- 第1条第1項 （定義）
- 第2条第1項 （公益法人等に該当する農業協同組合連合会の指定申請書の記載事項等）
- 第2条の2第1項 （理事と特殊の関係のある者の範囲等）
- 第3条第1項 （事業関連性の判定）
- 第3条の2第1項 （対価の交付が省略された場合における対価株式の帳簿価額等）
- 第3条の3第1項 （議決権のない株式等）
- 第3条の4第1項
- 第4条第1項 （住宅用土地の貸付業で収益事業に該当しないものの要件）
- 第4条の2第1項 （事務処理の委託を受ける業で収益事業に該当しないものの要件）
- 第4条の3第1項 （血液事業の範囲）
- 第4条の4第1項 （学術の研究に付随した医療保健業を行う法人の要件）
- 第5条第1項 （医師会法人等が行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件）
- 第5条の2第1項 （農業協同組合連合会が行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件等）
- 第6条第1項 （公益法人等の行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件）
- 第7条第1項 （学校において行なう技芸の教授のうち収益事業に該当しないものの範囲）
- 第7条の2第1項 （学校において行う学力の教授のうち収益事業に該当しないものの範囲）
- 第8条第1項 （理容師等養成施設において行う技芸の教授のうち収益事業に該当しないものの範囲）
- 第8条の2第1項 （信用保証業で収益事業に該当しないものの範囲等）
- 第8条の2の2第1項 （無体財産権の提供等を行う事業で収益事業に該当しないものの範囲等）
- 第8条の2の3第1項
- 第8条の2の4第1項
- 第8条の3第1項 （特定受益証券発行信託）
- 第8条の3の2第1項 （資産の区分）
- 第8条の3の3第1項
- 第8条の4第1項 （金銭の分配のうち出資総額等の減少に伴うものの範囲）
- 第8条の5第1項 （外国子会社から受ける配当等の益金不算入に関する書類）
- 第8条の5の2第1項 （出資等減少分配による出資総額等の減少額）
- 第8条の6第1項 （資産の評価益の益金算入に関する書類等）
- 第9条第1項 （特別な評価の方法の承認申請書の記載事項）
- 第9条の2第1項 （棚卸資産の評価の方法の変更申請書の記載事項）
- 第9条の3第1項 （特別な償却の方法の承認申請書の記載事項）
- 第10条第1項 （取替資産の範囲）
- 第11条第1項 （取替法を採用する場合の承認申請書の記載事項）
- 第11条の2第1項 （旧リース期間定額法を採用する場合の届出書の記載事項）
- 第12条第1項 （特別な償却率によることができる減価償却資産の範囲）
- 第13条第1項 （特別な償却率の認定申請書の記載事項）
- 第14条第1項 （償却の方法の選定の単位）
- 第15条第1項 （減価償却資産の償却の方法の変更申請書の記載事項）
- 第16条第1項 （耐用年数の短縮が認められる事由）
- 第17条第1項 （耐用年数短縮の承認申請書の記載事項）
- 第18条第1項 （耐用年数短縮が届出により認められる資産の更新の場合等）
- 第19条第1項 （種類等を同じくする減価償却資産の償却限度額）
- 第20条第1項 （増加償却割合の計算）
- 第20条の2第1項 （増加償却の届出書の記載事項）
- 第21条第1項 （堅ろうな建物等の償却限度額の特例の適用を受ける場合の認定申請書の記載事項）
- 第21条の2第1項 （適格分割等により移転する減価償却資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）
- 第21条の3第1項 （適格分割等により引き継ぐ繰延資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）
- 第22条第1項 （適格分割等により移転する資産等と関連を有する繰延資産の引継ぎに関する届出書の記載事項）
- 第22条の2第1項 （資産の評価損の損金算入に関する書類）
- 第22条の3第1項
- 第22条の4第1項 （一般寄附金の損金算入限度額の計算上公益法人等から除かれる法人）
- 第22条の5第1項 （公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の損金算入限度額の特例計算）
- 第23条第1項 （収益事業から長期給付事業への繰入についての限度額）
- 第23条の2第1項 （公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）
- 第23条の3第1項 （特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入限度額の計算上公益法人等から除かれる法人）
- 第23条の4第1項 （特定公益信託の信託財産の運用の方法等）
- 第24条第1項 （公益の増進に著しく寄与する法人の証明書類等）
- 第24条の2第1項 （国庫補助金等の対象となる助成金の使途）
- 第24条の3第1項 （適格分割等に係る国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）
- 第24条の4第1項 （適格分割等を行つた場合の国庫補助金等に係る期中特別勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）
- 第24条の5第1項 （適格分割等による国庫補助金等に係る特別勘定の金額の引継ぎに関する届出書の記載事項）
- 第24条の6第1項 （特別勘定を設けた場合の適格分割等に係る国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）
- 第24条の7第1項 （適格分割等に係る工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）
- 第24条の8第1項 （適格分割等に係る保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）
- 第24条の9第1項 （保険差益等に係る特別勘定の設定期間延長申請書の記載事項）
- 第24条の10第1項 （適格分割等を行つた場合の保険差益等に係る期中特別勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）
