- 第1条第1項 （書面による手続等）
- 第2条第1項 （書面の用語等）
- 第3条第1項
- 第4条第1項 （副本の提出）
- 第4条の2第1項 （期間の延長の請求等の様式等）
- 第4条の3第1項 （代理権の証明）
- 第4条の4第1項 （在外者の手続の特例）
- 第5条第1項 （証明書の提出）
- 第6条第1項
- 第7条第1項
- 第8条第1項 （代表者選定届の様式等）
- 第9条第1項 （氏名変更届等の様式等）
- 第9条の2第1項 （代理人選任届等の様式）
- 第9条の3第1項 （包括委任状）
- 第10条第1項 （提出書面の省略）
- 第11条第1項 （手続補正書の様式等）
- 第11条の2第1項 （誤訳訂正書の様式）
- 第11条の2の2第1項 （要約書の補正の期間）
- 第11条の2の3第1項 （優先権主張書面の補正の期間）
- 第11条の3第1項 （手続の却下の処分の記載事項）
- 第11条の4第1項 （弁明書の様式）
- 第11条の4の2第1項 （特許法第十九条の経済産業省令で定める信書便の役務）
- 第11条の5第1項 （手続の受継申立書の様式等）
- 第12条第1項 （名義人変更届の様式等）
- 第13条第1項 （特許番号の表示等）
- 第13条の2第1項 （情報の提供）
- 第13条の3第1項
- 第14条第1項 （書類その他の物件の提出書の様式）
- 第15条第1項 （物件の返還）
- 第16条第1項 （送達）
- 第17条第1項 （手続の続行の通知）
- 第18条第1項 （書類の謄本の認証等）
- 第19条第1項 （モデル国際様式等）
- 第20条第1項
- 第21条第1項
- 第22条第1項
- 第23条第1項 （願書の様式）
- 第24条第1項 （明細書の様式）
- 第24条の2第1項 （発明の詳細な説明の記載）
- 第24条の3第1項 （特許請求の範囲の記載）
- 第24条の4第1項 （特許請求の範囲の様式）
- 第25条第1項 （図面の様式）
- 第25条の2第1項 （要約書の記載）
- 第25条の3第1項 （要約書の様式）
- 第25条の4第1項 （外国語書面出願の言語）
- 第25条の5第1項 （外国語書面の様式）
- 第25条の6第1項 （外国語要約書面の様式）
- 第25条の7第1項 （翻訳文の様式等）
- 第25条の8第1項 （発明の単一性）
- 第26条第1項 （信託）
- 第27条第1項 （持分の記載等）
- 第27条の2第1項 （微生物の寄託）
- 第27条の3第1項 （微生物の試料の分譲）
- 第27条の3の2第1項 （発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書の提出）
- 第27条の3の3第1項 （パリ条約による優先権等の主張の証明書の提出）
- 第27条の4第1項 （発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けようとする場合の手続等）
- 第27条の4の2第1項
- 第27条の5第1項 （塩基配列又はアミノ酸配列を含む特許出願等）
- 第27条の6第1項 （実用新案登録に基づく特許出願）
- 第27条の7第1項 （手続補完書の提出期間）
- 第27条の8第1項 （手続補完書の様式）
- 第27条の9第1項 （手続の補完が認められない場合）
- 第27条の10第1項 （先の特許出願を参照すべき旨を主張する方法による特許出願をする場合の手続等）
- 第27条の11第1項 （明細書又は図面の一部の記載が欠けている場合の手続等）
- 第28条第1項 （特許出願の番号の通知）
- 第28条の2第1項 （特許出願の放棄）
- 第28条の3第1項 （特許出願の取下げ）
- 第28条の4第1項 （特許出願等に基づく優先権主張の取下げ）
- 第29条第1項 （協議が成立した旨の特許公報への掲載）
- 第30条第1項 （特許出願の分割をする場合の補正）
- 第31条第1項 （提出書面の省略）
- 第31条の2第1項 （出願審査請求書の様式等）
- 第31条の3第1項 （優先審査に関する事情説明書の提出）
- 第32条第1項 （意見書の様式等）
- 第33条第1項 （補正の却下の決定の記載事項）
- 第34条第1項
- 第35条第1項 （査定の記載事項）
- 第36条第1項 （特許を受ける権利を有する者への通知）
- 第37条第1項 （決定の謄本の送付）
- 第38条第1項 （出願公開請求書の様式）
- 第38条の2第1項 （翻訳文の様式等）
- 第38条の2の2第1項 （国際出願日の特例）
