酒税法施行令 第136号(申告義務に関する経過措置)

この政令の施行前一年内に改正前の昭和37年政令第97号" unique_name="昭和37年政令第97号">酒税法施行令(以下「旧令」という。)第五十三条第三項の規定により提出された申告書(当該申告書に係る旧令第五十四条の規定により提出された申告書を含む。)は、改正後の昭和37年政令第97号" unique_name="昭和37年政令第97号">酒税法施行令(以下「新令」という。)第五十三条第三項の規定により提出された申告書とみなす。

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 第136号

酒類製造者又は酒母若しくはもろみの製造者が、この政令の施行の際現に製造を休止しており、かつ、この政令の施行の日以後一年以上製造を休止しようとする場合には、財務省令で定めるところにより、平成十五年四月三十日までに、新令第五十三条第四項各号に掲げる事項を記載した申告書をその製造場の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

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