- 第24条の11第1項 （適格分割等による保険差益等に係る特別勘定の金額の引継ぎに関する届出書の記載事項）
- 第24条の12第1項 （特別勘定を設けた場合の適格分割等に係る保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）
- 第25条第1項 （適格分割等に係る交換により取得した資産の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）
- 第25条の2第1項 （更生計画認可の決定等に準ずる事由）
- 第25条の3第1項 （更生手続開始の申立て等に準ずる事由）
- 第25条の4第1項 （保存書類）
- 第25条の4の2第1項 （銀行又は保険会社の子会社に準ずる会社等の範囲）
- 第25条の5第1項 （貸倒実績率の特別な計算方法の承認申請書の記載事項）
- 第25条の6第1項 （適格分割等により移転する金銭債権に係る期中貸倒引当金勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）
- 第25条の7第1項
- 第25条の9第1項
- 第25条の10第1項
- 第26条第1項 （事業関連性の判定）
- 第26条の2第1項 （適格合併等による欠損金の引継ぎ等）
- 第26条の2の2第1項 （時価評価除外法人の控除対象外欠損金額に係る事業関連性の判定）
- 第26条の2の3第1項 （特定資産譲渡等損失額に相当する金額に係る資産の単位等）
- 第26条の2の4第1項 （時価純資産価額等に関する保存書類）
- 第26条の3第1項 （欠損金に係る帳簿書類の保存）
- 第26条の4第1項 （欠損金の繰越しに係る再生支援等の範囲）
- 第26条の5第1項 （評価損資産の範囲等）
- 第26条の6第1項 （会社更生等により債務の免除を受けた金額等の明細等に関する書類）
- 第26条の7第1項 （短期売買商品等に該当する旨の記載の方法）
- 第26条の8第1項 （短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更申請書の記載事項）
- 第26条の9第1項 （短期売買商品等の譲渡損益の発生する日）
- 第26条の10第1項 （時価評価をしない暗号資産の要件）
- 第26条の11第1項 （暗号資産信用取引に係る利益相当額又は損失相当額）
- 第26条の12第1項 （株式交換により取得をした株式交換完全子法人株式の取得価額）
- 第26条の13第1項 （満期保有目的等有価証券に該当する旨の記載の方法等）
- 第27条第1項 （移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があつた場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例に関する書類等）
- 第27条の2第1項 （有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更申請書の記載事項）
- 第27条の3第1項 （有価証券の譲渡損益の発生する日）
- 第27条の4第1項 （有価証券の空売り等）
- 第27条の5第1項 （売買目的有価証券に該当する旨の記載の方法）
- 第27条の6第1項 （有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額）
- 第27条の7第1項
- 第27条の8第1項 （繰延ヘッジ処理）
- 第27条の9第1項 （時価ヘッジ処理）
- 第27条の10第1項 （外貨建資産・負債の発生時の外国通貨の円換算額を確定させる先物外国為替契約）
- 第27条の11第1項 （外貨建資産等の決済時の円換算額を確定させる先物外国為替契約等）
- 第27条の12第1項 （外貨建有価証券）
- 第27条の13第1項 （外貨建資産等の期末換算の方法の変更申請書の記載事項）
- 第27条の13の2第1項
- 第27条の14第1項 （期中損金経理額の損金算入等に関する届出書の記載事項に係る書式）
- 第27条の15第1項 （特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）
- 第27条の15の2第1項 （特定資産譲渡等損失額から控除することができる金額等）
- 第27条の16第1項 （非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）
- 第27条の16の2第1項 （非適格株式交換等に係る資産の時価評価の単位）
- 第27条の16の3第1項
- 第27条の16の4第1項
- 第27条の16の5第1項 （損益通算の対象となる欠損金額の特例に係る事業関連性の判定）
- 第27条の16の6第1項 （損益通算の対象となる欠損金額の特例における特定資産譲渡等損失額に係る資産の単位等）
- 第27条の16の7第1項 （損益通算の対象となる欠損金額の特例における特定資産譲渡等損失額から控除することができる金額等に関する保存書類）
- 第27条の16の8第1項 （通算承認の申請書等の記載事項）
- 第27条の16の9第1項 （通算制度の取りやめの承認の申請書の記載事項）
- 第27条の16の10第1項 （通算制度の開始に伴う資産の時価評価の単位）
- 第27条の16の11第1項 （通算制度への加入に伴う資産の時価評価の単位等）
- 第27条の16の12第1項 （通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価の単位）
- 第27条の16の13第1項 （特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入に係る事業関連性の判定）
- 第27条の16の14第1項 （特定資産譲渡等損失額に係る資産の単位等）
- 第27条の16の15第1項 （特定資産譲渡等損失額から控除することができる金額等に関する保存書類）
- 第27条の17第1項 （少額の減価償却資産の主要な事業として行う貸付けの判定）
- 第27条の17の2第1項 （一括償却資産の主要な事業として行う貸付けの判定）
- 第27条の17の3第1項 （適格分割等による一括償却資産の引継ぎに関する要件）
- 第27条の18第1項 （適格分割等により引き継ぐ一括償却資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）
- 第27条の19第1項 （適格分割等による一括償却資産の引継ぎに関する届出書の記載事項）
- 第27条の20第1項