- 第38条の2の3第1項 （明らかな誤りの訂正）
- 第38条の3第1項 （書面の記載事項）
- 第38条の4第1項 （書面の様式）
- 第38条の5第1項 （書面の提出手続に係る方式）
- 第38条の6第1項 （補正の提出の様式）
- 第38条の6の2第1項 （特許管理人の届出をする場合の手続等）
- 第38条の6の3第1項 （発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けたい旨を記載した書面等の提出の期間）
- 第38条の6の4第1項 （発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けたい旨を記載した書面の様式）
- 第38条の6の5第1項 （特許出願等に基づく優先権主張の取下げ）
- 第38条の7第1項 （申出の期間）
- 第38条の8第1項 （申出書の様式）
- 第38条の9第1項 （申出に係る翻訳文）
- 第38条の10第1項 （拒否、宣言又は認定に係る決定の記載事項）
- 第38条の11第1項 （特許番号の表示等の特例）
- 第38条の12第1項 （情報の提供等の特例）
- 第38条の13第1項 （信託、持分の記載又は微生物の寄託等の特例）
- 第38条の13の2第1項 （塩基配列又はアミノ酸配列を含む特許出願等の特例）
- 第38条の14第1項 （国際特許出願等についての優先権書類の提出等）
- 第38条の14の2第1項 （受理官庁による優先権の回復の効果等）
- 第38条の14の3第1項 （特許法第六十七条第二項の延長登録の出願についての願書の様式）
- 第38条の14の4第1項 （期間の算定の根拠を記載した書面）
- 第38条の14の5第1項 （特許法第六十七条第二項の延長登録の出願についての査定の記載事項）
- 第38条の15第1項 （特許法第六十七条第四項の延長登録の出願についての願書の様式）
- 第38条の16第1項 （延長の理由を記載した資料）
- 第38条の16の2第1項 （書面の様式）
- 第38条の17第1項 （特許法第六十七条第四項の延長登録の出願についての査定の記載事項）
- 第38条の18第1項 （特許出願及びその審査の規定の準用）
- 第39条第1項 （判定請求書の様式）
- 第40条第1項 （審判の規定の準用）
- 第40条の2第1項 （特許権の移転の特例）
- 第41条第1項
- 第42条第1項 （裁定請求書）
- 第43条第1項 （裁定取消請求書）
- 第44条第1項 （裁定事件答弁書の様式）
- 第45条第1項 （経由）
- 第45条の2第1項 （特許異議申立書の様式）
- 第45条の3第1項 （意見書等の様式）
- 第45条の4第1項 （一群の請求項）
- 第45条の5第1項 （審査の規定の準用）
- 第45条の6第1項 （審判の規定の準用）
- 第46条第1項 （審判の請求書の様式）
- 第46条の2第1項 （請求の趣旨及びその理由の記載）
- 第46条の3第1項 （請求の趣旨及びその理由の記載）
- 第47条第1項 （答弁書等の様式）
- 第47条の2第1項 （その他の答弁書の提出等）
- 第47条の3第1項 （弁<ruby>駁<rt>ばく</rt> </ruby>書の提出等）
- 第47条の4第1項 （被請求人の同意の確認）
- 第47条の5第1項 （請求の理由の補正の許否の決定の方式等）
- 第47条の6第1項 （取消判決があつた場合の訂正請求の申立て）
- 第48条第1項 （審判の番号の通知等）
- 第48条の2第1項 （除斥又は忌避の申立書）
- 第48条の3第1項 （審理の方式の申立書）
- 第49条第1項 （参加申請書の様式）
- 第50条第1項 （証拠）
- 第50条の2第1項 （審判請求の取下げ）
- 第50条の2の2第1項 （訂正の請求の取下げ）
- 第50条の3第1項 （審理の再開の申立て）
- 第50条の4第1項 （審判における副本の提出）
- 第50条の5第1項 （審判請求の取下げの通知）
- 第50条の5の2第1項 （訂正の請求の取下げの通知）
- 第50条の6第1項 （参加の許否の決定の記載事項）
- 第50条の6の2第1項 （審決の予告）
- 第50条の7第1項 （費用の額の決定の請求）
- 第50条の8第1項 （相手方への催告等）
- 第50条の9第1項 （特許法第百六十九条第二項の経済産業省令で定める場合）
- 第50条の10第1項 （審決）
- 第50条の11第1項 （磁気ディスクの提出）
- 第50条の12第1項 （再審の手続）
- 第50条の13第1項 （決定の方式等）
