酒税法施行令 第136号(手持品課税に係る申告等)

改正法附則第三十九条第四項第三号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

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 第136号

申告者の住所及び氏名又は名称

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 第136号

貯蔵場所の所在地及び名称

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 第136号

その他参考となるべき事項

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 第136号

四 当該酒類の税率の適用区分及び当該区分ごとの数量

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 第136号

五 当該酒類につき改正法附則第三十九条第一項の規定の適用を受けた者の住所及び氏名又は名称並びにその適用を受けた時における当該酒類の貯蔵場所の所在地及び名称

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 第136号

六 その他参考となるべき事項

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 第136号

昭和37年政令第97号" unique_name="昭和37年政令第97号">酒税法施行令第三十九条第三項から第五項までの規定は、改正法附則第三十九条第四項の申告書を提出する義務がある者が当該申告書の提出前に当該申告書を提出しないで死亡した場合について準用する。

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 第136号

改正法附則第三十九条第七項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該酒類が同条第一項の規定による酒税を課された、又は課されるべきものであることを証明した書類で当該酒類につき同項の規定の適用を受けた者を通じて当該酒類の貯蔵場所の所在地の所轄税務署長から交付を受けたものを添付し、これを同条第七項の税務署長に提出しなければならない。

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 第136号

申請者の住所及び氏名又は名称

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 第136号

当該製造場の所在地及び名称

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 第136号

当該酒類を当該製造場に戻し、又は移送した者の住所及び氏名又は名称

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 第136号

当該酒類の税率の適用区分及び当該区分ごとの数量

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 第136号

当該酒類につき改正法附則第三十九条第一項の規定の適用を受けた者の住所及び氏名又は名称並びにその適用を受けた時における当該酒類の貯蔵場所の所在地及び名称

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 第136号

その他参考となるべき事項

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 第136号

前項の申請書の提出を受けた税務署長は、改正法附則第三十九条第七項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。

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