- 第1条第1項 （適用範囲）
- 第2条第1項 （用語の定義）
- 第3条第1項 （特定設備の範囲）
- 第4条第1項 （製造の工程）
- 第5条第1項 （特定設備検査の申請）
- 第6条第1項 （自主検査の対象としない特定設備）
- 第7条第1項 （特定設備検査の受検を要しない特定設備）
- 第8条第1項 （特定設備検査の方法）
- 第9条第1項 （技術上の基準）
- 第9条の2第1項 （岩盤内の空間を利用する特定設備）
- 第10条第1項
- 第11条第1項
- 第12条第1項 （耐圧部分の強度等）
- 第13条第1項 （耐震性能）
- 第14条第1項 （材料の許容引張応力）
- 第15条第1項 （材料の許容曲げ応力）
- 第16条第1項 （材料の許容せん断応力）
- 第17条第1項 （材料の許容圧縮応力）
- 第17条の2第1項 （岩盤貯槽の材料の許容応力）
- 第17条の3第1項 （解析を用いた設計を行う場合の材料の許容応力等）
- 第18条第1項 （材料の縦弾性係数等）
- 第19条第1項 （溶接継手の効率）
- 第20条第1項 （耐圧部分の形状）
- 第21条第1項 （溶接以外の方法による耐圧部分の取付け）
- 第22条第1項 （漏れ止め溶接）
- 第23条第1項 （多層巻圧力容器）
- 第24条第1項 （溶接部の強度）
- 第25条第1項 （溶接施工方法）
- 第26条第1項 （溶接の種類）
- 第27条第1項 （溶接部の形状等）
- 第28条第1項 （完全溶け込み溶接）
- 第29条第1項 （応力除去）
- 第30条第1項 （機械試験）
- 第31条第1項 （非破壊試験）
- 第32条第1項
- 第32条の2第1項 （耐圧部分の気密性）
- 第33条第1項 （容器に設けなければならない穴）
- 第34条第1項 （耐圧試験等）
- 第35条第1項 （気密試験）
- 第36条第1項
- 第37条第1項
- 第38条第1項 （溶接）
- 第39条第1項 （継手の仕上げ）
- 第40条第1項 （機械試験基準）
- 第41条第1項 （非破壊試験基準）
- 第42条第1項 （再試験基準）
- 第43条第1項 （構造）
- 第44条第1項 （耐圧試験等基準）
- 第45条第1項 （気密試験基準）
- 第46条第1項 （設計の検査の方法）
- 第47条第1項 （材料の検査の方法）
- 第48条第1項 （加工の検査の方法）
- 第49条第1項 （溶接の検査の方法）
- 第50条第1項 （構造の検査の方法）
- 第51条第1項 （特殊な設計による特定設備についての特例）
- 第52条第1項 （輸入された特定設備等についての特例）
- 第53条第1項
- 第54条第1項 （特定設備検査合格証の再交付の手続）
- 第55条第1項 （特定設備検査合格証の返納）
- 第56条第1項 （表示）
- 第57条第1項 （特定設備事業区分）
- 第58条第1項 （登録の申請）
- 第59条第1項 （特定設備製造設備及び特定設備検査設備）
- 第60条第1項 （品質管理の方法及び検査のための組織）
- 第61条第1項 （経済産業大臣による検査の特例）
- 第62条第1項 （検査員の条件及び数）
- 第63条第1項 （協会等による調査の申請）
- 第64条第1項 （協会等による調査の特例）
- 第65条第1項 （登録の更新）
- 第66条第1項 （登録証）
- 第67条第1項 （変更の届出）
- 第68条第1項 （軽微な変更）
- 第69条第1項 （廃止の届出）
- 第70条第1項 （登録証の再交付）
- 第71条第1項 （電磁的方法による保存）
- 第72条第1項 （特定設備製造業者登録簿の謄本の交付又は閲覧の請求）
- 第73条第1項 （外国特定設備製造業者の登録の申請）
- 第74条第1項 （外国特定設備製造業者の変更の届出等）
- 第75条第1項 （準用）
- 第76条第1項 （一部工程の特定設備検査）
- 第77条第1項 （特定設備基準適合証交付の申請）
- 第78条第1項 （特定設備基準適合証）
- 第79条第1項 （特定設備基準適合証の再交付の手続）
- 第80条第1項 （特定設備基準適合証の返納）
- 第81条第1項 （表示）
- 附則第1条第1項
- 附則昭和52年4月13日通商産業省令第14号第1条第1項
- 附則昭和54年10月15日通商産業省令第79号第1条第1項
- 附則昭和56年10月26日通商産業省令第67号第1条第1項
- 附則昭和58年7月30日通商産業省令第40号第1条第1項
- 附則昭和61年3月31日通商産業省令第11号第1条第1項
- 附則昭和61年9月30日通商産業省令第49号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成2年3月28日通商産業省令第12号第1条第1項
- 附則平成4年5月11日通商産業省令第29号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成6年7月25日通商産業省令第57号第1条第1項
- 附則平成9年3月24日通商産業省令第24号第1条第1項
- 附則平成9年3月24日通商産業省令第24号第2条第1項
- 附則平成9年3月27日通商産業省令第39号第1条第1項
- 附則平成10年3月26日通商産業省令第24号第1条第1項
- 附則平成11年9月30日通商産業省令第87号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成11年9月30日通商産業省令第87号第2条第1項 （経過措置）
- 附則平成11年9月30日通商産業省令第87号第3条第1項
- 附則平成12年3月1日通商産業省令第23号第1条第1項
- 附則平成12年3月31日通商産業省令第78号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成12年3月31日通商産業省令第78号第2条第1項 （経過措置）
- 附則平成12年6月30日通商産業省令第131号第1条第1項
- 附則平成12年11月20日通商産業省令第346号第1条第1項
- 附則平成13年9月28日経済産業省令第198号第1条第1項
- 附則平成14年12月13日経済産業省令第120号第1条第1項
- 附則平成15年3月31日経済産業省令第41号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成15年3月31日経済産業省令第41号第2条第1項 （経過措置）
- 附則平成17年3月4日経済産業省令第14号第1条第1項
- 附則平成17年3月11日経済産業省令第21号第1条第1項
- 附則平成17年3月30日経済産業省令第39号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成20年12月1日経済産業省令第82号第1条第1項
- 附則平成25年8月15日経済産業省令第39号第1条第1項
- 附則平成28年6月30日経済産業省令第82号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成30年7月17日経済産業省令第48号第1条第1項
- 附則平成30年11月14日経済産業省令第61号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成30年11月14日経済産業省令第61号第2条第1項 （経過措置）
- 附則平成30年11月14日経済産業省令第61号第3条第1項 （罰則に関する経過措置）
- 附則令和元年7月1日経済産業省令第17号第1条第1項
- 附則令和2年2月28日経済産業省令第12号第1条第1項
- 附則令和2年12月28日経済産業省令第92号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和2年12月28日経済産業省令第92号第2条第1項 （経過措置）