船舶に設置する原子炉(研究開発段階にあるものを除く。)の設置、運転等に関する規則 第36条第1項(危険時の措置)

法第六十四条第一項の規定により、試験研究用等原子炉設置者等は、原子力船等において次の各号に掲げる応急の措置を講じなければならない。

  関連法令

  関連判例


 第1号

試験研究用等原子炉施設に火災が起こり、又は試験研究用等原子炉施設に延焼するおそれがある場合には、消火又は延焼の防止に努めるとともに直ちにその旨を消防吏員又は海上保安官に通報すること。

  関連法令

  関連判例


 第2号

核燃料物質を他の場所に移す余裕がある場合には、必要に応じてこれを安全な場所に移し、その場所の周囲には縄を張り、又は標識等を設け、及び見張人を配置することにより、関係者以外の者が立ち入ることを禁止すること。

  関連法令

  関連判例


 第3号

放射線障害の発生を防止するため必要がある場合には、試験研究用等原子炉施設の内部にいる者及び付近にいる者に避難するよう警告すること。

  関連法令

  関連判例


 第4号

核燃料物質による汚染が生じた場合には、速やかに、その広がりの防止及び除去を行うこと。

  関連法令

  関連判例


 第5号

放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者がいる場合には、速やかに救出し、避難させる等緊急の措置を講ずること。

  関連法令

  関連判例


 第6号

その他放射線障害を防止するために必要な措置を講ずること。

  関連法令

  関連判例


船舶に設置する原子炉(研究開発段階にあるものを除く。)の設置、運転等に関する規則目次