酒税法施行令 第112号(手持品課税に係る申告等)

昭和28年法律第6号" unique_name="昭和28年法律第6号">酒税法の一部を改正する法律(平成六年法律第二十四号。以下「改正法」という。)附則第六条第五項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

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 第112号

申告者の住所及び氏名又は名称

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 第112号

貯蔵場所の所在地及び名称

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 第112号

その他参考となるべき事項

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 第112号

四 当該酒類の税率の適用区分及び当該区分ごとの数量

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 第112号

五 当該酒類につき改正法附則第六条第一項の規定の適用を受けた者の住所及び氏名又は名称並びにその適用を受けた時における当該酒類の貯蔵場所の所在地及び名称

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 第112号

六 その他参考となるべき事項

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 第112号

改正法附則第六条第六項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該酒類が同条第一項の規定による酒税を徴収された、又は徴収されるべきものであることを証明した書類で当該酒類につき同項の規定の適用を受けた者を通じて同条第四項の税務署長から交付を受けたものを添付し、これを同条第六項の税務署長に提出しなければならない。

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 第112号

申請者の住所及び氏名又は名称

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 第112号

当該製造場の所在地及び名称

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 第112号

当該酒類を当該製造場に戻し又は移送した者の住所及び氏名又は名称

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 第112号

当該酒類の税率の適用区分及び当該区分ごとの数量

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 第112号

当該酒類につき改正法附則第六条第一項の規定の適用を受けた者の住所及び氏名又は名称並びにその適用を受けた時における当該酒類の貯蔵場所の所在地及び名称

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 第112号

その他参考となるべき事項

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 第112号

前項の申請書の提出を受けた税務署長は、改正法附則第六条第六項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。

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