船舶に設置する原子炉(研究開発段階にあるものを除く。)の設置、運転等に関する規則 第32条の5の4第1項(廃止措置実施方針の見直し)

試験研究用等原子炉設置者は、少なくとも五年ごとに、廃止措置実施方針の見直しを行い、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。

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