法人税法施行令：目次と関連法令 - 無料で法律、判例検索

第1条第1項（定義）
第2条第1項（公益法人等に該当する農業協同組合連合会の要件等）
第3条第1項（非営利型法人の範囲）
第4条第1項（同族関係者の範囲）
第4条の2第1項（支配関係及び完全支配関係）
第4条の3第1項（適格組織再編成における株式の保有関係等）
第4条の4第1項（恒久的施設の範囲）
第5条第1項（収益事業の範囲）
第6条第1項（収益事業を行う法人の経理の区分）
第7条第1項（役員の範囲）
第8条第1項（資本金等の額）
第9条第1項（利益積立金額）
第10条第1項（棚卸資産の範囲）
第11条第1項（有価証券に準ずるものの範囲）
第12条第1項（固定資産の範囲）
第13条第1項（減価償却資産の範囲）
第14条第1項（繰延資産の範囲）
第14条の2第1項（委託者が実質的に多数でない信託）
第14条の3第1項（公募等による投資信託）
第14条の4第1項（特定受益証券発行信託）
第14条の5第1項（法人が委託者となる法人課税信託）
第14条の6第1項
第14条の7第1項
第15条第1項（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）
第16条第1項（特殊な場合の外国法人の納税地）
第17条第1項（納税地の指定）
第18条第1項（納税地の異動の届出）
第18条の2第1項
第19条第1項（関連法人株式等に係る配当等の額から控除する利子の額）
第20条第1項（益金に算入される配当等の元本である株式等）
第20条の2第1項（益金の額に算入される配当等の額）
第21条第1項（益金の額に算入される配当等の額）
第22条第1項（関連法人株式等の範囲）
第22条の2第1項（完全子法人株式等の範囲）
第22条の3第1項（非支配目的株式等の範囲）
第22条の4第1項（外国子会社の要件等）
第23条第1項（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）
第24条第1項（資産の評価益の計上ができる評価換え）
第24条の2第1項（再生計画認可の決定に準ずる事実等）
第24条の3第1項（資産の評価益の計上ができない株式の発行法人等から除外される通算法人）
第25条第1項（外国税額の還付金のうち益金の額に算入されないもの）
第26条第1項（控除対象外国法人税の額が減額された部分の金額のうち益金の額に算入するもの等）
第27条第1項
第28条第1項（棚卸資産の評価の方法）
第28条の2第1項（棚卸資産の特別な評価の方法）
第29条第1項（棚卸資産の評価の方法の選定）
第30条第1項（棚卸資産の評価の方法の変更手続）
第31条第1項（棚卸資産の法定評価方法）
第32条第1項（棚卸資産の取得価額）
第33条第1項（棚卸資産の取得価額の特例）
第34条第1項
第38条第1項
第48条第1項（減価償却資産の償却の方法）
第48条の2第1項
第48条の3第1項（適格分社型分割等があつた場合の減価償却資産の償却の方法）
第48条の4第1項（減価償却資産の特別な償却の方法）
第49条第1項（取替資産に係る償却の方法の特例）
第49条の2第1項（リース賃貸資産の償却の方法の特例）
第50条第1項（特別な償却率による償却の方法）
第51条第1項（減価償却資産の償却の方法の選定）
第52条第1項（減価償却資産の償却の方法の変更手続）
第53条第1項（減価償却資産の法定償却方法）
第54条第1項（減価償却資産の取得価額）
第55条第1項（資本的支出の取得価額の特例）
第56条第1項（減価償却資産の耐用年数、償却率等）
第57条第1項（耐用年数の短縮）
第58条第1項（減価償却資産の償却限度額）
第59条第1項（事業年度の中途で事業の用に供した減価償却資産の償却限度額の特例）
第60条第1項（通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却限度額の特例）
第61条第1項（減価償却資産の償却累積額による償却限度額の特例）
第61条の2第1項（堅固な建物等の償却限度額の特例）
第61条の3第1項（損金経理額とみなされる金額がある減価償却資産の範囲等）
第62条第1項（償却超過額の処理）
第63条第1項（減価償却に関する明細書の添付）
第63条の2第1項
第64条第1項（繰延資産の償却限度額）
第65条第1項（繰延資産の償却超過額の処理）
第66条第1項（移転資産等と密接な関連を有する繰延資産の範囲）
第66条の2第1項（損金経理額とみなされる金額がある繰延資産の範囲等）
第67条第1項（繰延資産の償却に関する明細書の添付）
第68条第1項（資産の評価損の計上ができる事実）
第68条の2第1項（再生計画認可の決定に準ずる事実等）
第68条の3第1項（資産の評価損の計上ができない株式の発行法人等）
第69条第1項（定期同額給与の範囲等）
第70条第1項（過大な役員給与の額）
第71条第1項（使用人兼務役員とされない役員）
第71条の2第1項（関係法人の範囲）
第71条の3第1項（確定した数の株式を交付する旨の定めに基づいて支給する給与に係る費用の額等）
第72条第1項（特殊関係使用人の範囲）
第72条の2第1項（過大な使用人給与の額）
第72条の3第1項（使用人賞与の損金算入時期）
第73条第1項（一般寄附金の損金算入限度額）
第73条の2第1項（公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の損金算入限度額の特例）
第74条第1項（長期給付の事業を行う共済組合等の寄附金の損金算入限度額）
第75条第1項（法人の設立のための寄附金の要件）
第76条第1項（指定寄附金の指定についての審査事項）
第77条第1項（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）
第77条の2第1項（特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入限度額）
第77条の3第1項（公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の額とみなされる金額に係る事業）
第77条の4第1項（特定公益信託の要件等）
第78条第1項（支出した寄附金の額）
第78条の2第1項
第78条の3第1項
第79条第1項（国庫補助金等の範囲）
第79条の2第1項（国庫補助金等の交付前に取得した固定資産等の圧縮限度額）
第80条第1項（国庫補助金等で取得した固定資産等についての圧縮記帳に代わる経理方法）
第80条の2第1項（国庫補助金等で取得した固定資産等の取得価額）
第81条第1項（国庫補助金等に係る特別勘定の金額の取崩し）
第82条第1項（特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮限度額）
第82条の2第1項（特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の取得価額）
第82条の3第1項（工事負担金の交付前に取得した固定資産の圧縮限度額）
第83条第1項（工事負担金で取得した固定資産等についての圧縮記帳に代わる経理方法）
第83条の2第1項（事業の範囲）
第83条の3第1項（工事負担金で取得した固定資産等の取得価額）
第83条の4第1項（賦課金の納付前に取得した固定資産等の圧縮限度額）
第83条の5第1項（賦課金で取得した固定資産等の取得価額）
第84条第1項（保険金等の範囲）
第84条の2第1項（所有権が移転しないリース取引の範囲）
第85条第1項（保険金等で取得した代替資産等の圧縮限度額）
第86条第1項（保険金等で取得した固定資産等についての圧縮記帳に代わる経理方法）
第87条第1項（保険金等の支払に代わるべきものとして交付を受けた代替資産の圧縮限度額）
第87条の2第1項（保険金等で取得した固定資産等の取得価額）
第88条第1項（代替資産の取得に係る期限の延長の手続）
第88条の2第1項（適格合併等後に保険金等をもつて行う取得又は改良）
第89条第1項（保険差益等に係る特別勘定への繰入限度額）
第90条第1項（保険差益等に係る特別勘定の金額の取崩し）
第90条の2第1項（適格合併等により特別勘定の金額の引継ぎを受けた場合の取得指定期間）
第91条第1項（特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮限度額）
第91条の2第1項（特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の取得価額）
第92条第1項（交換により生じた差益金の額）
第92条の2第1項（交換により取得した資産の取得価額）
第93条第1項（圧縮記帳をした資産の帳簿価額）
第94条第1項
第96条第1項（貸倒引当金勘定への繰入限度額）
第97条第1項（貸倒実績率の特別な計算方法）
第98条第1項（適格分割等に係る期中個別貸倒引当金勘定の金額の計算）
第99条第1項（貸倒引当金勘定に繰り入れた金額等とみなす金額）
第100条第1項
第111条の2第1項（譲渡制限付株式の範囲等）
第111条の3第1項（譲渡制限付新株予約権の範囲等）
第111条の4第1項
第112条第1項（適格合併等による欠損金の引継ぎ等）
第112条の2第1項（通算完全支配関係に準ずる関係等）
第113条第1項（引継対象外未処理欠損金額の計算に係る特例）
第113条の2第1項（事業の再生が図られたと認められる事由等）
第113条の3第1項（特定株主等によつて支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用）
第114条第1項（固定資産に準ずる繰延資産）
第115条第1項（災害の範囲）
第116条第1項（災害損失金額の範囲）
第116条の2第1項（会社更生等の場合の欠損金額の範囲）
第116条の3第1項（会社更生等の場合の債権の範囲）
第117条第1項（民事再生等の場合の欠損金額の範囲）
第117条の2第1項（民事再生等の場合の債権の範囲）
第117条の3第1項（再生手続開始の決定に準ずる事実等）
第117条の4第1項（評価損益の計上のない民事再生等の場合の欠損金額の範囲）
第117条の5第1項（解散の場合の欠損金額の範囲）
第118条第1項（民事再生等の場合の債務免除額等の限度となる通算所得帰属額）
第118条の2第1項（契約者配当の損金算入額）
第118条の3第1項
第118条の4第1項（短期売買商品等の範囲）
第118条の5第1項（短期売買商品等の取得価額）
第118条の6第1項（短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその選定の手続等）
第118条の7第1項（時価評価をする暗号資産の範囲）
第118条の8第1項（短期売買商品等の時価評価金額）
第118条の9第1項（短期売買商品等の評価益又は評価損の翌事業年度における処理等）
第118条の10第1項（暗号資産の区分変更によるみなし譲渡）
第118条の11第1項（特定自己発行暗号資産に該当しないこととなつた場合のみなし譲渡）
第118条の12第1項（未決済暗号資産信用取引に係る利益相当額又は損失相当額の翌事業年度における処理等）
第119条第1項（有価証券の取得価額）
第119条の2第1項（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法）
第119条の3第1項（移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があつた場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例）
第119条の4第1項（評価換え等があつた場合の総平均法の適用の特例）
第119条の5第1項（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の選定及びその手続）
第119条の6第1項（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更の手続）
第119条の7第1項（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の法定算出方法）
第119条の7の2第1項（親法人の保有関係等）
第119条の8第1項（分割型分割の場合の譲渡対価の額及び譲渡原価の額等）
第119条の8の2第1項（株式分配の場合の譲渡対価の額及び譲渡原価の額等）
第119条の8の3第1項（取得請求権付株式の取得等の対価として生ずる端数の取扱い）
第119条の8の4第1項（集団投資信託の分割の場合の譲渡対価の額及び譲渡原価の額等）
第119条の9第1項（資本の払戻し等の場合の株式の譲渡原価の額等）
第119条の10第1項（空売りをした有価証券の一単位当たりの譲渡対価の額の算出の方法）
第119条の11第1項（有価証券の区分変更等によるみなし譲渡）
第119条の11の2第1項（親法人の保有関係及び親法人株式の取得事由）
第119条の12第1項（売買目的有価証券の範囲）
第119条の13第1項（売買目的有価証券の時価評価金額）
第119条の14第1項（償還有価証券の帳簿価額の調整）
第119条の15第1項（売買目的有価証券の評価益又は評価損の翌事業年度における処理等）
第119条の16第1項（有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額の翌事業年度における処理等）
第120条第1項
第121条第1項（繰延ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定等）
第121条の2第1項（繰延ヘッジ処理に係るヘッジが有効であると認められる場合）
第121条の3第1項（デリバティブ取引等に係る利益額又は損失額のうちヘッジとして有効である部分の金額等）
第121条の3の2第1項（オプション取引を行つた場合の繰延ヘッジ処理における有効性判定方法等）
第121条の4第1項（繰延ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等）
第121条の5第1項（繰り延べたデリバティブ取引等の決済損益額の計上時期等）
第121条の6第1項（時価ヘッジ処理における売買目的外有価証券の評価額と円換算額等）
第121条の7第1項（時価ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定等）
第121条の8第1項（時価ヘッジ処理に係るヘッジが有効であると認められる場合）
第121条の9第1項（売買目的外有価証券の含み損益のうちデリバティブ取引等に係る利益額又は損失額に対応する部分の金額）
第121条の9の2第1項（オプション取引を行つた場合の時価ヘッジ処理における有効性判定方法等）
第121条の10第1項（時価ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等）
第121条の11第1項（時価ヘッジ処理における時価評価差額の翌事業年度における処理等）
第122条第1項（先物外国為替契約により発生時の外国通貨の円換算額を確定させた外貨建資産・負債の換算等）
第122条の2第1項（外貨建資産等の評価換えをした場合のみなし取得による換算）
第122条の3第1項（外国為替の売買相場が著しく変動した場合の外貨建資産等の期末時換算）
第122条の4第1項（外貨建資産等の期末換算方法の選定の方法）
第122条の5第1項（外貨建資産等の期末換算の方法の選定の手続）
第122条の6第1項（外貨建資産等の期末換算の方法の変更の手続）
第122条の7第1項（外貨建資産等の法定の期末換算方法）
第122条の8第1項（外貨建資産等の為替換算差額の翌事業年度における処理等）
第122条の9第1項（為替予約差額の配分）
第122条の10第1項（為替予約差額の一括計上の方法の選定の手続）
第122条の11第1項（為替予約差額の一括計上の方法の変更の手続）
第122条の12第1項
第122条の13第1項（対価の交付が省略されたと認められる分割型分割）
第123条第1項（合併等により移転をする資産及び負債）
第123条の2第1項（合併による移転資産等の譲渡利益額又は譲渡損失額の計算における原価の額）
第123条の3第1項（適格合併及び適格分割型分割における合併法人等の資産及び負債の引継価額等）
第123条の4第1項（適格分社型分割における分割承継法人の資産及び負債の取得価額）
第123条の5第1項（適格現物出資における被現物出資法人の資産及び負債の取得価額）
第123条の6第1項（適格現物分配における被現物分配法人の資産の取得価額）
第123条の7第1項（株式等を分割法人と分割法人の株主等とに交付する分割における移転資産等の<ruby>按<rt>あん</rt></ruby>分）
第123条の8第1項（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）
第123条の9第1項（特定資産譲渡等損失額から控除することができる金額等）
第123条の10第1項（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）
第123条の11第1項（非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益）
第124条第1項（延払基準の方法）
第125条第1項（延払基準の方法により経理しなかつた場合等の処理）
第126条第1項（非適格株式交換等に伴うリース譲渡に係る収益及び費用の処理に関する規定の不適用）
第126条の2第1項（非適格株式交換等に伴う長期割賦販売等に係る収益及び費用の処理に関する規定の不適用）
第127条第1項（通算制度の開始等に伴うリース譲渡に係る収益及び費用の処理に関する規定の不適用）
第128条第1項（適格合併等が行われた場合における延払基準の適用）
第129条第1項（工事の請負）
第130条第1項（工事進行基準の方法による未収入金）
