる議決権の割合）
- 第5条第1項 （株主名簿に記載し、又は記録する方法）
- 第6条第1項 （公告）
- 第7条第1項 （取締役等の選任等の決議の認可）
- 第8条第1項 （定款の変更の決議の認可）
- 第9条第1項 （剰余金の処分の決議の認可）
- 第10条第1項 （合併、分割又は解散の決議の認可）
- 第10条の2第1項 （指名委員会等設置会社である場合の読替え）
- 第11条第1項 （事業計画の認可）
- 第12条第1項 （重要な設備の譲渡等の認可）
- 第13条第1項 （届出により新株募集又は交付することができる株式の数等）
- 第14条第1項 （業務に関する規程の届出）
- 附則第1条第1項
- 附則平成4年7月3日郵政省令第39号第1条第1項
- 附則平成5年9月29日郵政省令第47号第1条第1項
- 附則平成9年6月20日郵政省令第38号第1条第1項
- 附則平成11年6月30日郵政省令第53号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成11年6月30日郵政省令第53号第2条第1項 （日本電信電話株式会社法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成12年9月27日郵政省令第60号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成12年9月27日郵政省令第60号第2条第1項 （経過措置）
- 附則平成13年3月29日総務省令第33号第1条第1項
- 附則平成13年11月29日総務省令第156号第1条第1項
- 附則平成14年3月26日総務省令第35号第1条第1項
- 附則平成15年3月13日総務省令第35号第1条第1項
- 附則平成16年3月10日総務省令第36号第1条第1項
- 附則平成18年4月26日総務省令第74号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成18年4月26日総務省令第74号第2条第1項 （経過措置）
- 附則平成19年9月19日総務省令第102号第1条第1項
- 附則平成19年10月4日総務省令第133号第1条第1項
- 附則平成20年12月16日総務省令第144号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成20年12月16日総務省令第144号第2条第1項 （株主名簿に記載し、又は記録する方法）
- 附則平成21年11月9日総務省令第108号第1条第1項
- 附則平成23年11月18日総務省令第148号第1条第1項
- 附則平成27年3月31日総務省令第35号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成27年5月1日総務省令第51号第1条第1項
- 附則令和2年9月28日総務省令第92号第1条第1項