船舶に設置する原子炉(研究開発段階にあるものを除く。)の設置、運転等に関する規則 第32条の6第1項(廃止措置計画の認可の申請)

法第四十三条の三の二第二項の規定により廃止措置計画の認可を受けようとする者は、廃止しようとする試験研究用等原子炉ごとに、次の各号に掲げる事項について廃止措置計画を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

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 第1号

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

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 第2号

原子力船の名称、船舶番号及び船籍港

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 第3号

試験研究用等原子炉の名称

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 第4号

廃止措置対象施設並びに試験研究用等原子炉を設置する船舶及び附帯陸上施設の敷地

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 第5号

前号の施設のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法

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 第6号

性能維持施設

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 第7号

性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能並びにその性能を維持すべき期間

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 第8号

核燃料物質の管理及び譲渡し

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 第9号

核燃料物質による汚染の除去

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 第10号

核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄

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 第11号

廃止措置の工程

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 第12号

廃止措置に係る品質マネジメントシステム

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 第2項

前項の申請書には、次に掲げる書類又は図面を添付しなければならない。

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 第1号

試験研究用等原子炉を設置する船舶及び附帯陸上施設の敷地に係る図面並びに廃止措置に係る工事作業区域図

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 第2号

廃止措置に伴う放射線被ばくの管理に関する説明書

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 第3号

廃止措置中の過失、機械又は装置の故障、火災等があつた場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等に関する説明書

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 第4号

核燃料物質による汚染の分布とその評価方法に関する説明書

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 第5号

性能維持施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書

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 第6号

廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達計画に関する説明書

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 第7号

廃止措置の実施体制に関する説明書

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 第8号

廃止措置に係る品質マネジメントシステムに関する説明書

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 第9号

前各号に掲げるもののほか、原子力規制委員会が必要と認める書類又は図面

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 第3項

第一項の申請書の提出部数は、正本及び副本各一通とする。

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