- 第50条の14第1項 （営業秘密に関する申出）
- 第50条の15第1項 （審査の規定等の準用）
- 第50条の16第1項 （再審への準用）
- 第51条第1項 （口頭審理）
- 第52条第1項
- 第52条の2第1項 （口頭審理における審尋）
- 第53条第1項 （口頭審理における陳述の録音）
- 第54条第1項 （審判廷における写真の撮影等の制限）
- 第55条第1項 （口頭審理調書の記載事項）
- 第56条第1項 （書面等の引用添付）
- 第57条第1項 （受命審判官の指定及び嘱託の手続）
- 第57条の2第1項 （受命審判官の期日指定）
- 第57条の3第1項 （証拠の申出）
- 第57条の4第1項 （文書等の提出時期）
- 第57条の5第1項 （証拠調べ調書の記載事項）
- 第57条の6第1項 （証拠調べの調書の記載に代わる録音テープ等への記録）
- 第57条の7第1項 （口頭審理の規定の準用）
- 第58条第1項 （証人尋問の申出）
- 第58条の2第1項 （尋問事項書）
- 第58条の3第1項 （呼出状の記載事項等）
- 第58条の4第1項 （不出頭の届出）
- 第58条の5第1項 （宣誓）
- 第58条の6第1項 （尋問の順序）
- 第58条の7第1項 （質問の制限）
- 第58条の8第1項
- 第58条の9第1項 （文書等の質問への利用）
- 第58条の10第1項 （異議）
- 第58条の11第1項 （対質）
- 第58条の12第1項 （文字又は図の筆記等）
- 第58条の13第1項 （後に尋問すべき証人の取扱い）
- 第58条の14第1項 （傍聴人の退廷）
- 第58条の15第1項 （書面による質問又は回答の朗読）
- 第58条の15の2第1項 （付添い）
- 第58条の15の3第1項 （遮へいの措置）
- 第58条の16第1項 （映像等の送受信による通話の方法による尋問）
- 第58条の17第1項 （書面尋問）
- 第58条の18第1項 （受命審判官の権限）
- 第59条第1項 （対質）
- 第59条の2第1項 （証人尋問の規定の準用）
- 第59条の3第1項 （法定代理人の尋問）
- 第60条第1項 （鑑定事項）
- 第60条の2第1項 （鑑定のために必要な事項についての協議）
- 第60条の2の2第1項 （鑑定人に対する忌避の申立ての方式）
- 第60条の3第1項 （鑑定人の宣誓の方式）
- 第60条の4第1項 （鑑定人の陳述の方式）
- 第60条の4の2第1項 （鑑定人に更に意見を求める事項）
- 第60条の4の3第1項 （質問の順序）
- 第60条の4の4第1項 （質問の制限）
- 第60条の4の5第1項 （映像等の送受信による通話の方法による陳述）
- 第60条の5第1項 （鑑定人の発問等）
- 第60条の5の2第1項 （異議）
- 第60条の6第1項 （証人尋問の規定の準用）
- 第60条の7第1項 （鑑定証人）
- 第60条の8第1項 （鑑定の嘱託への準用）
- 第61条第1項 （訳文の添付等）
- 第61条の2第1項 （文書提出命令の申立て）
- 第61条の3第1項 （提示文書の保管）
- 第61条の4第1項 （受命審判官等の証拠調べの調書）
- 第61条の5第1項 （文書の提出等の方法）
- 第61条の6第1項 （録音テープ等の反訳文書の書証の申出があつた場合の取扱い）
- 第61条の7第1項 （文書の成立を否認する場合における理由の明示）
- 第61条の8第1項 （筆跡等の対照の用に供すべき文書等に係る調書等）
- 第61条の9第1項 （文書に準ずる物件への準用）
- 第61条の10第1項 （写真等の証拠説明書の記載事項）
- 第61条の11第1項 （録音テープ等の内容を説明した書面の提出等）
- 第62条第1項 （検証の申出の方式）
- 第62条の2第1項 （検証の目的の提示等）
- 第63条第1項 （証拠保全の手続における証拠調べ）
- 第64条第1項 （証拠保全の申立ての方式）
- 第65条第1項 （証拠保全の記録の送付）
- 第66条第1項 （特許証）
- 第67条第1項
- 第68条第1項 （特許表示）
- 第69条第1項 （特許料納付書の様式等）
- 第69条の2第1項 （特許料の追納による特許権の回復の手続等）
- 第70条第1項 （資力を考慮して定める要件）
- 第71条第1項
- 第72条第1項 （特許料減免申請書の様式等）
- 第73条第1項 （審査請求料減免申請書の様式等）
- 第74条第1項 （添付書面）
- 第74条の2第1項
- 第75条第1項 （既納の特許料の返還の請求の様式）
- 第76条第1項 （審査請求料の返還の請求の様式）