第131条第1項（適格合併等が行われた場合における工事進行基準の適用）
第131条の2第1項（リース取引の範囲）
第131条の3第1項
第131条の4第1項（累積所得金額又は累積欠損金額の計算）
第131条の5第1項（累積所得金額から控除する金額等の計算）
第131条の6第1項（転用資産等及び移行時資産等の帳簿価額）
第131条の7第1項（損益通算）
第131条の8第1項（損益通算の対象となる欠損金額の特例）
第131条の9第1項（欠損金の通算）
第131条の10第1項（通算法人の合併等があつた場合の欠損金の損金算入）
第131条の11第1項（通算法人の範囲）
第131条の12第1項（通算承認の手続等）
第131条の13第1項（時価評価資産等の範囲）
第131条の14第1項（通算制度の取りやめの承認の手続等）
第131条の15第1項（通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益）
第131条の16第1項（通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益）
第131条の17第1項（通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価損益）
第131条の18第1項（時価評価資産に関する他の規定の不適用等）
第131条の19第1項（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）
第132条第1項（資本的支出）
第133条第1項（少額の減価償却資産の取得価額の損金算入）
第133条の2第1項（一括償却資産の損金算入）
第134条第1項（繰延資産となる費用のうち少額のものの損金算入）
第135条第1項（確定給付企業年金等の掛金等の損金算入）
第136条第1項（特定の損失等に充てるための負担金の損金算入）
第136条の2第1項
第136条の3第1項
第137条第1項（土地の使用に伴う対価についての所得の計算）
第138条第1項（借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入）
第139条第1項（更新料を支払つた場合の借地権等の帳簿価額の一部の損金算入等）
第139条の2第1項（償還有価証券の調整差益又は調整差損の益金又は損金算入）
第139条の3第1項（一株未満の株式等の処理の場合等の所得計算の特例）
第139条の3の2第1項（合併等により交付する株式に一に満たない端数がある場合の所得計算）
第139条の4第1項（資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入）
第139条の5第1項（資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書の添付）
第139条の6第1項（相互会社に準ずるもの）
第139条の7第1項（被支配会社の範囲）
第139条の8第1項（留保金額から控除する金額等）
第139条の9第1項（他の通算法人から受ける配当等の額）
第139条の10第1項（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）
第140条第1項（基準日等にしたものとされない剰余金の配当又は利益の配当）
第140条の2第1項（法人税額から控除する所得税額の計算）
第141条第1項（外国法人税の範囲）
第141条の2第1項（国外所得金額）
第141条の3第1項（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算）
第141条の4第1項（国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子）
第141条の5第1項（銀行等の資本に係る負債の利子）
第141条の6第1項（保険会社の投資資産及び投資収益）
第141条の7第1項（特定の内部取引に係る国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算）
第141条の8第1項（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算）
第142条第1項（控除限度額の計算）
第142条の2第1項（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額）
第143条第1項（地方税控除限度額）
第144条第1項（繰越控除限度額）
第145条第1項（繰越控除対象外国法人税額）
第145条の2第1項（国外事業所等に帰せられるべき所得）
第145条の3第1項（国外にある資産の運用又は保有により生ずる所得）
第145条の4第1項（国外にある資産の譲渡により生ずる所得）
第145条の5第1項（人的役務の提供を主たる内容とする事業の範囲）
第145条の6第1項（国外業務に係る貸付金の利子）
第145条の7第1項（国外業務に係る使用料等）
第145条の8第1項（事業の広告宣伝のための賞金）
第145条の9第1項（年金に係る契約の範囲）
第145条の10第1項（匿名組合契約に準ずる契約の範囲）
第145条の11第1項（国際運輸業所得）
第145条の12第1項（相手国等において租税を課することができることとされる所得）
第145条の13第1項（国外に源泉がある所得）
第145条の14第1項（債務の保証等に類する取引）
第145条の15第1項（内部取引に含まれない事実の範囲等）
第146条第1項（適格合併等が行われた場合の繰越控除限度額等）
第147条第1項（外国法人税が減額された場合の特例）
第148条第1項（通算法人に係る控除限度額の計算）
第149条第1項（法人税額から控除する分配時調整外国税相当額の計算）
第150条第1項
第150条の2第1項（仮決算をした場合の中間申告）
第150条の3第1項（通算法人の災害等による申告書の提出期限の延長）
第150条の4第1項（電子情報処理組織による申告）
第151条第1項（所得税額等の還付の手続）
第152条第1項（還付すべき所得税額等の充当の順序）
第153条第1項（中間納付額の還付の手続）
第154条第1項（還付すべき中間納付額の充当の順序）
第155条第1項（中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算）
第156条第1項（欠損金の繰戻しによる還付）
第156条の2第1項（用語の意義）
第156条の3第1項（確定給付年金積立金の範囲等）
第156条の4第1項（厚生年金基金契約に係る退職年金等積立金額の計算）
第157条第1項（信託に係る退職年金等積立金額の計算）
第158条第1項（生命保険に係る退職年金等積立金額の計算）
第159条第1項（生命共済に係る退職年金等積立金額の計算）
第160条第1項（損害保険に係る退職年金等積立金額の計算）
第161条第1項（預貯金の受入れに係る退職年金等積立金額の計算）
第162条第1項（有価証券の購入等に係る退職年金等積立金額の計算）
第163条第1項（有価証券の売買等に係る退職年金等積立金額の計算等）
第164条第1項（個人型年金の実施に係る退職年金等積立金額の計算）
第165条第1項（退職等年金給付積立金に係る退職年金等積立金額の計算）
第166条第1項（退職等年金給付組合積立金に係る退職年金等積立金額の計算）
第167条第1項（退職等年金給付調整積立金に係る退職年金等積立金額の計算）
第168条第1項（退職等年金給付勘定に属する積立金に係る退職年金等積立金額の計算）
第169条第1項（確定給付年金基金資産運用契約の範囲）
第170条第1項
第173条第1項（事業の主宰者の特殊関係者の範囲）
第173条の2第1項（更正等により還付すべき所得税額等の充当の順序）
第174条第1項（更正等又は決定による中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算等）
第175条第1項（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う還付特例対象法人税額等の範囲）
第176条第1項（恒久的施設に係る内部取引の相手方である本店等の範囲）
第177条第1項（国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得）
第178条第1項（国内にある資産の譲渡により生ずる所得）
第179条第1項（人的役務の提供を主たる内容とする事業の範囲）
第180条第1項（国内に源泉がある所得）
第181条第1項（債務の保証等に類する取引）
第182条第1項（国際運輸業所得）
第183条第1項（租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得）
第184条第1項（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）
第185条第1項（外国税額の還付金のうち益金の額に算入されないもの）
第186条第1項（控除対象外国法人税の額が減額された部分のうち益金の額に算入するもの等）
第187条第1項（保険会社の投資資産及び投資収益）
第188条第1項（恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入）
第189条第1項（外国銀行等の資本に係る負債の利子の損金算入）
第190条第1項（恒久的施設の閉鎖に伴う資産の時価評価損益）
第190条の2第1項（特定の内部取引に係る恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）
第191条第1項
第192条第1項（相互会社に準ずるもの）
第192条の2第1項（外国法人の法人税額から控除する所得税額の計算）
第193条第1項（国外所得金額）
第194条第1項（控除限度額の計算）
第195条第1項（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額）
第195条の2第1項（地方法人税控除限度額）
第196条第1項（地方税控除限度額）
第197条第1項（繰越控除限度額）
第198条第1項（繰越控除対象外国法人税額）
第199条第1項（外国税額の控除に係る国外源泉所得に関する規定の準用）
第200条第1項（適格合併等が行われた場合の繰越控除限度額等）
第201条第1項（外国法人税が減額された場合の特例）
第201条の2第1項（外国法人の法人税額から控除する分配時調整外国税相当額の計算）
第202条第1項（仮決算をした場合の中間申告）
第203条第1項（確定申告）
第204条第1項（所得税額等の還付手続等）
第205条第1項（中間納付額の還付手続等）
第206条第1項（欠損金の繰戻しによる還付）
第207条第1項（外国法人の退職年金等積立金額の計算）
第208条第1項（事業の主宰者の特殊関係者の範囲）
第209条第1項（更正等により還付すべき所得税額等の充当の順序）
第210条第1項（更正等又は決定による中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算等）
第211条第1項（外国普通法人となつた旨の届出）
附則第1条第1項（施行期日）
附則第2条第1項（経過規定の原則）
附則第3条第1項（収益事業の範囲に関する経過規定）
附則第4条第1項（有価証券の評価に関する経過規定）
附則第5条第1項（減価償却資産の取得価額に関する経過規定）
附則第6条第1項（減価償却資産及び繰延資産の償却に関する経過規定）
附則第7条第1項（輸出所得の特別控除等があつた場合の寄付金等に関する経過規定）
附則第8条第1項（旧貸倒準備金勘定の金額に関する経過規定）
附則第9条第1項（退職給与引当金に関する経過規定）
附則第10条第1項（災害損失金の損金算入に関する経過規定）
附則第11条第1項（中小企業退職金共済事業団に対する納付金額に関する経過規定）
附則第12条第1項（外国税額の控除に関する経過規定）
附則第12条の2第1項（農業協同組合中央会の特例）
附則第13条第1項（信託に係る退職年金等積立金額の計算の特例）
附則第14条第1項（生命保険に係る退職年金等積立金額の計算の特例）
附則第15条第1項（生命共済に係る退職年金等積立金額の計算の特例）
附則第16条第1項（適格退職年金契約の要件等）
附則第17条第1項（適格退職年金契約の承認）
附則第18条第1項（適格退職年金契約の承認の取消し）
附則昭和40年9月30日政令第321号第1条第1項
附則昭和41年3月31日政令第74号第1条第1項（施行期日）
附則昭和41年3月31日政令第74号第2条第1項（経過規定の原則）
附則昭和41年3月31日政令第74号第3条第1項（収益事業の範囲及び賞与引当金に関する経過規定）
附則昭和41年3月31日政令第74号第4条第1項（国庫補助金等の範囲に関する経過規定）
附則昭和41年3月31日政令第74号第5条第1項（留保金額の計算上控除する道府県民税等の額に関する経過規定）
附則昭和41年3月31日政令第74号第6条第1項（新規重要物産の製造等による所得の免税に関する経過規定）
附則昭和41年3月31日政令第74号第7条第1項（合併交付金の計算に関する経過規定）
附則昭和41年10月20日政令第354号第1条第1項
附則昭和42年5月31日政令第106号第1条第1項（施行期日）
附則昭和42年5月31日政令第106号第2条第1項（経過規定の原則）
附則昭和42年5月31日政令第106号第3条第1項（減価償却資産及び繰延資産の償却に関する経過規定）
附則昭和42年5月31日政令第106号第4条第1項（引当金に関する経過規定）
附則昭和42年5月31日政令第106号第5条第1項（契約者配当に関する経過規定）
附則昭和42年5月31日政令第106号第6条第1項（農産物の価格安定等のための負担金の損金算入に関する経過規定）
附則昭和42年5月31日政令第106号第7条第1項（適格退職年金契約の要件等に関する経過規定）
附則昭和42年6月30日政令第162号第1条第1項
附則昭和42年8月31日政令第271号第1条第1項
附則昭和43年4月20日政令第96号第1条第1項（施行期日）
附則昭和43年4月20日政令第96号第2条第1項（経過規定の原則）
附則昭和43年4月20日政令第96号第3条第1項（証券投資信託の収益の分配のうち配当等の額から成る部分の金額に関する経過規定）
附則昭和43年4月20日政令第96号第4条第1項（みなし配当金額の計算方法に関する経過規定）
附則昭和43年4月20日政令第96号第5条第1項（有価証券の評価の方法に関する経過規定）
附則昭和43年4月20日政令第96号第6条第1項（株式の分割又は併合により取得した株式等の取得価額等に関する経過規定）
附則昭和43年4月20日政令第96号第7条第1項（減価償却資産の償却の方法の選定に関する経過規定）
附則昭和43年4月20日政令第96号第8条第1項（引当金に関する経過規定）
附則昭和43年4月20日政令第96号第9条第1項（農畜産物の価格安定等のための負担金の損金算入に関する経過規定）
附則昭和43年4月20日政令第96号第11条第1項（法人税法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過規定）
附則昭和44年4月8日政令第85号第1条第1項（施行期日）
附則昭和44年4月8日政令第85号第2条第1項（経過措置の原則）
附則昭和44年4月8日政令第85号第3条第1項（退職金共済の掛金の損金算入に関する経過措置）
附則昭和44年4月8日政令第85号第4条第1項（借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入に関する経過措置）
附則昭和44年8月18日政令第223号第1条第1項（施行期日）
附則昭和44年9月16日政令第246号第1条第1項（施行期日）
附則昭和45年4月1日政令第48号第1条第1項（施行期日）
附則昭和45年4月30日政令第106号第1条第1項（施行期日）
附則昭和45年4月30日政令第106号第2条第1項（経過措置の原則）
附則昭和45年4月30日政令第106号第3条第1項（収益事業の範囲に関する経過措置）
附則昭和45年4月30日政令第106号第4条第1項（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置）
附則昭和45年4月30日政令第106号第5条第1項（外国税額の控除限度額の計算に関する経過措置）
附則昭和45年4月30日政令第106号第7条第1項（法人税法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置）
附則昭和45年6月29日政令第200号第1条第1項（施行期日）
附則昭和45年10月9日政令第300号第1条第1項
附則昭和45年10月20日政令第314号第1条第1項
附則昭和46年3月31日政令第71号第1条第1項（施行期日）
附則昭和46年3月31日政令第71号第2条第1項（経過措置の原則）
附則昭和46年3月31日政令第71号第3条第1項（繰延資産の償却に関する経過措置）
附則昭和46年3月31日政令第71号第4条第1項（所得税額等に係る還付金に関する経過措置）
附則昭和46年3月31日政令第71号第5条第1項（適格退職年金契約の要件等に関する経過措置）
附則昭和46年6月11日政令第183号第1条第1項
附則昭和46年7月2日政令第239号第1条第1項（施行期日）
附則昭和46年7月2日政令第239号第9条第1項（所得税法施行令等の一部改正に伴う経過規定）
附則昭和46年12月16日政令第372号第1条第1項
附則昭和47年2月7日政令第11号第1条第1項
附則昭和47年4月15日政令第75号第1条第1項（施行期日）
附則昭和47年6月19日政令第228号第1条第1項（施行期日）
附則昭和47年6月19日政令第228号第2条第1項（経過措置の原則）
附則昭和47年6月19日政令第228号第3条第1項（寄付金の損金不算入に対する特例等に関する経過措置）