- 第27条の21第1項 （地役権の設定される導流堤等に類するものの範囲等）
- 第28条第1項 （消費税の課税売上割合に準ずる割合の計算等）
- 第28条の2第1項 （適格分割等による繰延消費税額等の引継ぎに関する要件）
- 第28条の3第1項 （適格分割等により引き継ぐ繰延消費税額等に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）
- 第28条の4第1項 （適格分割等により移転する資産に係る繰延消費税額等の引継ぎに関する届出書の記載事項）
- 第28条の5第1項 （共通費用の額の配分に関する書類）
- 第28条の6第1項 （発生し得る危険の範囲）
- 第28条の7第1項 （同業法人比準法を用いた国外事業所等に帰せられるべき資本の額の計算）
- 第28条の8第1項 （危険勘案資産額の計算日の特例の適用に関する届出書の記載事項）
- 第28条の9第1項 （国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入に関する保存書類）
- 第28条の10第1項 （危険勘案資産額の計算に関する特例）
- 第28条の11第1項 （共通費用の額の配分に関する書類）
- 第29条第1項 （外国税額控除の対象とならない外国法人税の額の計算に係る総収入金額等）
- 第29条の2第1項 （法人税が課されないこととなる金額を課税標準として課される外国法人税の額の範囲）
- 第29条の3第1項 （適格分割等が行われた場合の特例の適用に関する届出書の記載事項）
- 第29条の4第1項 （外国税額控除を受けるための書類等）
- 第30条第1項 （繰越し又は繰戻しによる外国税額の控除を受けるための書類等）
- 第30条の2第1項 （税額控除不足額相当額の控除を受けるための書類等）
- 第30条の3第1項 （国外事業所等帰属外部取引に関する書類）
- 第30条の4第1項 （内部取引に関する書類）
- 第30条の5第1項 （税額控除超過額相当額の加算に関する書類等）
- 第31条第1項 （中間申告書の記載事項）
- 第32条第1項 （仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）
- 第33条第1項 （仮決算をした場合の中間申告書の添付書類）
- 第34条第1項 （確定申告書の記載事項）
- 第35条第1項 （確定申告書の添付書類）
- 第36条第1項 （確定申告書の提出期限の延長申請書の記載事項）
- 第36条の2第1項 （確定申告書の提出期限の延長の特例の申請書の記載事項）
- 第36条の3第1項 （確定申告書の提出期限の延長の特例の取りやめの届出書の記載事項）
- 第36条の4第1項 （電子情報処理組織による申告）
- 第37条第1項 （電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）
- 第38条第1項
- 第39条第1項 （退職年金等積立金額の計算）
- 第40条第1項 （退職年金等積立金中間申告書の記載事項）
- 第41条第1項 （退職年金等積立金確定申告書の記載事項）
- 第42条第1項
- 第43条第1項 （退職年金等積立金確定申告書の記載事項）
- 第44条第1項 （退職年金等積立金確定申告書の記載事項）
- 第45条第1項 （退職年金等積立金確定申告書の記載事項）
- 第46条第1項 （退職年金等積立金確定申告書の記載事項）
- 第47条第1項 （退職年金等積立金確定申告書の記載事項）
- 第48条第1項 （退職年金等積立金確定申告書の記載事項）
- 第49条第1項 （退職年金等積立金確定申告書の記載事項）
- 第50条第1項 （退職年金等積立金確定申告書の記載事項）
- 第51条第1項 （退職年金等積立金確定申告書の記載事項）
- 第52条第1項 （青色申告承認申請書の記載事項）
- 第53条第1項 （青色申告法人の決算）
- 第54条第1項 （取引に関する帳簿及び記載事項）
- 第55条第1項 （仕訳帳及び総勘定元帳の記載方法）
- 第56条第1項 （たな卸表の作成）
- 第57条第1項 （貸借対照表及び損益計算書）
- 第58条第1項 （帳簿書類の記載事項等の省略）
- 第59条第1項 （帳簿書類の整理保存）
- 第60条第1項 （青色申告の取りやめの届出書の記載事項）
- 第60条の2第1項 （法令の規定による整理手続によらない負債整理計画の決定等）
- 第60条の3第1項 （不動産関連法人の上場株式に類するものの範囲）
- 第60条の4第1項 （恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）
- 第60条の5第1項 （保険会社の投資資産の範囲）
- 第60条の6第1項 （発生し得る危険の範囲）
- 第60条の7第1項 （同業法人比準法を用いた恒久的施設帰属資本相当額の計算）
- 第60条の8第1項 （連結資本配賦法等を用いた恒久的施設帰属資本相当額の計算）
- 第60条の9第1項 （危険勘案資産額の計算日の特例の適用に関する届出書の記載事項）
- 第60条の10第1項 （本店配賦経費に関する書類）
- 第60条の11第1項
- 第60条の12第1項 （共通費用の額の配分に関する書類）
- 第60条の13第1項 （外国税額控除の対象とならない外国法人税の額の計算に係る総収入金額等）
- 第60条の14第1項 （外国税額控除を受けるための書類等）
- 第61条第1項 （中間申告書の記載事項）
- 第61条の2第1項 （仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）
- 第61条の3第1項 （仮決算をした場合の中間申告書の添付書類）
- 第61条の4第1項 （確定申告書の記載事項）
- 第61条の5第1項 （確定申告書の添付書類）
- 第61条の6第1項 （確定申告書の提出期限の延長）
- 第61条の7第1項 （確定申告書の提出期限の延長の特例）
- 第61条の8第1項
- 第61条の9第1項 （退職年金等積立金に係る中間申告書及び確定申告書の記載事項）
- 第62条第1項 （青色申告）
- 第62条の2第1項 （恒久的施設帰属外部取引に関する書類）
- 第62条の3第1項 （内部取引に関する書類）
- 第63条第1項 （設立届出書の添付書類）
- 第64条第1項 （外国普通法人となつた旨の届出に係る添付書類）
- 第65条第1項 （収益事業の開始等届出書の添付書類）
- 第66条第1項 （取引に関する帳簿及びその記載事項等）
