粉じん障害防止規則 第26条第1項（粉じん濃度の測定等）
事業者は、前条の屋内作業場について、六月以内ごとに一回、定期に、当該作業場における空気中の粉じんの濃度を測定しなければならない。
第2項
事業者は、前条の屋内作業場のうち、土石、岩石又は鉱物に係る特定粉じん作業を行う屋内作業場において、前項の測定を行うときは、当該粉じん中の遊離けい酸の含有率を測定しなければならない。
ただし、当該土石、岩石又は鉱物中の遊離けい酸の含有率が明らかな場合にあつては、この限りでない。
第3項
次条第一項の規定による測定結果の評価が二年以上行われ、その間、当該評価の結果、第一管理区分に区分されることが継続した単位作業場所（令第二十一条第一号の屋内作業場の区域のうち労働者の作業中の行動範囲、有害物の分布等の状況等に基づき定められる作業環境測定のために必要な区域をいう。以下同じ。）については、当該単位作業場所に係る事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下この条において「所轄労働基準監督署長」という。）の許可を受けた場合には、当該粉じんの濃度の測定は、別に厚生労働大臣の定めるところによることができる。
この場合において、事業者は、厚生労働大臣の登録を受けた者により、一年以内ごとに一回、定期に較正された測定機器を使用しなければならない。
第4項
前項の許可を受けようとする事業者は、粉じん測定特例許可申請書（様式第三号）に粉じん測定結果摘要書（様式第四号）及び次の図面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
第1号
作業場の見取図
第2号
単位作業場所における測定対象物の発散源の位置、主要な設備の配置及び測定点の位置を示す図面
第5項
所轄労働基準監督署長は、前項の申請書の提出を受けた場合において、第三項の許可をし、又はしないことを決定したときは、遅滞なく、文書で、その旨を当該事業者に通知しなければならない。
第6項
第三項の許可を受けた事業者は、当該単位作業場所に係るその後の測定の結果の評価により当該単位作業場所が第一管理区分でなくなつたときは、遅滞なく、文書で、その旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
第7項
所轄労働基準監督署長は、前項の規定による報告を受けた場合及び事業場を臨検した場合において、第三項の許可に係る単位作業場所について第一管理区分を維持していないと認めたとき又は維持することが困難であると認めたときは、遅滞なく、当該許可を取り消すものとする。
第8項
事業者は、第一項から第三項までの規定による測定を行つたときは、その都度、次の事項を記録して、これを七年間保存しなければならない。
第1号
測定日時
第2号
測定方法
第3号
測定箇所
第4号
測定条件
第5号
測定結果
第6号
測定を実施した者の氏名
第7号
測定結果に基づいて改善措置を講じたときは、当該措置の概要