附則昭和47年6月19日政令第228号第4条第1項（法人税額から控除する所得税額の計算に関する経過措置）
附則昭和47年7月27日政令第293号第1条第1項
附則昭和47年9月26日政令第340号第1条第1項（施行期日）
附則昭和47年11月6日政令第394号第1条第1項
附則昭和48年4月21日政令第93号第1条第1項（施行期日）
附則昭和48年4月21日政令第93号第2条第1項（経過措置の原則）
附則昭和48年4月21日政令第93号第3条第1項（株式等に係る負債の利子の額に関する経過措置）
附則昭和48年4月21日政令第93号第4条第1項（有価証券の取得価額に関する経過措置）
附則昭和48年4月21日政令第93号第5条第1項（減価償却資産の償却の方法の選定に関する経過措置）
附則昭和48年4月21日政令第93号第6条第1項（寄付金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）
附則昭和48年4月21日政令第93号第7条第1項（貸倒引当金に関する経過措置）
附則昭和48年4月21日政令第93号第8条第1項（留保金額の計算上控除する道府県民税等の額に関する経過措置）
附則昭和48年4月21日政令第93号第9条第1項（適格退職年金契約の要件に関する経過措置）
附則昭和48年6月29日政令第173号第1条第1項
附則昭和48年10月30日政令第330号第1条第1項
附則昭和49年2月28日政令第42号第1条第1項（施行期日）
附則昭和49年2月28日政令第42号第3条第1項（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
附則昭和49年3月30日政令第77号第1条第1項（施行期日）
附則昭和49年3月30日政令第77号第2条第1項（経過措置の原則）
附則昭和49年3月30日政令第77号第3条第1項（寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）
附則昭和49年3月30日政令第77号第4条第1項（国庫補助金等の範囲に関する経過措置）
附則昭和49年3月30日政令第77号第5条第1項（貸倒引当金に関する経過措置）
附則昭和49年3月30日政令第77号第6条第1項（賞与引当金に関する経過措置）
附則昭和49年3月30日政令第77号第7条第1項（少額の減価償却資産の取得価額の損金算入等に関する経過措置）
附則昭和49年3月30日政令第77号第8条第1項（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置）
附則昭和49年3月30日政令第77号第9条第1項（適格退職年金契約の要件に関する経過措置）
附則昭和49年3月30日政令第77号第11条第1項（法人税法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置）
附則昭和50年1月9日政令第2号第1条第1項（施行期日）
附則昭和50年3月31日政令第58号第1条第1項（施行期日）
附則昭和50年3月31日政令第58号第2条第1項（経過措置の原則）
附則昭和50年3月31日政令第58号第3条第1項（退職給与引当金に関する経過措置）
附則昭和50年3月31日政令第58号第4条第1項（特定の損失等に充てるための負担金の損金算入に関する経過措置）
附則昭和50年3月31日政令第58号第5条第1項（外貨建債権債務の換算に関する経過措置）
附則昭和50年6月21日政令第188号第1条第1項
附則昭和50年8月5日政令第250号第1条第1項（施行期日）
附則昭和50年8月29日政令第262号第1条第1項（施行期日）
附則昭和50年10月24日政令第306号第1条第1項（施行期日）
附則昭和50年12月27日政令第381号第1条第1項
附則昭和51年3月31日政令第53号第1条第1項（施行期日）
附則昭和51年3月31日政令第53号第2条第1項（収益事業の範囲に関する経過措置）
附則昭和51年3月31日政令第53号第3条第1項（寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）
附則昭和51年3月31日政令第53号第4条第1項（退職給与引当金に関する経過措置）
附則昭和51年4月23日政令第69号第1条第1項
附則昭和52年3月31日政令第53号第1条第1項（施行期日）
附則昭和52年3月31日政令第53号第2条第1項（経過措置の原則）
附則昭和52年3月31日政令第53号第3条第1項（寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）
附則昭和52年3月31日政令第53号第4条第1項（国庫補助金等の範囲に関する経過措置）
附則昭和52年3月31日政令第53号第5条第1項（貸倒引当金に関する経過措置）
附則昭和52年3月31日政令第53号第6条第1項（適格退職年金契約の承認に関する経過措置）
附則昭和52年3月31日政令第53号第7条第1項（金融及び保険業を営む法人についての貸倒引当金の繰入限度額の臨時特例に関する政令の廃止）
附則昭和53年3月10日政令第31号第1条第1項（施行期日）
附則昭和53年3月31日政令第78号第1条第1項（施行期日）
附則昭和53年3月31日政令第78号第2条第1項（経過措置の原則）
附則昭和53年3月31日政令第78号第3条第1項（たな卸資産の特別な評価方法等に関する経過措置）
附則昭和53年3月31日政令第78号第4条第1項（寄附金の損金算入限度額に関する経過措置）
附則昭和53年3月31日政令第78号第5条第1項（国庫補助金等の範囲に関する経過措置）
附則昭和53年3月31日政令第78号第6条第1項（留保金額の計算上控除する道府県民税等の額に関する経過措置）
附則昭和53年3月31日政令第78号第7条第1項（外国税額の控除限度額の計算に関する経過措置）
附則昭和53年7月11日政令第286号第1条第1項（施行期日）
附則昭和53年9月30日政令第343号第1条第1項
附則昭和54年3月31日政令第70号第1条第1項（施行期日）
附則昭和54年3月31日政令第70号第2条第1項（経過措置の原則）
附則昭和54年3月31日政令第70号第3条第1項（貸倒引当金に関する経過措置）
附則昭和54年3月31日政令第70号第4条第1項（留保金額の計算上控除する道府県民税等の額に関する経過措置）
附則昭和54年3月31日政令第70号第5条第1項（国内にある資産の所得等に関する経過措置）
附則昭和54年3月31日政令第70号第7条第1項（法人税法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置）
附則昭和54年11月30日政令第284号第1条第1項
附則昭和55年3月31日政令第41号第1条第1項（施行期日）
附則昭和55年3月31日政令第41号第2条第1項（有価証券の評価の方法に関する経過措置）
附則昭和55年3月31日政令第41号第3条第1項（寄附金の損金算入限度額に関する経過措置）
附則昭和55年3月31日政令第41号第4条第1項（退職給与引当金に関する経過措置）
附則昭和55年9月29日政令第245号第1条第1項（施行期日）
附則昭和55年9月29日政令第242号第1条第1項（施行期日）
附則昭和55年11月11日政令第293号第1条第1項（施行期日）
附則昭和55年11月29日政令第313号第1条第1項
附則昭和56年3月31日政令第72号第1条第1項（施行期日）
附則昭和56年3月31日政令第72号第2条第1項（経過措置の原則）
附則昭和56年3月31日政令第72号第3条第1項（寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）
附則昭和56年3月31日政令第72号第4条第1項（国庫補助金等の範囲に関する経過措置）
附則昭和56年3月31日政令第72号第5条第1項（貸倒引当金に関する経過措置）
附則昭和56年3月31日政令第72号第6条第1項（特別修繕引当金に関する経過措置）
附則昭和56年3月31日政令第72号第7条第1項（留保金額の計算上控除する道府県民税等の額に関する経過措置）
附則昭和56年4月24日政令第144号第1条第1項（施行期日）
附則昭和56年9月11日政令第275号第1条第1項（施行期日）
附則昭和57年1月7日政令第3号第1条第1項（施行期日）
附則昭和57年3月31日政令第71号第1条第1項（施行期日）
附則昭和57年3月31日政令第71号第2条第1項（経過措置の原則）
附則昭和57年3月31日政令第71号第3条第1項（寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）
附則昭和57年3月31日政令第71号第4条第1項（国庫補助金等で取得した固定資産等についての圧縮記帳に代わる経理方法に関する経過措置）
附則昭和57年3月31日政令第71号第5条第1項（貸倒引当金に関する経過措置）
附則昭和57年3月31日政令第71号第6条第1項（特別修繕引当金に関する経過措置）
附則昭和57年3月31日政令第71号第7条第1項（借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入に関する経過措置）
附則昭和57年3月31日政令第71号第8条第1項（中間納付額に係る延滞税の還付金額の計算に関する経過措置）
附則昭和57年3月31日政令第71号第9条第1項（適格退職年金契約の要件等に関する経過措置）
附則昭和57年5月1日政令第135号第1条第1項
附則昭和57年7月2日政令第184号第1条第1項
附則昭和57年9月14日政令第247号第1条第1項
附則昭和57年9月28日政令第270号第1条第1項
附則昭和58年3月31日政令第60号第1条第1項（施行期日）
附則昭和58年3月31日政令第60号第2条第1項（経過措置の原則）
附則昭和58年3月31日政令第60号第3条第1項（寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）
附則昭和58年5月24日政令第108号第1条第1項（施行期日）
附則昭和58年7月15日政令第161号第1条第1項（施行期日）
附則昭和58年10月28日政令第223号第1条第1項（施行期日）
附則昭和59年3月17日政令第35号第1条第1項（施行期日）
附則昭和59年3月31日政令第56号第1条第1項（施行期日）
附則昭和59年3月31日政令第56号第2条第1項（収益事業の範囲に関する経過措置）
附則昭和59年3月31日政令第56号第3条第1項（寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）
附則昭和59年3月31日政令第56号第4条第1項（留保金額の計算上控除する道府県民税等の額に関する経過措置）
附則昭和59年6月1日政令第169号第1条第1項
附則昭和59年8月7日政令第253号第1条第1項（施行期日等）
附則昭和59年9月7日政令第268号第1条第1項（施行期日）
附則昭和59年10月13日政令第305号第1条第1項（施行期日）
附則昭和60年3月5日政令第24号第1条第1項（施行期日）
附則昭和60年3月5日政令第24号第18条第1項（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
附則昭和60年3月15日政令第31号第1条第1項（施行期日）
附則昭和60年3月30日政令第60号第1条第1項（施行期日）
附則昭和60年3月30日政令第60号第2条第1項（経過措置の原則）
附則昭和60年3月30日政令第60号第3条第1項（寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）
附則昭和60年3月30日政令第60号第4条第1項（国庫補助金等の範囲に関する経過措置）
附則昭和60年3月30日政令第60号第5条第1項（工事負担金に係る事業の範囲に関する経過措置）
附則昭和60年3月30日政令第60号第6条第1項（貸倒引当金に関する経過措置）
附則昭和60年3月30日政令第60号第7条第1項（留保金額の計算上控除する道府県民税等の額に関する経過措置）
附則昭和60年4月25日政令第113号第1条第1項
附則昭和60年7月3日政令第216号第1条第1項
附則昭和60年9月27日政令第269号第1条第1項
附則昭和60年11月12日政令第296号第1条第1項（施行期日）
附則昭和60年12月27日政令第332号第1条第1項
附則昭和61年3月28日政令第52号第1条第1項（施行期日）
附則昭和61年3月31日政令第80号第1条第1項（施行期日）
附則昭和61年3月31日政令第80号第2条第1項（経過措置の原則）
附則昭和61年3月31日政令第80号第3条第1項（有価証券の評価の方法の選定に関する経過措置）
附則昭和61年3月31日政令第80号第4条第1項（寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）
附則昭和61年3月31日政令第80号第5条第1項（特別修繕引当金に関する経過措置）
附則昭和61年3月31日政令第80号第6条第1項（留保金額の計算上控除する道府県民税等の額に関する経過措置）
附則昭和61年5月16日政令第161号第1条第1項（施行期日）
附則昭和61年5月16日政令第161号第3条第1項（収益事業の範囲に関する経過措置）
附則昭和61年5月16日政令第161号第4条第1項（寄附金の損金算入限度額に関する経過措置）
附則昭和61年5月16日政令第161号第6条第1項（法人税法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置）
附則昭和61年6月10日政令第208号第1条第1項（施行期日）
附則昭和61年6月10日政令第208号第2条第1項（旧特殊法人登記令等の暫定的効力）
附則昭和61年7月22日政令第263号第1条第1項
附則昭和62年3月20日政令第54号第1条第1項（施行期日）
附則昭和62年3月20日政令第54号第4条第1項（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
附則昭和62年3月31日政令第106号第1条第1項（施行期日）
附則昭和62年3月31日政令第106号第17条第1項（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
附則昭和62年6月9日政令第208号第1条第1項（施行期日）
附則昭和62年6月30日政令第243号第1条第1項
附則昭和62年8月5日政令第277号第1条第1項（施行期日）
附則昭和62年8月5日政令第277号第3条第1項（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
附則昭和62年9月29日政令第330号第1条第1項（施行期日）
附則昭和62年9月29日政令第330号第2条第1項（工事負担金に係る事業の範囲に関する経過措置）
附則昭和62年9月29日政令第330号第3条第1項（返品調整引当金に関する経過措置）
附則昭和62年9月29日政令第330号第4条第1項（国内にある資産の譲渡による所得に関する経過措置）
附則昭和62年9月29日政令第330号第5条第1項（恒久的施設を有しない外国法人の課税所得に関する経過措置）
附則昭和62年10月27日政令第356号第1条第1項（施行期日）
附則昭和62年12月1日政令第388号第1条第1項（施行期日）
附則昭和62年12月1日政令第388号第2条第1項（国内源泉所得に対する法人税に関する経過措置）
附則昭和63年3月31日政令第72号第1条第1項（施行期日）
附則昭和63年3月31日政令第73号第1条第1項（施行期日）
附則昭和63年3月31日政令第72号第2条第1項（収益事業の範囲に関する経過措置）
附則昭和63年3月31日政令第72号第3条第1項（寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）
附則昭和63年3月31日政令第72号第4条第1項（留保金額の計算上控除する道府県民税等の額に関する経過措置）
附則昭和63年4月8日政令第89号第1条第1項（施行期日）
附則昭和63年8月9日政令第242号第1条第1項
附則昭和63年8月26日政令第253号第1条第1項（施行期日）
附則昭和63年9月24日政令第277号第1条第1項
附則昭和63年12月30日政令第362号第1条第1項（施行期日）
附則昭和63年12月30日政令第362号第11条第1項（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置の原則）
附則昭和63年12月30日政令第362号第12条第1項（株式等に係る負債の利子の額に関する経過措置）
附則昭和63年12月30日政令第362号第13条第1項（繰延資産の償却限度額に関する経過措置）
附則昭和63年12月30日政令第362号第14条第1項（寄附金の損金算入限度額に関する経過措置）
附則昭和63年12月30日政令第362号第15条第1項（契約者配当の損金算入額に関する経過措置）
附則昭和63年12月30日政令第362号第16条第1項（少額の減価償却資産の取得価額の損金算入等に関する経過措置）
附則昭和63年12月30日政令第362号第17条第1項（資産に係る控除対象外消費税額の損金算入に関する経過措置）
附則昭和63年12月30日政令第362号第18条第1項（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置）
附則昭和63年12月30日政令第362号第19条第1項（控除限度額の計算に関する経過措置）
附則昭和63年12月30日政令第362号第20条第1項（控除対象外国法人税の額とされないものに関する経過措置）
附則昭和63年12月30日政令第362号第21条第1項（繰越控除限度額及び繰越控除対象外国法人税額に関する経過措置）
附則昭和63年12月30日政令第362号第22条第1項（外国子会社の要件に関する経過措置）