- 第67条第1項 （帳簿書類の整理保存等）
- 第68条第1項 （通算法人の電子情報処理組織による申告）
- 第69条第1項 （申告書の書式の特例）
- 附則第1条第1項 （施行期日）
- 附則第2条第1項 （経過規定の原則）
- 附則第3条第1項 （退職給与引当金に関する経過規定）
- 附則第5条第1項 （適格退職年金契約の要件等）
- 附則第6条第1項 （適格退職年金契約の承認申請書の記載事項等）
- 附則第7条第1項 （定型的な契約書による適格退職年金契約の届出書等の記載事項）
- 附則第8条第1項 （厚生年金適用事業所以外の事業所の事業主が締結している適格退職年金契約の証明手続）
- 附則昭和40年6月23日大蔵省令第43号第1条第1項
- 附則昭和41年3月31日大蔵省令第13号第1条第1項
- 附則昭和41年5月28日大蔵省令第32号第1条第1項
- 附則昭和41年10月20日大蔵省令第61号第1条第1項
- 附則昭和42年3月20日大蔵省令第7号第1条第1項
- 附則昭和42年5月31日大蔵省令第26号第1条第1項
- 附則昭和42年8月31日大蔵省令第54号第1条第1項
- 附則昭和43年3月14日大蔵省令第4号第1条第1項
- 附則昭和43年4月20日大蔵省令第18号第1条第1項
- 附則昭和43年7月25日大蔵省令第39号第1条第1項
- 附則昭和44年4月8日大蔵省令第25号第1条第1項
- 附則昭和45年2月25日大蔵省令第4号第1条第1項
- 附則昭和45年4月30日大蔵省令第31号第1条第1項
- 附則昭和46年3月31日大蔵省令第16号第1条第1項
- 附則昭和46年6月11日大蔵省令第40号第1条第1項
- 附則昭和47年5月24日大蔵省令第50号第1条第1項
- 附則昭和47年6月19日大蔵省令第55号第1条第1項
- 附則昭和47年7月27日大蔵省令第65号第1条第1項
- 附則昭和48年5月29日大蔵省令第31号第1条第1項
- 附則昭和49年2月28日大蔵省令第8号第1条第1項
- 附則昭和49年3月30日大蔵省令第26号第1条第1項
- 附則昭和49年4月5日大蔵省令第29号第1条第1項
- 附則昭和49年7月16日大蔵省令第45号第1条第1項
- 附則昭和50年3月31日大蔵省令第9号第1条第1項
- 附則昭和50年6月21日大蔵省令第25号第1条第1項
- 附則昭和50年8月29日大蔵省令第34号第1条第1項
- 附則昭和50年9月29日大蔵省令第36号第1条第1項
- 附則昭和51年3月31日大蔵省令第8号第1条第1項
- 附則昭和51年12月17日大蔵省令第36号第1条第1項
- 附則昭和52年3月31日大蔵省令第8号第1条第1項
- 附則昭和53年3月31日大蔵省令第16号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和53年3月31日大蔵省令第16号第2条第1項 （経過措置）
- 附則昭和54年3月31日大蔵省令第15号第1条第1項
- 附則昭和55年3月31日大蔵省令第15号第1条第1項
- 附則昭和56年3月31日大蔵省令第13号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和56年3月31日大蔵省令第13号第2条第1項 （経過措置）
- 附則昭和56年5月27日大蔵省令第24号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和56年5月27日大蔵省令第24号第3条第1項 （法人税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
- 附則昭和57年3月31日大蔵省令第20号第1条第1項
- 附則昭和58年3月31日大蔵省令第18号第1条第1項
- 附則昭和58年5月24日大蔵省令第29号第1条第1項
- 附則昭和59年3月31日大蔵省令第8号第1条第1項
- 附則昭和59年6月1日大蔵省令第23号第1条第1項
- 附則昭和60年3月30日大蔵省令第14号第1条第1項
- 附則昭和60年5月30日大蔵省令第31号第1条第1項
- 附則昭和60年12月27日大蔵省令第62号第1条第1項
- 附則昭和61年3月31日大蔵省令第10号第1条第1項
- 附則昭和61年5月16日大蔵省令第24号第1条第1項
- 附則昭和61年7月25日大蔵省令第42号第1条第1項
- 附則昭和61年9月2日大蔵省令第49号第1条第1項
- 附則昭和62年3月27日大蔵省令第12号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和62年3月31日大蔵省令第17号第1条第1項
- 附則昭和62年4月28日大蔵省令第22号第1条第1項
- 附則昭和62年6月9日大蔵省令第30号第1条第1項
- 附則昭和62年8月5日大蔵省令第41号第1条第1項
- 附則昭和62年9月29日大蔵省令第45号第1条第1項
- 附則昭和63年3月31日大蔵省令第14号第1条第1項
- 附則昭和63年4月8日大蔵省令第20号第1条第1項
- 附則昭和63年8月13日大蔵省令第38号第1条第1項
- 附則昭和63年9月27日大蔵省令第42号第1条第1項
- 附則昭和63年12月30日大蔵省令第51号第1条第1項
- 附則平成元年3月31日大蔵省令第40号第1条第1項
- 附則平成2年3月31日大蔵省令第14号第1条第1項
- 附則平成3年3月30日大蔵省令第16号第1条第1項
- 附則平成3年7月31日大蔵省令第38号第1条第1項
- 附則平成4年3月31日大蔵省令第12号第1条第1項
- 附則平成4年7月16日大蔵省令第63号第1条第1項
- 附則平成5年3月31日大蔵省令第45号第1条第1項
- 附則平成5年6月16日大蔵省令第64号第1条第1項
- 附則平成5年6月23日大蔵省令第66号第1条第1項
- 附則平成5年8月2日大蔵省令第82号第1条第1項
- 附則平成6年3月31日大蔵省令第38号第1条第1項
- 附則平成6年4月28日大蔵省令第53号第1条第1項
- 附則平成6年7月29日大蔵省令第80号第1条第1項
- 附則平成6年9月9日大蔵省令第84号第1条第1項
- 附則平成7年3月27日大蔵省令第13号第1条第1項
- 附則平成7年3月31日大蔵省令第31号第1条第1項
- 附則平成7年5月22日大蔵省令第37号第1条第1項
- 附則平成7年11月17日大蔵省令第72号第1条第1項
- 附則平成7年11月30日大蔵省令第77号第1条第1項
- 附則平成8年3月31日大蔵省令第20号第1条第1項
