商業登記規則 第15号（施行期日）
この省令は、平成元年五月一日から施行する。
第15号
指定登記所は、第一条による改正後の商業登記規則第百一条の規定により電子情報処理組織によつて取り扱うべき事務に係る登記簿を商業登記法第百十三条の二第一項の登記簿に改製しなければならない。
ただし、電子情報処理組織による取扱いに適合しないものは、この限りでない。
第15号
前項の規定による登記簿の改製は、登記用紙にされている登記で現に効力を有するものを登記記録に移記し、取締役、代表取締役及び監査役の登記にあつてはその就任の年月日（閉鎖した登記用紙に記載されたものを除く。）をも、商号及び本店の登記にあつては現に効力を有するものの直前の変更に係る登記事項（閉鎖した登記用紙に記載されたものを除く。）をも移記してするものとする。
第15号
登記官は、前項の規定による移記をしたときは、登記記録に商業登記規則等の一部を改正する省令（平成元年法務省令第十五号）附則第三項の規定により移記した旨及びその年月日を記録して登記官の識別番号を記録しなければならない。
第15号
登記官は、第三項の規定による移記をしたときは、登記用紙に商業登記規則等の一部を改正する省令（平成元年法務省令第十五号）附則第三項の規定により移記した旨及びその年月日を記載して押印し、登記用紙を閉鎖しなければならない。
第15号
指定登記所は、第一条による改正後の商業登記規則第百一条の規定により印鑑に関する事務を電子情報処理組織によつて取り扱うべき場合においては、提出された印鑑及び印鑑紙に記載された事項を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）に記録しなければならない。
ただし、電子情報処理組織による取扱いに適合しないものは、この限りでない。
第15号
前項本文に規定する場合において、提出された印鑑が記録に適さないものであるときは、登記官は、印鑑の再提出その他相当の措置をとることを求めることができる。
第15号
第六項の印鑑紙は、同項の規定による記録をした日から五年間保存しなければならない。
第15号
第二項から前項までの規定は、指定登記所において法人及び外国法人に関する事務を電子情報処理組織によつて取り扱う場合に準用する。