附則昭和63年12月30日政令第362号第45条第1項（法人税法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置）
附則平成元年3月27日政令第68号第1条第1項（施行期日）
附則平成元年3月27日政令第68号第3条第1項（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
附則平成元年3月31日政令第93号第1条第1項（施行期日）
附則平成元年3月31日政令第93号第2条第1項（経過措置の原則）
附則平成元年3月31日政令第93号第3条第1項（寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）
附則平成元年6月28日政令第196号第1条第1項
附則平成元年9月22日政令第272号第1条第1項
附則平成2年3月6日政令第29号第1条第1項（施行期日）
附則平成2年3月30日政令第85号第1条第1項
附則平成2年3月31日政令第94号第1条第1項（施行期日）
附則平成2年3月31日政令第94号第2条第1項（収益事業の範囲に関する経過措置）
附則平成2年3月31日政令第94号第3条第1項（陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例に関する経過措置）
附則平成2年3月31日政令第94号第4条第1項（寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）
附則平成2年3月31日政令第94号第5条第1項（留保金額の計算上控除する道府県民税等の額に関する経過措置）
附則平成3年3月30日政令第88号第1条第1項（施行期日）
附則平成3年3月30日政令第87号第1条第1項（施行期日）
附則平成3年3月30日政令第87号第2条第1項（収益事業の範囲に関する経過措置）
附則平成3年3月30日政令第87号第3条第1項（株式の取得価額に関する経過措置）
附則平成3年3月30日政令第87号第4条第1項（陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例に関する経過措置）
附則平成3年3月30日政令第87号第5条第1項（繰延資産の償却限度額に関する経過措置）
附則平成3年3月30日政令第87号第6条第1項（寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）
附則平成3年3月30日政令第87号第7条第1項（国庫補助金等の範囲に関する経過措置）
附則平成3年3月30日政令第87号第8条第1項（一株未満の株式の処理の場合等の所得計算の特例に関する経過措置）
附則平成3年3月30日政令第87号第9条第1項（留保金額の計算上控除する道府県民税の額等に関する経過措置）
附則平成3年3月30日政令第87号第10条第1項（控除対象外国法人税の額とされないものに関する経過措置）
附則平成3年7月31日政令第251号第1条第1項
附則平成3年9月25日政令第304号第1条第1項（施行期日）
附則平成3年9月25日政令第306号第1条第1項
附則平成4年3月31日政令第85号第1条第1項（施行期日）
附則平成4年3月31日政令第87号第1条第1項（施行期日）
附則平成4年3月31日政令第85号第2条第1項（経過措置の原則）
附則平成4年3月31日政令第85号第3条第1項（寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）
附則平成4年3月31日政令第85号第4条第1項（留保金額の計算上控除する道府県民税等の額に関する経過措置）
附則平成4年3月31日政令第85号第5条第1項（控除限度額の計算に関する経過措置）
附則平成4年4月1日政令第102号第1条第1項（施行期日）
附則平成4年9月28日政令第314号第1条第1項（施行期日）
附則平成5年2月17日政令第21号第1条第1項（施行期日）
附則平成5年2月17日政令第21号第3条第1項（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
附則平成5年3月3日政令第29号第1条第1項（施行期日）
附則平成5年3月3日政令第31号第1条第1項（施行期日）
附則平成5年3月3日政令第29号第14条第1項（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
附則平成5年3月31日政令第86号第1条第1項（施行期日）
附則平成5年3月31日政令第86号第2条第1項（収益事業の範囲に関する経過措置）
附則平成5年3月31日政令第86号第3条第1項（有価証券に準ずるものの範囲に関する経過措置）
附則平成5年3月31日政令第86号第4条第1項（寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）
附則平成5年3月31日政令第86号第5条第1項（国庫補助金等の範囲に関する経過措置）
附則平成5年3月31日政令第86号第6条第1項（借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入に関する経過措置）
附則平成5年3月31日政令第86号第7条第1項（外貨建債権債務の換算に関する経過措置）
附則平成5年3月31日政令第86号第8条第1項（留保金額の計算上控除する道府県民税等の額に関する経過措置）
附則平成5年3月31日政令第86号第9条第1項（国内にある資産の譲渡による所得に関する経過措置）
附則平成5年6月16日政令第193号第1条第1項（施行期日）
附則平成5年6月23日政令第208号第1条第1項
附則平成5年12月22日政令第398号第1条第1項（施行期日）
附則平成6年3月24日政令第65号第1条第1項（施行期日）
附則平成6年3月31日政令第109号第1条第1項（施行期日）
附則平成6年3月31日政令第109号第2条第1項（経過措置の原則）
附則平成6年3月31日政令第109号第3条第1項（寄附金の損金算入限度額等に関する経過措置）
附則平成6年3月31日政令第109号第4条第1項（保険金等の範囲に関する経過措置）
附則平成6年9月2日政令第282号第1条第1項（施行期日）
附則平成6年12月26日政令第411号第1条第1項（施行期日）
附則平成6年12月28日政令第414号第1条第1項（施行期日）
附則平成7年3月31日政令第160号第1条第1項（施行期日）
附則平成7年3月31日政令第160号第2条第1項（経過措置の原則）
附則平成7年3月31日政令第160号第3条第1項（受取配当等の益金不算入の計算に関する経過措置）
附則平成7年3月31日政令第160号第4条第1項（寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）
附則平成7年3月31日政令第160号第5条第1項（留保金額の計算上控除する道府県民税等の額に関する経過措置）
附則平成7年6月30日政令第278号第1条第1項（施行期日）
附則平成7年6月30日政令第278号第4条第1項（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
附則平成7年9月8日政令第325号第1条第1項
附則平成7年10月18日政令第359号第1条第1項（施行期日）
附則平成7年12月22日政令第426号第1条第1項
附則平成8年3月25日政令第42号第1条第1項（施行期日）
附則平成8年3月25日政令第42号第5条第1項（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
附則平成8年3月31日政令第85号第1条第1項（施行期日）
附則平成8年3月31日政令第94号第1条第1項（施行期日）
附則平成8年3月31日政令第83号第1条第1項（施行期日）
附則平成8年3月31日政令第85号第2条第1項（寄附金の損金算入限度額に関する経過措置）
附則平成8年3月31日政令第85号第3条第1項（国庫補助金等の範囲に関する経過措置）
附則平成8年8月12日政令第242号第1条第1項（施行期日）
附則平成8年8月12日政令第242号第4条第1項（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
附則平成8年8月30日政令第255号第1条第1項
附則平成8年9月19日政令第280号第1条第1項（施行期日）
附則平成9年2月19日政令第17号第1条第1項（施行期日）
附則平成9年2月19日政令第17号第6条第1項（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
附則平成9年3月28日政令第84号第1条第1項（施行期日）
附則平成9年3月28日政令第84号第7条第1項（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
附則平成9年3月31日政令第110号第1条第1項（施行期日）
附則平成9年3月31日政令第104号第1条第1項（施行期日）
附則平成9年3月31日政令第104号第2条第1項（寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）
附則平成9年3月31日政令第104号第3条第1項（保険金等の範囲に関する経過措置）
附則平成9年3月31日政令第104号第4条第1項
附則平成9年3月31日政令第104号第5条第1項（貨物割に係る延滞税等の損金不算入に関する経過措置）
附則平成9年3月31日政令第104号第6条第1項（適格退職年金契約の要件等に関する経過措置）
附則平成9年3月31日政令第104号第7条第1項（国内において行う事業から生ずる所得に関する経過措置）
附則平成9年8月22日政令第265号第1条第1項（施行期日）
附則平成9年9月5日政令第277号第1条第1項（施行期日）
附則平成9年9月19日政令第286号第1条第1項
附則平成9年9月25日政令第291号第1条第1項（施行期日）
附則平成9年10月31日政令第321号第1条第1項（施行期日）
附則平成9年10月31日政令第321号第4条第1項（厚生大臣の指定がなおその効力を有することとされる養成施設に係る法人税法施行令の適用）
附則平成9年12月10日政令第355号第1条第1項（施行期日）
附則平成10年3月18日政令第44号第1条第1項（施行期日）
附則平成10年3月25日政令第64号第1条第1項（施行期日）
附則平成10年3月25日政令第64号第3条第1項（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
附則平成10年3月31日政令第119号第1条第1項（施行期日）
附則平成10年3月31日政令第105号第1条第1項（施行期日）
附則平成10年3月31日政令第115号第1条第1項（施行期日）
附則平成10年3月31日政令第108号第1条第1項（施行期日）
附則平成10年3月31日政令第105号第2条第1項（経過措置の原則）
附則平成10年3月31日政令第105号第3条第1項（株式等に係る負債の利子の額に関する経過措置）
附則平成10年3月31日政令第105号第4条第1項（特定株式等の範囲等に関する経過措置）
附則平成10年3月31日政令第105号第5条第1項（有価証券の取得価額に関する経過措置）
附則平成10年3月31日政令第105号第6条第1項（減価償却資産の償却の方法に関する経過措置）
附則平成10年3月31日政令第105号第7条第1項（繰延資産の償却に関する経過措置）
附則平成10年3月31日政令第105号第8条第1項（特定の現物出資の要件に関する経過措置）
附則平成10年3月31日政令第105号第9条第1項（貸倒引当金に関する経過措置）
附則平成10年3月31日政令第105号第10条第1項（返品調整引当金に関する経過措置）
附則平成10年3月31日政令第105号第11条第1項（賞与引当金に関する経過措置）
附則平成10年3月31日政令第105号第12条第1項（退職給与引当金に関する経過措置）
附則平成10年3月31日政令第105号第13条第1項（特別修繕引当金に関する経過措置）
附則平成10年3月31日政令第105号第14条第1項（製品保証等引当金に関する経過措置）
附則平成10年3月31日政令第105号第15条第1項（割賦販売等に関する経過措置）
附則平成10年3月31日政令第105号第16条第1項（工事の請負に関する経過措置）
附則平成10年3月31日政令第105号第17条第1項（社債券等を発行した場合の発行差益の益金算入に関する経過措置）
附則平成10年3月31日政令第105号第18条第1項（リース取引に係る所得の計算に関する経過措置）
附則平成10年3月31日政令第105号第19条第1項（株式譲渡請求権の行使があった場合の所得の計算に関する経過措置）
附則平成10年3月31日政令第105号第20条第1項（外貨建債権債務の換算等に関する経過措置）
附則平成10年3月31日政令第105号第21条第1項（外国法人の特定の現物出資に関する経過措置）
附則平成10年3月31日政令第108号第28条第1項（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
附則平成10年5月27日政令第184号第1条第1項
附則平成10年5月29日政令第193号第1条第1項（施行期日）
附則平成10年7月29日政令第269号第1条第1項
附則平成10年8月21日政令第280号第1条第1項（施行期日）
附則平成10年9月17日政令第308号第1条第1項
附則平成10年10月21日政令第336号第1条第1項（施行期日）
附則平成10年10月21日政令第336号第3条第1項（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
附則平成10年11月20日政令第369号第1条第1項（施行期日）
附則平成10年11月20日政令第368号第1条第1項（施行期日）
附則平成10年11月20日政令第369号第25条第1項（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
附則平成10年11月26日政令第372号第1条第1項
附則平成11年1月29日政令第16号第1条第1項
附則平成11年3月31日政令第119号第1条第1項（施行期日）
附則平成11年3月31日政令第125号第1条第1項（施行期日）
附則平成11年3月31日政令第122号第1条第1項（施行期日）
附則平成11年3月31日政令第119号第2条第1項（経過措置の原則）
附則平成11年3月31日政令第119号第3条第1項（寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）
附則平成11年3月31日政令第125号第4条第1項（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
附則平成11年3月31日政令第119号第4条第1項（貸倒引当金に関する経過措置）
附則平成11年6月23日政令第204号第1条第1項（施行期日）
附則平成11年6月30日政令第215号第1条第1項（施行期日）
附則平成11年9月3日政令第262号第1条第1項
附則平成11年9月20日政令第276号第1条第1項（施行期日）
附則平成11年9月29日政令第298号第1条第1項
附則平成12年3月31日政令第145号第1条第1項（施行期日）
附則平成12年3月31日政令第179号第1条第1項（施行期日）
附則平成12年3月31日政令第145号第2条第1項（経過措置の原則）
附則平成12年3月31日政令第145号第3条第1項（減価償却資産の範囲に関する経過措置）
附則平成12年3月31日政令第145号第4条第1項（証券投資信託の元本払戻金に関する経過措置）
附則平成12年3月31日政令第145号第5条第1項（貸倒引当金勘定への繰入限度額等に関する経過措置）
附則平成12年3月31日政令第145号第6条第1項（有価証券の取得価額に関する経過措置）
附則平成12年3月31日政令第145号第7条第1項（低価法により評価した有価証券の取得価額に関する経過措置）
附則平成12年3月31日政令第145号第8条第1項（有価証券の目的別区分に関する経過措置）
附則平成12年3月31日政令第145号第9条第1項（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の特例に関する経過措置）
附則平成12年3月31日政令第145号第10条第1項（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の届出に関する経過措置）
附則平成12年3月31日政令第145号第11条第1項（売買目的有価証券の範囲に関する経過措置）
附則平成12年3月31日政令第145号第12条第1項（信用取引等及びデリバティブ取引による有価証券等の取得に関する経過措置）
附則平成12年3月31日政令第145号第13条第1項（特別な有効性判定方法の適用に関する経過措置）
附則平成12年3月31日政令第145号第14条第1項（改正事業年度開始の時に有する先物外国為替契約に関する経過措置）
附則平成12年3月31日政令第145号第15条第1項（改正事業年度開始の時に有する先物外国為替契約等に関する経過措置）
附則平成12年3月31日政令第145号第16条第1項（直前事業年度終了の時に先物外国為替契約により円換算額が確定している外貨建債権債務に関する経過措置）
附則平成12年3月31日政令第145号第17条第1項（改正事業年度開始の時に有する外貨建資産等の期末換算の方法の届出に関する経過措置）
附則平成12年3月31日政令第145号第18条第1項（適格退職年金契約に係る掛金等の払込みに関する経過措置）
附則平成12年3月31日政令第145号第19条第1項（信託の設定についての所得の計算に関する経過措置）
附則平成12年4月7日政令第199号第1条第1項
附則平成12年5月31日政令第230号第1条第1項（施行期日）