- 附則平成9年3月31日大蔵省令第27号第1条第1項
- 附則平成9年9月30日大蔵省令第76号第1条第1項
- 附則平成10年3月31日大蔵省令第45号第1条第1項
- 附則平成10年5月29日大蔵省令第63号第1条第1項
- 附則平成10年8月31日大蔵省令第109号第1条第1項
- 附則平成10年9月17日大蔵省令第110号第1条第1項
- 附則平成10年11月30日大蔵省令第158号第1条第1項シ
- 附則平成10年11月30日大蔵省令第158号第1条第1項
- 附則平成11年3月31日大蔵省令第32号第1条第1項
- 附則平成11年4月15日大蔵省令第52号第1条第1項
- 附則平成11年6月30日大蔵省令第66号第1条第1項
- 附則平成11年9月30日大蔵省令第93号第1条第1項
- 附則平成12年3月31日大蔵省令第29号第1条第1項
- 附則平成12年4月14日大蔵省令第84号第1条第1項
- 附則平成12年4月14日大蔵省令第48号第1条第1項
- 附則平成12年6月7日大蔵省令第52号第1条第1項
- 附則平成12年6月26日大蔵省令第59号第1条第1項
- 附則平成12年8月21日大蔵省令第69号第1条第1項
- 附則平成12年9月27日大蔵省令第74号第1条第1項
- 附則平成12年11月30日大蔵省令第82号第1条第1項
- 附則平成12年12月4日大蔵省令第85号第1条第1項
- 附則平成13年3月30日財務省令第28号第1条第1項
- 附則平成13年4月16日財務省令第42号第1条第1項
- 附則平成13年6月28日財務省令第45号第1条第1項
- 附則平成13年9月14日財務省令第55号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成13年10月31日財務省令第60号第1条第1項
- 附則平成13年12月7日財務省令第64号第1条第1項
- 附則平成14年2月28日財務省令第7号第1条第1項
- 附則平成14年3月18日財務省令第10号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成14年3月18日財務省令第10号第3条第1項 （特定株式投資信託の要件に関する経過措置）
- 附則平成14年3月18日財務省令第10号第4条第1項 （書式に関する経過措置）
- 附則平成14年3月18日財務省令第10号第5条第1項 （書式に関する経過措置）
- 附則平成14年3月18日財務省令第10号第6条第1項 （登録免許税の免除を受けるための書類に関する経過措置）
- 附則平成14年3月18日財務省令第10号第7条第1項 （特定株式投資信託の要件に関する経過措置）
- 附則平成14年3月31日財務省令第26号第1条第1項
- 附則平成14年4月12日財務省令第33号第1条第1項
- 附則平成14年8月1日財務省令第46号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成14年8月1日財務省令第46号第2条第1項 （法人税法施行規則等の一部改正に伴う経過措置の原則）
- 附則平成14年8月1日財務省令第46号第3条第1項 （連結納税の承認申請に関する経過措置）
- 附則平成14年8月1日財務省令第46号第4条第1項 （退職給与引当金に関する経過措置）
- 附則平成14年9月30日財務省令第53号第1条第1項
- 附則平成14年12月27日財務省令第72号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成15年3月18日財務省令第9号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成15年3月18日財務省令第9号第2条第1項 （経過措置の原則）
- 附則平成15年3月18日財務省令第9号第3条第1項 （書式に関する経過措置）
- 附則平成15年3月31日財務省令第28号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成15年3月31日財務省令第28号第2条第1項 （収益事業の範囲に関する経過措置）
- 附則平成15年3月31日財務省令第28号第3条第1項 （寄附金の損金算入限度額に関する経過措置）
- 附則平成15年4月14日財務省令第54号第1条第1項
- 附則平成15年7月29日財務省令第74号第1条第1項
- 附則平成15年8月29日財務省令第80号第1条第1項
- 附則平成15年9月30日財務省令第93号第1条第1項
- 附則平成15年11月28日財務省令第104号第1条第1項
- 附則平成16年3月31日財務省令第27号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成16年3月31日財務省令第27号第2条第1項 （収益事業の範囲に関する経過措置）
- 附則平成16年3月31日財務省令第27号第3条第1項 （連結法人の帳簿書類の整理保存に関する経過措置）
- 附則平成16年3月31日財務省令第27号第4条第1項 （寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）
- 附則平成16年3月31日財務省令第27号第5条第1項 （法人の帳簿書類の整理保存等に関する経過措置）
- 附則平成16年4月13日財務省令第42号第1条第1項
- 附則平成16年6月2日財務省令第45号第1条第1項
- 附則平成16年12月28日財務省令第81号第1条第1項
- 附則平成17年3月4日財務省令第8号第1条第1項
- 附則平成17年3月31日財務省令第32号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成17年3月31日財務省令第32号第2条第1項 （収益事業の範囲に関する経過措置）
- 附則平成17年4月13日財務省令第47号第1条第1項
- 附則平成17年5月31日財務省令第52号第1条第1項
- 附則平成17年9月30日財務省令第73号第1条第1項
- 附則平成18年3月31日財務省令第19号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成18年3月31日財務省令第19号第2条第1項 （更生計画認可の決定等に準ずる事由に関する経過措置）
- 附則平成18年3月31日財務省令第19号第3条第1項 （確定額による役員給与の届出書の記載事項に関する経過措置）
- 附則平成18年3月31日財務省令第19号第4条第1項 （有価証券の譲渡損益の発生する日に関する経過措置）
