酒税法施行令 第110号(手持品課税等に係る申告等)

改正法附則第三十九条第二項、第十五項及び第二十一項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。

  関連法令

  関連判例


 第110号

届出者の住所、氏名又は名称及び個人番号(平成25年法律第27号" unique_name="平成25年法律第27号">行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号" unique_name="平成25年法律第27号">平成二十五年法律第二十七号)第二条第五項に規定する個人番号をいう。次項及び第四項において同じ。)又は法人番号(同条第十五項に規定する法人番号をいう。以下この条において同じ。)

  関連法令

  関連判例


 第110号

貯蔵場所の所在地及び名称

  関連法令

  関連判例


 第110号

その他参考となるべき事項

  関連法令

  関連判例


 第110号

改正法附則第三十九条第六項第七号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

  関連法令

  関連判例


 第110号

申告者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号

  関連法令

  関連判例


 第110号

貯蔵場所の所在地及び名称

  関連法令

  関連判例


 第110号

その他参考となるべき事項

  関連法令

  関連判例


 第110号

昭和37年政令第97号" unique_name="昭和37年政令第97号">酒税法施行令第三十九条第三項から第六項までの規定は、改正法附則第三十九条第六項の申告書を提出する義務がある者が当該申告書の提出期限前に当該申告書を提出しないで死亡した場合について準用する。

  関連法令

  関連判例


 第110号

改正法附則第三十九条第七項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。

  関連法令

  関連判例


 第110号

届出者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号

  関連法令

  関連判例


 第110号

貯蔵場所の所在地及び名称

  関連法令

  関連判例


 第110号

その他参考となるべき事項

  関連法令

  関連判例


 第110号

改正法附則第三十九条第十二項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該酒類につき同条第一項の規定の適用を受けた者を通じて同条第六項の税務署長から交付を受けた手持品課税対象証明書(当該酒類が同条第一項の規定による酒税を課された、又は課されるべきものであることを証明した書類をいう。)を添付し、これを同条第十二項の税務署長に提出しなければならない。

  関連法令

  関連判例


 第110号

申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあっては、法人番号

  関連法令

  関連判例


 第110号

当該製造場の所在地及び名称

  関連法令

  関連判例


 第110号

当該酒類を当該製造場に戻し、又は移送した者の住所及び氏名又は名称

  関連法令

  関連判例


 第110号

当該酒類の税率の適用区分(品目を含む。次項第三号において同じ。)及び当該区分ごとの数量

  関連法令

  関連判例


 第110号

当該酒類につき改正法附則第三十九条第一項の規定の適用を受けた者の住所及び氏名又は名称並びにその適用を受けた時における当該酒類の貯蔵場所の所在地及び名称

  関連法令

  関連判例


 第110号

その他参考となるべき事項

  関連法令

  関連判例


 第110号

前項に規定する手持品課税対象証明書の交付を受けようとする改正法附則第三十九条第一項の規定の適用を受けた者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

  関連法令

  関連判例


 第110号

申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあっては、法人番号

  関連法令

  関連判例


 第110号

当該酒類につき改正法附則第三十九条第一項の規定の適用を受けた時における当該酒類の貯蔵場所の所在地及び名称

  関連法令

  関連判例


 第110号

当該酒類の税率の適用区分及び当該区分ごとの数量

  関連法令

  関連判例


 第110号

当該酒類を酒類の製造場から移出した酒類の製造者の住所及び氏名又は名称並びに当該酒類の戻入れ又は移入に係る酒類の製造場の所在地及び名称

  関連法令

  関連判例


 第110号

その他参考となるべき事項

  関連法令

  関連判例


 第110号

第五項の申請書の提出を受けた税務署長は、改正法附則第三十九条第十二項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。

  関連法令

  関連判例


 第110号

第二項から前項までの規定は、改正法附則第三十九条第十四項の規定により酒税を課する場合又は同条第十七項の規定により酒税を控除する場合について準用する。この場合において、第五項中「同条第一項」とあるのは「同条第十四項」と、同項第五号及び第六項中「附則第三十九条第一項」とあるのは「附則第三十九条第十四項」と読み替えるものとする。

  関連法令

  関連判例


 第110号

第二項から第七項までの規定は、改正法附則第三十九条第二十項の規定により酒税を課する場合又は同条第二十三項の規定により酒税を控除する場合について準用する。この場合において、第五項中「同条第一項」とあるのは「同条第二十項」と、同項第五号及び第六項中「附則第三十九条第一項」とあるのは「附則第三十九条第二十項」と読み替えるものとする。

  関連法令

  関連判例


酒税法施行令目次