附則平成12年6月7日政令第326号第1条第1項
附則平成12年6月7日政令第244号第1条第1項（施行期日）
附則平成12年6月7日政令第334号第1条第1項
附則平成12年6月7日政令第307号第1条第1項（施行期日）
附則平成12年6月7日政令第309号第1条第1項（施行期日）
附則平成12年6月23日政令第354号第1条第1項（施行期日）
附則平成12年8月30日政令第416号第1条第1項（施行期日）
附則平成12年9月6日政令第420号第1条第1項（施行期日）
附則平成12年9月13日政令第423号第1条第1項
附則平成12年11月17日政令第482号第1条第1項（施行期日）
附則平成12年11月17日政令第483号第1条第1項（施行期日）
附則平成12年11月17日政令第482号第3条第1項（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
附則平成12年12月27日政令第550号第1条第1項
附則平成13年3月30日政令第135号第1条第1項（施行期日）
附則平成13年3月30日政令第135号第2条第1項（経過措置の原則）
附則平成13年3月30日政令第135号第3条第1項（受取配当等の益金不算入に関する経過措置）
附則平成13年3月30日政令第135号第4条第1項（寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）
附則平成13年3月30日政令第135号第5条第1項（国庫補助金等の範囲に関する経過措置）
附則平成13年3月30日政令第135号第6条第1項（貸倒実績率の特別な計算方法に関する経過措置）
附則平成13年3月30日政令第135号第7条第1項（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越しに関する経過措置）
附則平成13年3月30日政令第135号第8条第1項（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入に関する経過措置）
附則平成13年3月30日政令第135号第9条第1項（外国法人税の範囲等に関する経過措置）
附則平成13年3月30日政令第135号第11条第1項（法人税法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置）
附則平成13年6月6日政令第194号第1条第1項（施行期日）
附則平成13年6月6日政令第194号第3条第1項（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
附則平成13年8月15日政令第274号第1条第1項（施行期日）
附則平成13年8月15日政令第274号第3条第1項（一株未満の株式の処理の場合等の所得計算の特例に関する経過措置）
附則平成13年10月19日政令第333号第1条第1項（施行期日）
附則平成13年10月31日政令第339号第1条第1項
附則平成13年11月30日政令第375号第1条第1項（施行期日）
附則平成13年11月30日政令第375号第3条第1項（長期給付の事業を行う共済組合等の寄附金の損金算入限度額に関する経過措置）
附則平成13年11月30日政令第375号第4条第1項（適格退職年金契約の承認に関する経過措置）
附則平成14年1月17日政令第4号第1条第1項（施行期日）
附則平成14年3月31日政令第104号第1条第1項（施行期日）
附則平成14年3月31日政令第104号第2条第1項（経過措置の原則）
附則平成14年3月31日政令第104号第3条第1項（陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例に関する経過措置）
附則平成14年3月31日政令第104号第4条第1項（寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）
附則平成14年3月31日政令第104号第5条第1項（国庫補助金等の範囲に関する経過措置）
附則平成14年3月31日政令第104号第6条第1項（保険会社の有価証券の区分に関する経過措置）
附則平成14年3月31日政令第104号第7条第1項（留保金額の計算上控除する道府県民税等の額等に関する経過措置）
附則平成14年3月31日政令第104号第8条第1項（外国法人税の範囲等に関する経過措置）
附則平成14年3月31日政令第104号第9条第1項（特定信託に係る外国税額の控除の対象とならない取引に関する経過措置）
附則平成14年3月31日政令第104号第10条第1項（匿名組合契約等に基づき利益の分配を受ける権利から生ずる所得に対する法人税に関する経過措置）
附則平成14年6月5日政令第197号第1条第1項（施行期日）
附則平成14年6月7日政令第201号第1条第1項（施行期日）
附則平成14年8月1日政令第271号第1条第1項（施行期日）
附則平成14年8月1日政令第271号第2条第1項（法人税法施行令等の一部改正に伴う経過措置の原則）
附則平成14年8月1日政令第271号第3条第1項（受取配当等の益金不算入に関する経過措置）
附則平成14年8月1日政令第271号第4条第1項（棚卸資産の取得価額の特例に関する経過措置）
附則平成14年8月1日政令第271号第5条第1項（退職給与引当金に関する経過措置）
附則平成14年8月1日政令第271号第6条第1項（連結納税の開始等に伴う時価評価があった場合における有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例等に関する経過措置）
附則平成14年8月1日政令第271号第7条第1項（長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置）
附則平成14年8月1日政令第271号第8条第1項（連結事業年度における受取配当等の益金不算入に関する経過措置）
附則平成14年8月1日政令第271号第9条第1項（連結同族会社の特別税率に関する経過措置）
附則平成14年8月30日政令第282号第1条第1項（施行期日）
附則平成14年9月4日政令第291号第1条第1項（施行期日）
附則平成14年10月2日政令第307号第1条第1項（施行期日）
附則平成14年12月6日政令第363号第1条第1項（施行期日）
附則平成14年12月6日政令第363号第5条第1項（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
附則平成14年12月18日政令第385号第1条第1項（施行期日）
附則平成15年3月24日政令第64号第1条第1項（施行期日）
附則平成15年3月31日政令第131号第1条第1項（施行期日）
附則平成15年3月31日政令第131号第2条第1項（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置の原則）
附則平成15年3月31日政令第131号第3条第1項（適格組織再編成における株式の保有関係等に関する経過措置）
附則平成15年3月31日政令第131号第4条第1項（収益事業の範囲に関する経過措置）
附則平成15年3月31日政令第131号第5条第1項（分割型分割による交付資産等に関する経過措置）
附則平成15年3月31日政令第131号第6条第1項（適格組織再編成により引継ぎを受ける利益積立金額等に関する経過措置）
附則平成15年3月31日政令第131号第7条第1項（所有株式に対応する資本等の金額又は連結個別資本等の金額の計算方法等に関する経過措置）
附則平成15年3月31日政令第131号第8条第1項（陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例に関する経過措置）
附則平成15年3月31日政令第131号第9条第1項（寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）
附則平成15年3月31日政令第131号第10条第1項（国庫補助金等の範囲に関する経過措置）
附則平成15年3月31日政令第131号第11条第1項（適格合併等による欠損金の引継ぎ等に関する経過措置）
附則平成15年3月31日政令第131号第12条第1項（農業協同組合連合会等の有価証券の区分に関する経過措置）
附則平成15年3月31日政令第131号第13条第1項（分割等前事業年度等における連結法人間取引の損益の調整に関する経過措置）
附則平成15年3月31日政令第131号第14条第1項（確定給付企業年金等の掛金等の損金算入に関する経過措置）
附則平成15年3月31日政令第131号第15条第1項（資産整理に伴う私財提供等があった場合の欠損金の損金算入額の計算に関する経過措置）
附則平成15年3月31日政令第131号第16条第1項（連結法人の陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例に関する経過措置）
附則平成15年3月31日政令第131号第17条第1項（連結事業年度における株式等に係る負債利子の額に関する経過措置）
附則平成15年3月31日政令第131号第18条第1項（連結法人間取引の損益の調整に関する経過措置）
附則平成15年3月31日政令第131号第19条第1項（連結欠損金の繰戻しによる還付金の個別帰属額の計算に関する経過措置）
附則平成15年3月31日政令第131号第20条第1項（連結欠損金の繰戻しによる還付に関する経過措置）
附則平成15年3月31日政令第131号第22条第1項（法人税法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置）
附則平成15年6月25日政令第280号第1条第1項
附則平成15年9月3日政令第391号第1条第1項（施行期日）
附則平成15年12月3日政令第476号第1条第1項
附則平成15年12月10日政令第496号第1条第1項
附則平成15年12月17日政令第523号第1条第1項（施行期日）
附則平成16年3月31日政令第101号第1条第1項（施行期日）
附則平成16年3月31日政令第101号第2条第1項（経過措置の原則）
附則平成16年3月31日政令第101号第3条第1項（収益事業の範囲に関する経過措置）
附則平成16年3月31日政令第101号第4条第1項（連結法人株式の譲渡等に伴う利益積立金額又は連結個別利益積立金額の増加・減少に関する経過措置）
附則平成16年3月31日政令第101号第5条第1項（減価償却資産の償却の方法に関する経過措置）
附則平成16年3月31日政令第101号第6条第1項（減価償却資産の取得価額に関する経過措置）
附則平成16年3月31日政令第101号第7条第1項（陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例に関する経過措置）
附則平成16年3月31日政令第101号第8条第1項（繰延資産の償却限度額に関する経過措置）
附則平成16年3月31日政令第101号第9条第1項（寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）
附則平成16年3月31日政令第101号第10条第1項（連結法人の陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例に関する経過措置）
附則平成16年7月9日政令第228号第1条第1項
附則平成16年8月13日政令第255号第1条第1項（施行期日）
附則平成16年10月20日政令第318号第1条第1項（施行期日）
附則平成16年10月29日政令第335号第1条第1項
附則平成16年11月4日政令第342号第1条第1項
附則平成17年2月25日政令第33号第1条第1項
附則平成17年3月9日政令第37号第1条第1項
附則平成17年3月31日政令第99号第1条第1項（施行期日）
附則平成17年3月31日政令第99号第2条第1項（経過措置の原則）
附則平成17年3月31日政令第99号第3条第1項（収益事業の範囲に関する経過措置）
附則平成17年3月31日政令第99号第4条第1項（連結法人株式の譲渡等に伴う利益積立金額又は連結個別利益積立金額の増加・減少に関する経過措置）
附則平成17年3月31日政令第99号第5条第1項（再生計画認可の決定に準ずる事実等に関する経過措置）
附則平成17年3月31日政令第99号第6条第1項（減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置）
附則平成17年3月31日政令第99号第7条第1項（繰延資産の償却限度額に関する経過措置）
附則平成17年3月31日政令第99号第8条第1項（寄附金の損金算入限度額等に関する経過措置）
附則平成17年3月31日政令第99号第9条第1項（分割型分割の場合の譲渡対価の額及び譲渡原価の額等に関する経過措置）
附則平成17年3月31日政令第99号第10条第1項（減資等の場合の株式の譲渡原価の額等に関する経過措置）
附則平成17年3月31日政令第99号第11条第1項（外国税額の控除に関する経過措置）
附則平成17年3月31日政令第99号第12条第1項（連結法人の陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例に関する経過措置）
附則平成17年3月31日政令第99号第13条第1項（連結法人の受取配当等の益金不算入に関する経過措置）
附則平成17年3月31日政令第99号第14条第1項（寄附金の連結損金算入限度額に関する経過措置）
附則平成17年3月31日政令第99号第15条第1項（連結事業年度における外国税額の控除に関する経過措置）
附則平成17年6月24日政令第223号第1条第1項（施行期日）
附則平成17年8月15日政令第279号第1条第1項（施行期日）
附則平成17年9月30日政令第309号第1条第1項（施行期日）
附則平成17年9月30日政令第309号第3条第1項（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
附則平成18年3月31日政令第125号第1条第1項（施行期日）
附則平成18年3月31日政令第125号第2条第1項（経過措置の原則）
附則平成18年3月31日政令第125号第3条第1項（同族関係者の範囲に関する経過措置）
附則平成18年3月31日政令第125号第4条第1項（資本金等の額に関する経過措置）
附則平成18年3月31日政令第125号第5条第1項（連結個別資本金等の額に関する経過措置）
附則平成18年3月31日政令第125号第6条第1項（利益積立金額に関する経過措置）
附則平成18年3月31日政令第125号第7条第1項（連結利益積立金額に関する経過措置）
附則平成18年3月31日政令第125号第8条第1項（連結個別利益積立金額に関する経過措置）
附則平成18年3月31日政令第125号第9条第1項（有価証券に準ずるものの範囲に関する経過措置）
附則平成18年3月31日政令第125号第10条第1項（繰延資産の範囲に関する経過措置）
附則平成18年3月31日政令第125号第11条第1項（受取配当等の益金不算入に関する経過措置）
附則平成18年3月31日政令第125号第12条第1項（所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等に関する経過措置）
附則平成18年3月31日政令第125号第13条第1項（資産の評価益の益金不算入に関する経過措置）
附則平成18年3月31日政令第125号第14条第1項（陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例に関する経過措置）
附則平成18年3月31日政令第125号第15条第1項（資産の評価損の計上ができる場合に関する経過措置）
附則平成18年3月31日政令第125号第16条第1項（役員給与の損金不算入等に関する経過措置）
附則平成18年3月31日政令第125号第17条第1項（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲に関する経過措置）
附則平成18年3月31日政令第125号第18条第1項（圧縮記帳に代わる経理方法に関する経過措置）
附則平成18年3月31日政令第125号第19条第1項（貸倒引当金勘定への繰入限度額に関する経過措置）
附則平成18年3月31日政令第125号第20条第1項（特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用に関する経過措置）
附則平成18年3月31日政令第125号第21条第1項（再生手続開始の決定に準ずる事実等に関する経過措置）
附則平成18年3月31日政令第125号第22条第1項（特定株主等によって支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額の損金不算入に関する経過措置）
附則平成18年3月31日政令第125号第23条第1項（有価証券の取得価額等に関する経過措置）
附則平成18年3月31日政令第125号第24条第1項（組織再編成に係る所得の金額の計算に関する経過措置）
附則平成18年3月31日政令第125号第25条第1項（一株未満の株式等の処理の場合等の所得計算の特例に関する経過措置）
附則平成18年3月31日政令第125号第26条第1項（特定同族会社の特別税率に関する経過措置）
附則平成18年3月31日政令第125号第27条第1項（法人税額から控除する所得税額の計算に関する経過措置）
附則平成18年3月31日政令第125号第28条第1項（欠損金の繰戻しによる還付をする場合の解散等に準ずる事実に関する経過措置）
附則平成18年3月31日政令第125号第29条第1項（連結法人の陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例に関する経過措置）
附則平成18年3月31日政令第125号第30条第1項（連結法人の受取配当等の益金不算入に関する経過措置）
附則平成18年3月31日政令第125号第31条第1項（みなし連結欠損金額の帰属連結事業年度等に関する経過措置）