- 附則平成18年3月31日財務省令第19号第5条第1項 （確定申告書等の添付書類に関する経過措置）
- 附則平成18年3月31日財務省令第19号第6条第1項 （貸借対照表に記載する科目に関する経過措置）
- 附則平成18年4月13日財務省令第35号第1条第1項
- 附則平成18年4月28日財務省令第41号第1条第1項
- 附則平成18年9月29日財務省令第63号第1条第1項
- 附則平成19年3月30日財務省令第13号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成19年3月30日財務省令第13号第2条第1項 （議決権のない株式等に関する経過措置）
- 附則平成19年3月30日財務省令第13号第3条第1項 （減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置）
- 附則平成19年3月30日財務省令第13号第4条第1項 （連結法人の減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置）
- 附則平成19年4月13日財務省令第33号第1条第1項
- 附則平成19年9月27日財務省令第53号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成19年12月18日財務省令第65号第1条第1項
- 附則平成20年4月30日財務省令第25号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成20年4月30日財務省令第25号第2条第1項 （経過措置の原則）
- 附則平成20年4月30日財務省令第25号第3条第1項 （収益事業の範囲に関する経過措置）
- 附則平成20年4月30日財務省令第25号第4条第1項 （減価償却資産の償却の方法の選定の単位に関する経過措置）
- 附則平成20年4月30日財務省令第25号第5条第1項 （公益の増進に著しく寄与する法人の範囲等に関する経過措置）
- 附則平成20年4月30日財務省令第25号第6条第1項 （連結法人の減価償却資産の償却の方法の選定の単位に関する経過措置）
- 附則平成20年4月30日財務省令第25号第7条第1項 （公益の増進に著しく寄与する法人の証明書類等に関する経過措置）
- 附則平成20年4月30日財務省令第25号第8条第1項 （設立届出書の添付書類等に関する経過措置）
- 附則平成20年4月30日財務省令第25号第9条第1項 （書式に関する経過措置）
- 附則平成20年4月30日財務省令第25号第11条第1項 （法人税法施行規則の一部を改正する省令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成20年5月30日財務省令第39号第1条第1項
- 附則平成20年12月11日財務省令第82号第1条第1項
- 附則平成21年3月31日財務省令第18号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成21年3月31日財務省令第18号第2条第1項 （連結法人の棚卸表の作成に関する経過措置）
- 附則平成21年3月31日財務省令第18号第3条第1項 （資産の評価益の益金算入に関する書類等に関する経過措置）
- 附則平成21年3月31日財務省令第18号第4条第1項 （特別な評価の方法の承認申請書の記載事項に関する経過措置）
- 附則平成21年3月31日財務省令第18号第5条第1項 （棚卸資産の評価の方法に関する経過措置）
- 附則平成21年3月31日財務省令第18号第6条第1項 （確定額による役員給与の届出書の記載事項に関する経過措置）
- 附則平成21年3月31日財務省令第18号第7条第1項 （外国税額控除を受けるための書類に関する経過措置）
- 附則平成21年3月31日財務省令第18号第8条第1項 （連結法人の棚卸資産の評価の方法に関する経過措置）
- 附則平成21年3月31日財務省令第18号第9条第1項 （連結法人の外国税額控除を受けるための書類に関する経過措置）
- 附則平成21年3月31日財務省令第18号第10条第1項 （棚卸表の作成に関する経過措置）
- 附則平成21年4月13日財務省令第32号第1条第1項
- 附則平成21年6月26日財務省令第46号第1条第1項
- 附則平成21年8月28日財務省令第61号第1条第1項
- 附則平成21年12月14日財務省令第69号第1条第1項
- 附則平成22年3月31日財務省令第13号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成22年3月31日財務省令第13号第2条第1項 （経過措置の原則）
- 附則平成22年3月31日財務省令第13号第3条第1項 （有価証券の譲渡損益の発生する日に関する経過措置）
- 附則平成22年3月31日財務省令第13号第5条第1項 （法人税法施行規則の一部を改正する省令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成22年4月12日財務省令第33号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成22年4月12日財務省令第33号第2条第1項 （法人税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成22年10月29日財務省令第53号第1条第1項
- 附則平成23年4月27日財務省令第21号第1条第1項
- 附則平成23年6月30日財務省令第30号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成23年6月30日財務省令第30号第2条第1項 （経過措置の原則）
- 附則平成23年6月30日財務省令第30号第3条第1項 （時価純資産価額等に関する保存書類に関する経過措置）
- 附則平成23年6月30日財務省令第30号第4条第1項 （特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例に関する経過措置）
- 附則平成23年6月30日財務省令第30号第5条第1項 （確定申告書の添付書類に関する経過措置）
- 附則平成23年6月30日財務省令第30号第6条第1項 （みなし連結欠損金額の計算の特例に係る時価純資産価額等に関する保存書類に関する経過措置）
- 附則平成23年6月30日財務省令第30号第7条第1項 （連結確定申告書等の添付書類に関する経過措置）
