- 第1条第1項 (政治団体の設立の届出)
- 第1条の2第1項 (政治団体以外の者が開催する特定パーティーに係る届出に添付する文書)
- 第2条第1項 (政治団体が設立の届出に添付する文書)
- 第3条第1項 (政治資金団体の指定又は取消しの届出)
- 第4条第1項 (政治団体の異動の届出)
- 第5条第1項 (政治団体台帳の調製及び保管)
- 第6条第1項 (会計帳簿の種類、様式及び記載要領)
- 第7条第1項 (収入及び支出の項目等)
- 第8条第1項 (収支報告書の様式及び記載要領)
- 第9条第1項 (領収書等の写しの提出方法等)
- 第10条第1項 (監査意見書の様式)
- 第11条第1項 (政治団体の解散等の届出)
- 第12条第1項 (政党の支部が設立の届出に添付する文書)
- 第12条の2第1項 (政治団体の本部による支部の解散の届出)
- 第13条第1項 (特定パーティーの届出に添付する文書)
- 第14条第1項
- 第14条の2第1項 (国会議員関係政治団体に係る通知)
- 第14条の2の2第1項 (法第十九条の十三第三項の政治資金監査報告書)
- 第14条の2の3第1項 (法第十九条の十三第五項の総務省令で定める者)
- 第14条の2の4第1項 (少額領収書等の写しの提出方法)
- 第14条の2の5第1項 (少額領収書等の写しに係る提出期間の延長)
- 第14条の2の6第1項 (提出期間延長に係る文書に記載すべき事項)
- 第14条の2の7第1項 (法第十九条の十六第十一項の総務省令で定める事項)
- 第14条の2の8第1項 (令第十一条第一項の総務省令で定める事項)
- 第14条の2の9第1項 (更なる開示の申出)
- 第14条の2の10第1項 (令第十二条第一号の総務省令で定める大きさ)
- 第14条の3第1項 (登録事項)
- 第14条の4第1項 (登録政治資金監査人名簿)
- 第14条の5第1項 (登録の申請)
- 第14条の6第1項 (登録政治資金監査人証票)
- 第14条の7第1項 (登録政治資金監査人証票の再交付等の手続)
- 第14条の8第1項 (変更登録の申請)
- 第14条の9第1項 (登録の抹消に関する申請等)
- 第14条の10第1項 (政治資金監査に関する研修)
- 第14条の11第1項 (参事官)
- 第15条第1項 (国会議員関係政治団体に係る通知)
- 第16条第1項 (政治資金監査報告書の様式)
- 第17条第1項 (政治資金監査を行うことができない者)
- 第18条第1項 (少額領収書等の写しの提出方法)
- 第19条第1項 (少額領収書等の写しに係る提出期間の延長)
- 第20条第1項 (提出期間延長に係る文書に記載すべき事項)
- 第21条第1項 (少額領収書等の写しに係る開示通知に記載すべき事項)
- 第22条第1項 (開示の実施に関して開示請求者が申し出る事項)
- 第23条第1項 (更に開示を受ける旨の申出)
- 第24条第1項 (少額領収書等の写しに係る写しの用紙の大きさ)
- 第24条の2第1項 (送付に要する費用の納付方法)
- 第25条第1項 (登録政治資金監査人名簿の登録事項)
- 第26条第1項 (登録政治資金監査人名簿の様式等)
- 第27条第1項 (登録政治資金監査人に係る登録申請書)
- 第28条第1項 (登録政治資金監査人証票の様式)
- 第29条第1項 (登録政治資金監査人証票の再交付等の手続)
- 第30条第1項 (登録政治資金監査人に係る変更登録の申請)
- 第31条第1項 (登録政治資金監査人に係る登録の抹消に関する申請等)
- 第32条第1項 (政治資金監査に関する研修)
- 第33条第1項 (政治資金適正化委員会の参事官)
- 第34条第1項 (収支報告書の要旨の公表の様式)
- 第35条第1項 (収支報告閲覧対象文書の閲覧)
- 第36条第1項 (収支報告閲覧対象文書の写しの交付)
- 第37条第1項 (資本的支出として総務省令で定める支出)
- 第38条第1項 (純資産から控除する資本金等)
- 第38条の2第1項 (寄附物件の提出を受ける際の本人確認の措置)
- 第39条第1項 (政治資金パーティーを告知する文言)
- 第40条第1項 (民間事業者等が作成を行う書面の電磁的記録による作成)
- 第41条第1項 (民間事業者等が交付等を行う書面の電磁的記録による交付等)
- 附則第1条第1項
- 附則昭和56年3月12日自治省令第3号第1条第1項
- 附則昭和57年11月30日自治省令第27号第1条第1項
- 附則平成2年4月17日自治省令第15号第1条第1項
- 附則平成4年12月16日自治省令第32号第1条第1項
- 附則平成6年11月25日自治省令第42号第1条第1項
- 附則平成10年12月11日自治省令第42号第1条第1項
- 附則平成11年10月15日自治省令第39号第1条第1項
- 附則平成12年9月14日自治省令第44号第1条第1項
- 附則平成17年3月24日総務省令第36号第1条第1項
- 附則平成17年11月30日総務省令第161号第1条第1項
- 附則平成18年12月22日総務省令第147号第1条第1項
- 附則平成19年8月3日総務省令第93号第1条第1項
- 附則平成19年9月28日総務省令第127号第1条第1項
- 附則平成20年3月28日総務省令第37号第1条第1項
- 附則平成20年9月5日総務省令第100号第1条第1項
- 附則平成20年12月10日総務省令第142号第1条第1項
- 附則平成24年4月9日総務省令第41号第1条第1項
- 附則平成25年12月25日総務省令第121号第1条第1項
- 附則平成26年7月1日総務省令第56号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成26年7月1日総務省令第56号第2条第1項 (政治団体台帳に関する経過措置)
- 附則平成26年7月1日総務省令第56号第3条第1項 (公布の日から施行日の前日までの間における読替え)
- 附則平成26年7月1日総務省令第56号第4条第1項 (少額領収書等の写しの提出期間の延長に係る経過措置)
- 附則平成26年7月1日総務省令第56号第5条第1項 (民間事業者等が作成を行う書面の電磁的記録に係る経過措置)
- 附則平成26年7月1日総務省令第56号第6条第1項 (会計帳簿等の記載に関する経過措置)
- 附則平成27年10月13日総務省令第89号第1条第1項
- 附則平成30年2月28日総務省令第7号第1条第1項
- 附則令和元年5月31日総務省令第9号第1条第1項
- 附則令和元年6月28日総務省令第19号第1条第1項
- 附則令和元年8月8日総務省令第32号第1条第1項
- 附則令和元年12月13日総務省令第64号第1条第1項
- 附則令和3年2月1日総務省令第5号第1条第1項
- 附則令和3年2月15日総務省令第10号第1条第1項
- 附則令和3年8月2日総務省令第74号第1条第1項
- 附則令和4年7月25日総務省令第49号第1条第1項
- 附則令和5年12月15日総務省令第92号第1条第1項