附則平成18年3月31日政令第125号第32条第1項（連結特定同族会社の特別税率に関する経過措置）
附則平成18年3月31日政令第125号第33条第1項（連結法人税額から控除する所得税額の計算に関する経過措置）
附則平成18年3月31日政令第125号第34条第1項（連結留保税額の個別帰属額の計算に関する経過措置）
附則平成18年3月31日政令第125号第35条第1項（連結欠損金の繰戻しによる還付に関する経過措置）
附則平成18年3月31日政令第125号第36条第1項（国内にある資産の譲渡による所得に関する経過措置）
附則平成18年3月31日政令第125号第38条第1項（法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置）
附則平成18年7月14日政令第235号第1条第1項エ
附則平成18年7月14日政令第235号第1条第1項
附則平成19年3月30日政令第83号第1条第1項（施行期日）
附則平成19年3月30日政令第83号第2条第1項（経過措置の原則）
附則平成19年3月30日政令第83号第3条第1項（適格組織再編成における株式の保有関係等に関する経過措置）
附則平成19年3月30日政令第83号第4条第1項（資本金等の額に関する経過措置）
附則平成19年3月30日政令第83号第5条第1項（利益積立金額等に関する経過措置）
附則平成19年3月30日政令第83号第6条第1項（有価証券に準ずるものの範囲に関する経過措置）
附則平成19年3月30日政令第83号第7条第1項（繰延資産の範囲に関する経過措置）
附則平成19年3月30日政令第83号第8条第1項（信託に関する経過措置）
附則平成19年3月30日政令第83号第9条第1項（所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等に関する経過措置）
附則平成19年3月30日政令第83号第10条第1項（棚卸資産の評価の方法に関する経過措置）
附則平成19年3月30日政令第83号第11条第1項（減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置）
附則平成19年3月30日政令第83号第12条第1項（定期同額給与の範囲等に関する経過措置）
附則平成19年3月30日政令第83号第13条第1項（国庫補助金等の範囲に関する経過措置）
附則平成19年3月30日政令第83号第14条第1項（保険金等の範囲に関する経過措置）
附則平成19年3月30日政令第83号第15条第1項（適格合併等による欠損金の引継ぎ等に関する経過措置）
附則平成19年3月30日政令第83号第16条第1項（短期売買商品の範囲等に関する経過措置）
附則平成19年3月30日政令第83号第17条第1項（有価証券の取得価額等に関する経過措置）
附則平成19年3月30日政令第83号第18条第1項（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等に関する経過措置）
附則平成19年3月30日政令第83号第19条第1項（連結納税の開始等に伴う長期割賦販売等に係る収益及び費用の処理に関する規定の不適用に関する経過措置）
附則平成19年3月30日政令第83号第20条第1項（金銭債務に係る債務者の償還差益又は償還差損の益金又は損金算入に関する経過措置）
附則平成19年3月30日政令第83号第21条第1項（リース取引に係る所得の計算に関する経過措置）
附則平成19年3月30日政令第83号第22条第1項（外国税額の控除に関する経過措置）
附則平成19年3月30日政令第83号第23条第1項（連結法人の減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置）
附則平成19年3月30日政令第83号第24条第1項（特定株主等によって支配された欠損等連結法人の連結欠損金の繰越しの不適用に関する経過措置）
附則平成19年3月30日政令第83号第25条第1項（連結事業年度における外国税額の控除に関する経過措置）
附則平成19年3月30日政令第83号第26条第1項（外国法人の国内源泉所得に対する法人税に関する経過措置）
附則平成19年8月3日政令第233号第1条第1項
附則平成19年8月3日政令第235号第1条第1項（施行期日）
附則平成19年8月3日政令第235号第30条第1項（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
附則平成19年8月3日政令第235号第41条第1項（罰則に関する経過措置）
附則平成19年8月3日政令第233号第64条第1項（罰則の適用に関する経過措置）
附則平成19年8月8日政令第252号第1条第1項
附則平成19年9月20日政令第292号第1条第1項
附則平成19年12月12日政令第363号第1条第1項
附則平成19年12月14日政令第369号第1条第1項（施行期日）
附則平成19年12月14日政令第369号第18条第1項（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
附則平成19年12月27日政令第392号第1条第1項（施行期日）
附則平成20年4月30日政令第156号第1条第1項（施行期日）
附則平成20年4月30日政令第156号第2条第1項（経過措置の原則）
附則平成20年4月30日政令第156号第3条第1項（適格組織再編成における株式の保有関係等に関する経過措置）
附則平成20年4月30日政令第156号第4条第1項（収益事業の範囲に関する経過措置）
附則平成20年4月30日政令第156号第5条第1項（資本金等の額に関する経過措置）
附則平成20年4月30日政令第156号第6条第1項（利益積立金額等に関する経過措置）
附則平成20年4月30日政令第156号第7条第1項（課税所得等の範囲等に関する経過措置）
附則平成20年4月30日政令第156号第8条第1項（所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等に関する経過措置）
附則平成20年4月30日政令第156号第9条第1項（再生計画認可の決定に準ずる事実等に関する経過措置）
附則平成20年4月30日政令第156号第10条第1項（耐用年数の短縮に関する経過措置）
附則平成20年4月30日政令第156号第11条第1項（一般寄附金の損金算入限度額等に関する経過措置）
附則平成20年4月30日政令第156号第12条第1項（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲等に関する経過措置）
附則平成20年4月30日政令第156号第13条第1項（有価証券の取得価額に関する経過措置）
附則平成20年4月30日政令第156号第14条第1項（空売りをした有価証券の一単位当たりの譲渡対価の額の算出の方法に関する経過措置）
附則平成20年4月30日政令第156号第15条第1項（繰り延べたデリバティブ取引等の決済損益額の計上時期等に関する経過措置）
附則平成20年4月30日政令第156号第16条第1項（組織再編成に係る所得の金額の計算に関する経過措置）
附則平成20年4月30日政令第156号第17条第1項（延払基準の方法により経理しなかった場合等の処理に関する経過措置）
附則平成20年4月30日政令第156号第18条第1項（工事の請負に関する経過措置）
附則平成20年4月30日政令第156号第19条第1項（一括償却資産の損金算入に関する経過措置）
附則平成20年4月30日政令第156号第20条第1項（特定の損失等に充てるための負担金の損金算入に関する経過措置）
附則平成20年4月30日政令第156号第21条第1項（金銭債務に係る債務者の償還差益又は償還差損の益金又は損金算入に関する経過措置）
附則平成20年4月30日政令第156号第22条第1項（医療法人の設立に係る資産の受贈益等に関する経過措置）
附則平成20年4月30日政令第156号第23条第1項（合併等により交付する株式に一に満たない端数がある場合の所得計算に関する経過措置）
附則平成20年4月30日政令第156号第24条第1項（資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する経過措置）
附則平成20年4月30日政令第156号第25条第1項（外国法人の置く代理人等に関する経過措置）
附則平成20年4月30日政令第156号第27条第1項（法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置）
附則平成20年5月2日政令第170号第1条第1項（施行期日）
附則平成20年5月2日政令第171号第1条第1項
附則平成20年7月4日政令第219号第1条第1項（施行期日）
附則平成20年7月16日政令第230号第1条第1項（施行期日）
附則平成20年9月12日政令第283号第1条第1項（施行期日）
附則平成21年3月31日政令第105号第1条第1項（施行期日）
附則平成21年3月31日政令第105号第2条第1項（経過措置の原則）
附則平成21年3月31日政令第105号第3条第1項（時価評価資産等の範囲に関する経過措置）
附則平成21年3月31日政令第105号第4条第1項（再生計画認可の決定に準ずる事実等に関する経過措置）
附則平成21年3月31日政令第105号第5条第1項（外国子会社の外国税額の益金算入事業年度に関する経過措置）
附則平成21年3月31日政令第105号第6条第1項（棚卸資産の評価の方法等に関する経過措置）
附則平成21年3月31日政令第105号第7条第1項（陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例に関する経過措置）
附則平成21年3月31日政令第105号第8条第1項（特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入額及び基準所得金額の計算等に関する経過措置）
附則平成21年3月31日政令第105号第9条第1項（寄附金の損金算入限度額に関する経過措置）
附則平成21年3月31日政令第105号第10条第1項（外国法人税の範囲に関する経過措置）
附則平成21年3月31日政令第105号第11条第1項（外国法人税の範囲に関する経過措置）
附則平成21年3月31日政令第105号第12条第1項（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額に関する経過措置）
附則平成21年3月31日政令第105号第13条第1項（外国子会社の要件及び外国子会社の配当等に係る外国法人税額の計算等に関する経過措置）
附則平成21年3月31日政令第105号第14条第1項（連結事業年度における棚卸資産の評価の方法に関する経過措置）
附則平成21年3月31日政令第105号第15条第1項（特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入に関する経過措置）
附則平成21年3月31日政令第105号第16条第1項（連結法人の陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例に関する経過措置）
附則平成21年3月31日政令第105号第17条第1項（連結法人に係る外国子会社の外国税額の益金算入連結事業年度に関する経過措置）
附則平成21年3月31日政令第105号第18条第1項（寄附金の連結損金算入限度額に関する経過措置）
附則平成21年3月31日政令第105号第19条第1項（連結事業年度における外国税額控除の対象とならない外国法人税の額に関する経過措置）
附則平成21年3月31日政令第105号第20条第1項（連結事業年度における外国税額控除の対象とならない外国法人税の額に関する経過措置）
附則平成21年3月31日政令第105号第21条第1項（連結法人に係る外国子会社の要件及び外国子会社の配当等に係る外国法人税額の計算等に関する経過措置）
附則平成21年3月31日政令第105号第22条第1項（国内にある資産の譲渡による所得に関する経過措置）
附則平成21年6月26日政令第166号第1条第1項（施行期日）
附則平成21年7月31日政令第196号第1条第1項（施行期日）
附則平成21年8月28日政令第235号第1条第1項
附則平成21年12月24日政令第296号第1条第1項（施行期日）
附則平成21年12月28日政令第303号第1条第1項（施行期日）
附則平成21年12月28日政令第310号第1条第1項（施行期日）
附則平成22年3月31日政令第51号第1条第1項（施行期日）
附則平成22年3月31日政令第51号第2条第1項（経過措置の原則）
附則平成22年3月31日政令第51号第3条第1項（適格組織再編成における株式の保有関係等に関する経過措置）
附則平成22年3月31日政令第51号第4条第1項（資本金等の額に関する経過措置）
附則平成22年3月31日政令第51号第5条第1項（利益積立金額等に関する経過措置）
附則平成22年3月31日政令第51号第6条第1項（連結納税における株式の保有関係等に関する経過措置）
附則平成22年3月31日政令第51号第7条第1項（時価評価資産等の範囲に関する経過措置）
附則平成22年3月31日政令第51号第8条第1項（株式等に係る負債の利子の額等に関する経過措置）
附則平成22年3月31日政令第51号第9条第1項（陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例に関する経過措置）
附則平成22年3月31日政令第51号第10条第1項（支出した寄附金の額に関する経過措置）
附則平成22年3月31日政令第51号第11条第1項（適格合併等による欠損金の引継ぎ等に関する経過措置）
附則平成22年3月31日政令第51号第12条第1項（被合併法人等の未処理災害損失欠損金額の引継ぎに関する経過措置）
附則平成22年3月31日政令第51号第13条第1項（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入に関する経過措置）
附則平成22年3月31日政令第51号第14条第1項（連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益に関する経過措置）
附則平成22年3月31日政令第51号第15条第1項（完全支配関係がある法人の間の取引の損益に関する経過措置）
附則平成22年3月31日政令第51号第16条第1項（特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例に関する経過措置）
附則平成22年3月31日政令第51号第17条第1項（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置）
附則平成22年3月31日政令第51号第18条第1項（控除限度額の計算に関する経過措置）
附則平成22年3月31日政令第51号第19条第1項（連結法人の陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例に関する経過措置）
附則平成22年3月31日政令第51号第20条第1項（連結事業年度における受取配当等の益金不算入に関する経過措置）
附則平成22年3月31日政令第51号第21条第1項（連結法人の支出した寄附金の額に関する経過措置）
附則平成22年3月31日政令第51号第22条第1項（連結欠損金の繰越しに関する経過措置）
附則平成22年3月31日政令第51号第23条第1項（連結法人間取引の損益の調整に関する経過措置）
附則平成22年3月31日政令第51号第24条第1項（連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置）
附則平成22年3月31日政令第51号第25条第1項（連結控除限度額の計算に関する経過措置）
附則平成22年3月31日政令第51号第26条第1項（連結留保税額の個別帰属額の計算に関する経過措置）
附則平成22年3月31日政令第51号第27条第1項（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う還付特例対象法人税額等の範囲に関する経過措置）
附則平成22年3月31日政令第51号第31条第1項（法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置）
附則平成22年3月31日政令第51号第33条第1項（法人税法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置）
附則平成22年9月10日政令第196号第1条第1項（施行期日）
附則平成23年5月2日政令第133号第1条第1項（施行期日）
附則平成23年6月10日政令第166号第1条第1項（施行期日）
附則平成23年6月22日政令第173号第1条第1項
附則平成23年6月24日政令第181号第1条第1項（施行期日）
附則平成23年6月30日政令第196号第1条第1項（施行期日）
附則平成23年6月30日政令第196号第2条第1項（経過措置の原則）
附則平成23年6月30日政令第196号第3条第1項（収益事業の範囲に関する経過措置）
附則平成23年6月30日政令第196号第4条第1項（利益積立金額に関する経過措置）
附則平成23年6月30日政令第196号第5条第1項（棚卸資産の評価の方法等に関する経過措置）
附則平成23年6月30日政令第196号第6条第1項（減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置）
附則平成23年6月30日政令第196号第7条第1項（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越しに関する経過措置）
附則平成23年6月30日政令第196号第8条第1項（短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその選定の手続に関する経過措置）