- 附則平成23年6月30日財務省令第30号第8条第1項 （各事業年度の所得に対する法人税についての申告、納付及び還付に関する経過措置）
- 附則平成23年6月30日財務省令第30号第9条第1項 （書式に関する経過措置）
- 附則平成23年10月14日財務省令第68号第1条第1項
- 附則平成23年11月22日財務省令第75号第1条第1項
- 附則平成23年11月28日財務省令第81号第1条第1項
- 附則平成23年12月2日財務省令第86号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成23年12月2日財務省令第86号第2条第1項 （経過措置の原則）
- 附則平成23年12月2日財務省令第86号第3条第1項 （減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置）
- 附則平成23年12月2日財務省令第86号第4条第1項 （貸倒引当金に関する経過措置）
- 附則平成23年12月2日財務省令第86号第5条第1項 （申告書の記載事項に関する経過措置）
- 附則平成23年12月2日財務省令第86号第6条第1項 （連結法人の減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置）
- 附則平成23年12月2日財務省令第86号第7条第1項 （連結法人の貸倒引当金に関する経過措置）
- 附則平成23年12月2日財務省令第86号第8条第1項 （連結法人の申告書の記載事項に関する経過措置）
- 附則平成23年12月14日財務省令第94号第1条第1項
- 附則平成24年1月10日財務省令第4号第1条第1項
- 附則平成24年1月25日財務省令第8号第1条第1項
- 附則平成24年3月31日財務省令第25号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成24年3月31日財務省令第25号第2条第1項 （確定申告書等の記載事項に関する経過措置）
- 附則平成24年3月31日財務省令第25号第3条第1項 （連結確定申告書等の記載事項に関する経過措置）
- 附則平成24年4月13日財務省令第40号第1条第1項
- 附則平成24年9月28日財務省令第58号第1条第1項
- 附則平成24年10月31日財務省令第63号第1条第1項
- 附則平成25年3月15日財務省令第5号第1条第1項
- 附則平成25年3月30日財務省令第17号第1条第1項
- 附則平成25年4月12日財務省令第29号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成25年4月12日財務省令第29号第2条第1項 （法人税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成25年4月12日財務省令第29号第3条第1項
- 附則平成26年3月31日財務省令第21号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成26年4月14日財務省令第41号第1条第1項
- 附則平成26年4月14日財務省令第43号第1条第1項
- 附則平成26年7月9日財務省令第54号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成26年7月9日財務省令第54号第2条第1項 （法人税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成26年7月9日財務省令第54号第3条第1項 （法人税法施行規則の一部を改正する省令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成26年9月25日財務省令第76号第1条第1項
- 附則平成27年3月31日財務省令第23号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成27年3月31日財務省令第23号第2条第1項 （青色申告書を提出した事業年度の欠損金に係る帳簿書類の保存等に関する経過措置）
- 附則平成27年4月15日財務省令第46号第1条第1項
- 附則平成27年5月7日財務省令第51号第1条第1項
- 附則平成27年9月30日財務省令第76号第1条第1項
- 附則平成28年3月31日財務省令第16号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成28年3月31日財務省令第16号第2条第1項 （減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置）
- 附則平成28年3月31日財務省令第16号第3条第1項 （連結法人の減価償却資産の償却の方法に関する経過措置）
- 附則平成28年4月15日財務省令第41号第1条第1項
- 附則平成28年6月10日財務省令第53号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成28年8月31日財務省令第61号第1条第1項
- 附則平成28年9月1日財務省令第62号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成28年9月1日財務省令第62号第2条第1項 （法人税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成28年9月30日財務省令第72号第1条第1項
- 附則平成29年3月31日財務省令第17号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成29年3月31日財務省令第17号第2条第1項 （定義に関する経過措置）
- 附則平成29年3月31日財務省令第17号第3条第1項 （役員の給与等に関する経過措置）
- 附則平成29年3月31日財務省令第17号第4条第1項 （承継譲渡制限付株式に係る株式の保有関係等に関する経過措置）
- 附則平成29年3月31日財務省令第17号第5条第1項 （設立届出書等の添付書類に関する経過措置）
- 附則平成29年3月31日財務省令第17号第6条第1項 （旧書式の使用）
- 附則平成29年4月14日財務省令第36号第1条第1項
- 附則平成29年9月29日財務省令第56号第1条第1項
- 附則平成30年3月31日財務省令第13号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成30年3月31日財務省令第13号第2条第1項 （返品調整引当金に関する経過措置）