附則平成23年6月30日政令第196号第9条第1項（有価証券の取得価額等に関する経過措置）
附則平成23年6月30日政令第196号第10条第1項（外貨建資産等の評価換えをした場合のみなし取得による換算に関する経過措置）
附則平成23年6月30日政令第196号第11条第1項（連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益に関する経過措置）
附則平成23年6月30日政令第196号第12条第1項（特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例に関する経過措置）
附則平成23年6月30日政令第196号第13条第1項（非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益に関する経過措置）
附則平成23年6月30日政令第196号第14条第1項（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置）
附則平成23年6月30日政令第196号第15条第1項（外国法人税の範囲に関する経過措置）
附則平成23年6月30日政令第196号第16条第1項（会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入額の計算に関する経過措置）
附則平成23年6月30日政令第196号第17条第1項（連結欠損金の繰越しに関する経過措置）
附則平成23年6月30日政令第196号第18条第1項（連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置）
附則平成23年6月30日政令第196号第19条第1項（外国法人の行う現物出資に関する経過措置）
附則平成23年7月22日政令第225号第1条第1項（施行期日）
附則平成23年11月16日政令第339号第1条第1項
附則平成23年12月2日政令第379号第1条第1項（施行期日）
附則平成23年12月2日政令第379号第2条第1項（経過措置の原則）
附則平成23年12月2日政令第379号第3条第1項（減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置）
附則平成23年12月2日政令第379号第4条第1項（公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の損金算入限度額の特例に関する経過措置）
附則平成23年12月2日政令第379号第5条第1項（貸倒引当金勘定への繰入限度額等に関する経過措置）
附則平成23年12月2日政令第379号第6条第1項（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し等に関する経過措置）
附則平成23年12月2日政令第379号第7条第1項（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入等に関する経過措置）
附則平成23年12月2日政令第379号第8条第1項（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置）
附則平成23年12月2日政令第379号第9条第1項（控除限度額の計算に関する経過措置）
附則平成23年12月2日政令第379号第10条第1項（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額に関する経過措置）
附則平成23年12月2日政令第379号第11条第1項（連結法人の減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置）
附則平成23年12月2日政令第379号第12条第1項（連結法人の貸倒引当金に関する経過措置）
附則平成23年12月2日政令第379号第13条第1項（寄附金の連結損金算入限度額に関する経過措置）
附則平成23年12月2日政令第379号第14条第1項（連結欠損金の繰越しに関する経過措置）
附則平成23年12月2日政令第379号第15条第1項（連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置）
附則平成23年12月2日政令第379号第16条第1項（連結事業年度における外国税額控除の対象とならない外国法人税の額に関する経過措置）
附則平成23年12月2日政令第379号第17条第1項（連結控除限度額の計算に関する経過措置）
附則平成23年12月2日政令第379号第18条第1項（連結控除限度額の計算の特例に関する経過措置）
附則平成23年12月14日政令第390号第1条第1項
附則平成24年3月14日政令第43号第1条第1項（施行期日）
附則平成24年3月31日政令第101号第1条第1項（施行期日）
附則平成24年3月31日政令第101号第2条第1項（経過措置の原則）
附則平成24年3月31日政令第101号第3条第1項（再生計画認可の決定に準ずる事実等に関する経過措置）
附則平成24年3月31日政令第101号第4条第1項（国庫補助金等の範囲に関する経過措置）
附則平成24年3月31日政令第101号第5条第1項（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置）
附則平成24年3月31日政令第101号第6条第1項（控除限度額の計算に関する経過措置）
附則平成24年3月31日政令第101号第7条第1項（連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置）
附則平成24年3月31日政令第101号第8条第1項（連結控除限度額の計算に関する経過措置）
附則平成24年3月31日政令第101号第9条第1項（更正等により還付すべき所得税額等の充当の順序に関する経過措置）
附則平成24年10月31日政令第272号第1条第1項（施行期日）
附則平成25年3月13日政令第54号第1条第1項（施行期日）
附則平成25年3月13日政令第54号第10条第1項（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
附則平成25年3月15日政令第65号第1条第1項（施行期日）
附則平成25年3月30日政令第119号第1条第1項（施行期日）
附則平成25年3月30日政令第112号第1条第1項（施行期日）
附則平成25年3月30日政令第112号第2条第1項（利益積立金額に関する経過措置）
附則平成25年3月30日政令第112号第3条第1項（再生計画認可の決定に準ずる事実等に関する経過措置）
附則平成25年3月30日政令第112号第4条第1項（一般寄附金の損金算入限度額に関する経過措置）
附則平成25年3月30日政令第112号第5条第1項（適格合併等による欠損金の引継ぎ等に関する経過措置）
附則平成25年3月30日政令第112号第6条第1項（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入に関する経過措置）
附則平成25年3月30日政令第112号第7条第1項（留保金額から控除する金額等に関する経過措置）
附則平成25年3月30日政令第112号第8条第1項（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置）
附則平成25年3月30日政令第112号第9条第1項（控除限度額の計算に関する経過措置）
附則平成25年3月30日政令第112号第10条第1項（一般寄附金の連結損金算入限度額に関する経過措置）
附則平成25年3月30日政令第112号第11条第1項（連結留保金額から控除する金額等に関する経過措置）
附則平成25年3月30日政令第112号第12条第1項（連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置）
附則平成25年3月30日政令第112号第13条第1項（連結控除限度額の計算に関する経過措置）
附則平成25年3月30日政令第112号第14条第1項（連結留保税額の個別帰属額の計算に関する経過措置）
附則平成25年5月31日政令第166号第1条第1項（施行期日）
附則平成26年1月17日政令第13号第1条第1項（施行期日）
附則平成26年3月24日政令第73号第1条第1項（施行期日）
附則平成26年3月31日政令第138号第1条第1項（施行期日）
附則平成26年3月31日政令第138号第2条第1項（収益事業の範囲に関する経過措置）
附則平成26年3月31日政令第138号第3条第1項（所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等に関する経過措置）
附則平成26年3月31日政令第138号第4条第1項（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲に関する経過措置）
附則平成26年3月31日政令第138号第5条第1項（特定公益信託の要件等に関する経過措置）
附則平成26年3月31日政令第138号第6条第1項（保険金等の範囲に関する経過措置）
附則平成26年3月31日政令第138号第7条第1項（株式譲渡請求権の行使があった場合の所得の計算に関する経過措置）
附則平成26年3月31日政令第138号第8条第1項（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置）
附則平成26年3月31日政令第138号第9条第1項（連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置）
附則平成26年3月31日政令第138号第9条の2第1項（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算に関する経過措置）
附則平成26年3月31日政令第138号第12条第1項（法人税法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置）
附則平成26年5月14日政令第179号第1条第1項
附則平成26年7月2日政令第246号第1条第1項
附則平成26年9月18日政令第305号第1条第1項
附則平成26年9月25日政令第313号第1条第1項（施行期日）
附則平成26年9月30日政令第316号第1条第1項（施行期日）
附則平成26年9月30日政令第316号第11条第1項（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
附則平成27年3月31日政令第161号第1条第1項（施行期日）
附則平成27年3月31日政令第142号第1条第1項（施行期日）
附則平成27年3月31日政令第142号第2条第1項（経過措置の原則）
附則平成27年3月31日政令第142号第3条第1項（資本金等の額に関する経過措置）
附則平成27年3月31日政令第142号第4条第1項（利益積立金額に関する経過措置）
附則平成27年3月31日政令第142号第5条第1項（所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等に関する経過措置）
附則平成27年3月31日政令第142号第6条第1項（借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入に関する経過措置）
附則平成27年3月31日政令第142号第7条第1項（資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する経過措置）
附則平成27年3月31日政令第142号第8条第1項（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置）
附則平成27年3月31日政令第142号第9条第1項（外国税額の控除に関する経過措置）
附則平成27年3月31日政令第142号第10条第1項（会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入額の計算に関する経過措置）
附則平成27年3月31日政令第142号第11条第1項（連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置）
附則平成27年3月31日政令第142号第12条第1項（連結事業年度における外国税額の控除に関する経過措置）
附則平成27年3月31日政令第142号第13条第1項（連結留保税額の個別帰属額の計算に関する経過措置）
附則平成27年3月31日政令第142号第14条第1項（国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得に関する経過措置）
附則平成27年3月31日政令第142号第15条第1項（外国法人に係る外国税額の控除に関する経過措置）
附則平成27年7月31日政令第282号第1条第1項
附則平成27年8月12日政令第291号第1条第1項
附則平成27年9月30日政令第350号第1条第1項
附則平成28年1月29日政令第27号第1条第1項（施行期日）
附則平成28年2月17日政令第43号第1条第1項（施行期日）
附則平成28年2月17日政令第43号第3条第1項（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
附則平成28年2月24日政令第48号第1条第1項（施行期日）
附則平成28年2月24日政令第48号第3条第1項（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
附則平成28年3月31日政令第181号第1条第1項（施行期日）
附則平成28年3月31日政令第146号第1条第1項（施行期日）
附則平成28年3月31日政令第146号第2条第1項（経過措置の原則）
附則平成28年3月31日政令第146号第3条第1項（適格組織再編成における株式の保有関係等に関する経過措置）
附則平成28年3月31日政令第146号第4条第1項（収益事業の範囲に関する経過措置）
附則平成28年3月31日政令第146号第5条第1項（資本金等の額に関する経過措置）
附則平成28年3月31日政令第146号第6条第1項（減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置）
附則平成28年3月31日政令第146号第7条第1項（国庫補助金等の範囲に関する経過措置）
附則平成28年3月31日政令第146号第8条第1項（貸倒引当金勘定への繰入限度額に関する経過措置）
附則平成28年3月31日政令第146号第9条第1項（有価証券の取得価額に関する経過措置）
附則平成28年3月31日政令第146号第10条第1項（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置）
附則平成28年3月31日政令第146号第11条第1項（連結法人の減価償却資産の償却の方法に関する経過措置）
附則平成28年3月31日政令第146号第12条第1項（連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置）
附則平成28年3月31日政令第146号第13条第1項（連結留保税額の個別帰属額の計算に関する経過措置）
附則平成28年5月25日政令第226号第1条第1項（施行期日）
附則平成28年5月25日政令第226号第4条第1項（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
附則平成28年6月24日政令第245号第1条第1項
附則平成28年11月24日政令第353号第1条第1項（施行期日）
附則平成28年11月28日政令第356号第1条第1項
附則平成28年11月28日政令第360号第1条第1項（施行期日）
附則平成29年3月23日政令第40号第1条第1項（施行期日）
附則平成29年3月23日政令第40号第4条第1項（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
附則平成29年3月31日政令第106号第1条第1項（施行期日）
附則平成29年3月31日政令第106号第2条第1項（経過措置の原則）
附則平成29年3月31日政令第106号第3条第1項（適格組織再編成における株式の保有関係等に関する経過措置）
附則平成29年3月31日政令第106号第4条第1項（収益事業の範囲に関する経過措置）
附則平成29年3月31日政令第106号第5条第1項（資本金等の額に関する経過措置）
附則平成29年3月31日政令第106号第6条第1項（利益積立金額に関する経過措置）
附則平成29年3月31日政令第106号第7条第1項（所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等に関する経過措置）
附則平成29年3月31日政令第106号第8条第1項（事業年度の中途で事業の用に供した減価償却資産の償却限度額の特例に関する経過措置）
附則平成29年3月31日政令第106号第9条第1項（役員給与の損金不算入に関する経過措置）
附則平成29年3月31日政令第106号第10条第1項（譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例等に関する経過措置）
附則平成29年3月31日政令第106号第11条第1項（適格合併等による欠損金の引継ぎ等に関する経過措置）
附則平成29年3月31日政令第106号第12条第1項（特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用に関する経過措置）
附則平成29年3月31日政令第106号第13条第1項（特定株主等によって支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額の損金不算入に関する経過措置）
附則平成29年3月31日政令第106号第14条第1項（有価証券の取得価額に関する経過措置）
附則平成29年3月31日政令第106号第15条第1項（連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益に関する経過措置）
附則平成29年3月31日政令第106号第16条第1項（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入に関する経過措置）
附則平成29年3月31日政令第106号第17条第1項（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等に関する経過措置）
附則平成29年3月31日政令第106号第18条第1項（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置）
附則平成29年3月31日政令第106号第19条第1項（欠損金の繰戻しによる還付に関する経過措置）
附則平成29年3月31日政令第106号第20条第1項（特定株主等によって支配された欠損等連結法人の連結欠損金の繰越しの不適用に関する経過措置）
附則平成29年3月31日政令第106号第21条第1項（連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置）
附則平成29年7月28日政令第210号第1条第1項
附則平成29年11月27日政令第292号第1条第1項（施行期日）
附則平成30年3月30日政令第118号第1条第1項（施行期日等）
附則平成30年3月30日政令第117号第1条第1項（施行期日等）
附則平成30年3月31日政令第132号第1条第1項（施行期日）
附則平成30年3月31日政令第132号第2条第1項（経過措置の原則）
附則平成30年3月31日政令第132号第3条第1項（適格組織再編成における株式の保有関係等に関する経過措置）
附則平成30年3月31日政令第132号第4条第1項（恒久的施設の定義に関する経過措置）
附則平成30年3月31日政令第132号第5条第1項（資本金等の額に関する経過措置）
附則平成30年3月31日政令第132号第6条第1項（連結納税の承認の申請手続等に関する経過措置）
附則平成30年3月31日政令第132号第7条第1項（連結納税の承認の取消しの手続等に関する経過措置）
附則平成30年3月31日政令第132号第8条第1項（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲に関する経過措置）
附則平成30年3月31日政令第132号第9条第1項（返品調整引当金に関する経過措置）
附則平成30年3月31日政令第132号第10条第1項（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入に関する経過措置）
附則平成30年3月31日政令第132号第11条第1項（ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等に関する経過措置）
附則平成30年3月31日政令第132号第12条第1項（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等に関する経過措置）
附則平成30年3月31日政令第132号第13条第1項（長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置）
附則平成30年3月31日政令第132号第15条第1項（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置）
附則平成30年3月31日政令第132号第16条第1項（国外事業所等に帰せられるべき所得に関する経過措置）
附則平成30年3月31日政令第132号第17条第1項（人的役務の提供を主たる内容とする事業の範囲に関する経過措置）
附則平成30年3月31日政令第132号第18条第1項（連結事業年度における返品調整引当金に関する経過措置）
附則平成30年3月31日政令第132号第19条第1項（連結事業年度における長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置）
附則平成30年3月31日政令第132号第20条第1項（連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置）
附則平成30年3月31日政令第132号第21条第1項（国内にある資産の譲渡により生ずる所得に関する経過措置）
附則平成31年3月29日政令第96号第1条第1項（施行期日）
附則平成31年3月29日政令第96号第2条第1項（適格組織再編成における株式の保有関係等に関する経過措置）
附則平成31年3月29日政令第96号第3条第1項（課税所得等の範囲等に関する経過措置）
附則平成31年3月29日政令第96号第4条第1項（再生計画認可の決定に準ずる事実等に関する経過措置）
附則平成31年3月29日政令第96号第5条第1項（役員給与の損金不算入に関する経過措置）
附則平成31年3月29日政令第96号第6条第1項（譲渡制限付株式の範囲等に関する経過措置）
附則平成31年3月29日政令第96号第7条第1項（短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその選定の手続等に関する経過措置）
附則平成31年3月29日政令第96号第8条第1項（繰り延べたデリバティブ取引等の決済損益額の計上時期等に関する経過措置）
附則平成31年3月29日政令第96号第9条第1項（合併による移転資産等の譲渡利益額又は譲渡損失額の計算における原価の額に関する経過措置）
附則平成31年3月29日政令第96号第10条第1項（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入に関する経過措置）
附則平成31年3月29日政令第96号第11条第1項（延払基準の方法により経理しなかった場合等の処理等に関する経過措置）
附則平成31年3月29日政令第96号第12条第1項（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額に関する経過措置）
附則平成31年3月29日政令第96号第13条第1項（連結事業年度における外国税額控除の対象とならない外国法人税の額に関する経過措置）
附則平成31年3月29日政令第96号第14条第1項（法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置）
附則令和元年6月21日政令第32号第1条第1項（施行期日）
附則令和元年7月12日政令第58号第1条第1項（施行期日）
附則令和元年11月1日政令第144号第1条第1項
附則令和2年3月31日政令第112号第1条第1項（施行期日）
附則令和2年3月31日政令第109号第1条第1項（施行期日）
附則令和2年3月31日政令第112号第2条第1項（資産の評価損の計上ができる事実に関する経過措置）
附則令和2年3月31日政令第112号第3条第1項（定期同額給与の範囲等に関する経過措置）
附則令和2年3月31日政令第112号第4条第1項（短期売買商品等の時価評価金額に関する経過措置）
附則令和2年3月31日政令第112号第5条第1項（移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があった場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例等に関する経過措置）
附則令和2年3月31日政令第112号第6条第1項（売買目的有価証券の時価評価金額に関する経過措置）
附則令和2年3月31日政令第112号第7条第1項（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置）
附則令和2年3月31日政令第112号第8条第1項（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額に関する経過措置）
附則令和2年3月31日政令第112号第9条第1項（デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等に関する経過措置）
附則令和2年3月31日政令第112号第10条第1項（連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置）
附則令和2年3月31日政令第112号第11条第1項（連結事業年度における外国税額控除の対象とならない外国法人税の額に関する経過措置）
附則令和2年6月26日政令第207号第1条第1項（施行期日）
附則令和2年6月26日政令第207号第2条第1項（法人税法施行令等の一部改正に伴う経過措置の原則）
附則令和2年6月26日政令第207号第3条第1項（資本金等の額に関する経過措置）
附則令和2年6月26日政令第207号第4条第1項（利益積立金額に関する経過措置）
附則令和2年6月26日政令第207号第5条第1項（連結納税の承認に関する経過措置）
附則令和2年6月26日政令第207号第6条第1項（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等に関する経過措置）
附則令和2年6月26日政令第207号第7条第1項（資産の評価益に関する経過措置）
附則令和2年6月26日政令第207号第8条第1項（外国税額の還付金のうち益金の額に算入されないものに関する経過措置）
附則令和2年6月26日政令第207号第9条第1項（控除対象外国法人税の額が減額された部分の金額のうち益金の額に算入するもの等に関する経過措置）
附則令和2年6月26日政令第207号第10条第1項（棚卸資産の取得価額の特例に関する経過措置）
附則令和2年6月26日政令第207号第11条第1項（減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置）
附則令和2年6月26日政令第207号第12条第1項（繰延資産の償却限度額等に関する経過措置）
附則令和2年6月26日政令第207号第13条第1項（特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の取得価額に関する経過措置）
附則令和2年6月26日政令第207号第14条第1項（貸倒引当金勘定への繰入限度額に関する経過措置）
附則令和2年6月26日政令第207号第15条第1項（欠損金の繰越しに関する経過措置）
附則令和2年6月26日政令第207号第16条第1項（特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用に関する経過措置）
附則令和2年6月26日政令第207号第17条第1項（会社更生等の場合の欠損金額の範囲等に関する経過措置）
附則令和2年6月26日政令第207号第18条第1項（特定株主等によって支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額に関する経過措置）
附則令和2年6月26日政令第207号第19条第1項（有価証券の取得価額等に関する経過措置）
附則令和2年6月26日政令第207号第20条第1項（為替予約差額の配分に関する経過措置）
附則令和2年6月26日政令第207号第21条第1項（完全支配関係がある法人の間の取引の損益に関する経過措置）
附則令和2年6月26日政令第207号第22条第1項（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入に関する経過措置）
附則令和2年6月26日政令第207号第23条第1項（非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益に関する経過措置）
附則令和2年6月26日政令第207号第24条第1項（リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置）
附則令和2年6月26日政令第207号第25条第1項（損益通算の対象となる欠損金額の特例に関する経過措置）
附則令和2年6月26日政令第207号第26条第1項（欠損金の通算に関する経過措置）
附則令和2年6月26日政令第207号第27条第1項（通算承認に関する経過措置）
附則令和2年6月26日政令第207号第28条第1項（通算制度の開始等に伴う資産の時価評価損益に関する経過措置）
附則令和2年6月26日政令第207号第29条第1項（通算制度の開始又は通算制度への加入に係る特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入に関する経過措置）
附則令和2年6月26日政令第207号第30条第1項（一括償却資産の損金算入に関する経過措置）
附則令和2年6月26日政令第207号第31条第1項（金銭債務の償還差損益に関する経過措置）
附則令和2年6月26日政令第207号第32条第1項（資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する経過措置）
附則令和2年6月26日政令第207号第33条第1項（留保金額から控除する金額等に関する経過措置）
附則令和2年6月26日政令第207号第34条第1項（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額に関する経過措置）
附則令和2年6月26日政令第207号第35条第1項（繰越控除限度額等に関する経過措置）
附則令和2年6月26日政令第207号第36条第1項（繰越控除対象外国法人税額等に関する経過措置）
附則令和2年6月26日政令第207号第37条第1項（適格合併等が行われた場合の繰越控除限度額等に関する経過措置）
附則令和2年6月26日政令第207号第38条第1項（外国法人税が減額された場合の特例に関する経過措置）
附則令和2年6月26日政令第207号第39条第1項（個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用等に関する経過措置）
附則令和2年7月8日政令第217号第1条第1項（施行期日）
附則令和2年9月9日政令第273号第1条第1項（施行期日）
附則令和2年9月16日政令第286号第1条第1項（施行期日）
附則令和3年2月25日政令第39号第1条第1項（施行期日）
附則令和3年2月25日政令第39号第2条第1項（資本金等の額に関する経過措置）
附則令和3年2月25日政令第39号第3条第1項（過大な役員給与の額に関する経過措置）
附則令和3年2月25日政令第39号第4条第1項（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等に関する経過措置）
附則令和3年3月31日政令第130号第1条第1項
附則令和3年3月31日政令第114号第1条第1項（施行期日）
附則令和3年3月31日政令第114号第2条第1項（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲に関する経過措置）
附則令和3年3月31日政令第114号第3条第1項（国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子等に関する経過措置）
附則令和3年3月31日政令第114号第4条第1項（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額に関する経過措置）
附則令和3年3月31日政令第114号第5条第1項（恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入に関する経過措置）
附則令和3年6月16日政令第169号第1条第1項（施行期日）
附則令和3年8月6日政令第229号第1条第1項（施行期日）
附則令和4年3月31日政令第137号第1条第1項（施行期日）
附則令和4年3月31日政令第160号第1条第1項（施行期日）
附則令和4年3月31日政令第137号第2条第1項（資本金等の額に関する経過措置）
附則令和4年3月31日政令第137号第3条第1項（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等に関する経過措置）
附則令和4年3月31日政令第137号第4条第1項（圧縮記帳に関する経過措置）
附則令和4年3月31日政令第137号第5条第1項（通算完全支配関係に準ずる関係等に関する経過措置）
附則令和4年3月31日政令第137号第6条第1項（有価証券の一単位当たりの帳簿価額及び時価評価金額に関する経過措置）
附則令和4年3月31日政令第137号第7条第1項（損益通算の対象となる欠損金額の特例に関する経過措置）
附則令和4年3月31日政令第137号第8条第1項（資産の時価評価等に関する経過措置）
附則令和4年3月31日政令第137号第9条第1項（少額の減価償却資産等に関する経過措置）
附則令和4年3月31日政令第137号第10条第1項（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置）
附則令和4年9月29日政令第317号第1条第1項
附則令和5年3月31日政令第135号第1条第1項（施行期日）
附則令和5年3月31日政令第135号第2条第1項（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲に関する経過措置）
附則令和5年3月31日政令第135号第3条第1項（再生手続開始の決定に準ずる事実等に関する経過措置）
附則令和5年3月31日政令第135号第4条第1項（短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額及び時価評価金額に関する経過措置）
附則令和5年3月31日政令第135号第5条第1項（累積所得金額又は累積欠損金額の計算に関する経過措置）

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