- 附則平成30年3月31日財務省令第13号第3条第1項 （長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置）
- 附則平成30年3月31日財務省令第13号第4条第1項 （電子情報処理組織による内国法人の各事業年度の所得に対する法人税の申告の特例に関する経過措置）
- 附則平成30年3月31日財務省令第13号第5条第1項 （連結事業年度における返品調整引当金に関する経過措置）
- 附則平成30年3月31日財務省令第13号第6条第1項 （連結事業年度における長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置）
- 附則平成30年3月31日財務省令第13号第7条第1項 （電子情報処理組織による連結親法人の各連結事業年度の連結所得に対する法人税の申告の特例に関する経過措置）
- 附則平成30年4月13日財務省令第35号第1条第1項
- 附則平成31年3月29日財務省令第7号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成31年3月29日財務省令第7号第2条第1項 （理容師等養成施設において行う技芸の教授のうち収益事業に該当しないものの範囲に関する経過措置）
- 附則平成31年3月29日財務省令第7号第3条第1項 （適格合併等による欠損金の引継ぎ等に関する経過措置）
- 附則平成31年3月29日財務省令第7号第4条第1項 （特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入に関する経過措置）
- 附則平成31年3月29日財務省令第7号第5条第1項 （設立届出書等の添付書類に関する経過措置）
- 附則平成31年4月12日財務省令第31号第1条第1項
- 附則令和元年5月7日財務省令第1号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和元年6月28日財務省令第13号第1条第1項
- 附則令和元年7月12日財務省令第17号第1条第1項
- 附則令和元年12月13日財務省令第36号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和2年3月31日財務省令第12号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和2年4月10日財務省令第40号第1条第1項
- 附則令和2年6月19日財務省令第51号第1条第1項
- 附則令和2年6月30日財務省令第56号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和2年6月30日財務省令第56号第2条第1項 （法人税法施行規則等の一部改正に伴う経過措置の原則）
- 附則令和2年6月30日財務省令第56号第3条第1項 （減価償却資産の償却等に関する経過措置）
- 附則令和2年6月30日財務省令第56号第4条第1項 （青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越しに関する経過措置）
- 附則令和2年6月30日財務省令第56号第4条の2第1項 （期中損金経理額の損金算入等に関する届出書の記載事項に係る書式に関する経過措置）
- 附則令和2年6月30日財務省令第56号第5条第1項 （通算承認に関する経過措置）
- 附則令和2年6月30日財務省令第56号第6条第1項 （外国税額控除を受けるための書類等に関する経過措置）
- 附則令和2年6月30日財務省令第56号第7条第1項 （繰越し又は繰戻しによる外国税額の控除を受けるための書類等に関する経過措置）
- 附則令和2年6月30日財務省令第56号第8条第1項 （税額控除不足額相当額の控除を受けるための書類等に関する経過措置）
- 附則令和2年6月30日財務省令第56号第8条の2第1項 （中間申告書の記載事項に関する経過措置）
- 附則令和2年6月30日財務省令第56号第8条の3第1項 （仮決算をした場合の中間申告書の記載事項に関する経過措置）
- 附則令和2年6月30日財務省令第56号第8条の4第1項 （確定申告書の記載事項に関する経過措置）
- 附則令和2年6月30日財務省令第56号第9条第1項 （青色申告に関する経過措置）
- 附則令和2年6月30日財務省令第56号第10条第1項 （法人税の申告に係る書式に関する経過措置）
- 附則令和3年2月25日財務省令第4号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和3年3月31日財務省令第33号第1条第1項
- 附則令和3年3月31日財務省令第16号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和3年3月31日財務省令第16号第2条第1項 （経過措置の原則）
- 附則令和3年3月31日財務省令第16号第3条第1項 （公益の増進に著しく寄与する法人の証明書類等に関する経過措置）
- 附則令和3年4月15日財務省令第46号第1条第1項
- 附則令和3年4月15日財務省令第42号第1条第1項
- 附則令和3年7月30日財務省令第58号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和3年9月17日財務省令第66号第1条第1項
- 附則令和4年3月31日財務省令第14号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和4年3月31日財務省令第34号第1条第1項
- 附則令和4年3月31日財務省令第14号第2条第1項 （経過措置）
- 附則令和4年4月15日財務省令第39号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和4年9月29日財務省令第48号第1条第1項
- 附則令和4年11月11日財務省令第53号第1条第1項
- 附則令和5年3月31日財務省令第13号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和5年3月31日財務省令第13号第2条第1項 （確定申告書の記載事項に関する経過措置）
- 附則令和5年3月31日財務省令第13号第4条第1項 （帳簿書類の整理保存に関する経過措置）
- 附則令和5年4月14日財務省令第34号第1条第1項