- 第77条第1項 （過誤納の手数料の返還の請求の様式）
- 附則第1条第1項
- 附則昭和37年10月1日通商産業省令第113号第1条第1項
- 附則昭和39年2月8日通商産業省令第4号第1条第1項
- 附則昭和40年7月19日通商産業省令第88号第1条第1項ラ
- 附則昭和40年7月19日通商産業省令第88号第1条第1項
- 附則昭和40年9月16日通商産業省令第95号第1条第1項
- 附則昭和41年6月30日通商産業省令第73号第1条第1項
- 附則昭和45年10月17日通商産業省令第101号第1条第1項
- 附則昭和45年12月12日通商産業省令第112号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和45年12月12日通商産業省令第112号第2条第1項 （改正前の特許法施行規則の適用）
- 附則昭和46年6月1日通商産業省令第56号第1条第1項
- 附則昭和50年6月25日通商産業省令第56号第1条第1項
- 附則昭和50年9月23日通商産業省令第82号第1条第1項
- 附則昭和53年3月31日通商産業省令第14号第1条第1項
- 附則昭和53年7月29日通商産業省令第34号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和53年11月1日通商産業省令第63号第1条第1項
- 附則昭和54年7月16日通商産業省令第55号第1条第1項
- 附則昭和55年9月17日通商産業省令第33号第1条第1項
- 附則昭和56年1月30日通商産業省令第7号第1条第1項
- 附則昭和56年4月30日通商産業省令第23号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和56年5月22日通商産業省令第30号第1条第1項
- 附則昭和56年9月28日通商産業省令第58号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和56年9月28日通商産業省令第58号第2条第1項 （経過措置）
- 附則昭和57年8月11日通商産業省令第42号第1条第1項
- 附則昭和57年11月30日通商産業省令第75号第1条第1項
- 附則昭和59年3月29日通商産業省令第21号第1条第1項
- 附則昭和59年6月29日通商産業省令第44号第1条第1項
- 附則昭和59年12月22日通商産業省令第93号第1条第1項
- 附則昭和60年10月30日通商産業省令第45号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和60年12月11日通商産業省令第74号第1条第1項
- 附則昭和62年5月29日通商産業省令第37号第1条第1項
- 附則昭和62年12月8日通商産業省令第73号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成元年4月25日通商産業省令第16号第1条第1項
- 附則平成2年9月12日通商産業省令第41号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成2年9月12日通商産業省令第41号第3条第1項 （特許法施行規則の改正に伴う経過措置）
- 附則平成4年6月29日通商産業省令第42号第1条第1項
- 附則平成5年11月8日通商産業省令第75号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成5年11月8日通商産業省令第75号第2条第1項 （特許法施行規則の改正に伴う経過措置）
- 附則平成7年6月27日通商産業省令第57号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成7年6月27日通商産業省令第57号第2条第1項 （第二条の規定による特許法施行規則の改正に伴う経過措置）
- 附則平成7年6月27日通商産業省令第57号第3条第1項 （改正法附則第三条第一項の手続補正書の様式）
- 附則平成7年6月27日通商産業省令第57号第4条第1項 （平成五年改正法の施行前にした実用新案登録出願についての経過措置）
- 附則平成8年9月11日通商産業省令第64号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成8年12月25日通商産業省令第79号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成8年12月25日通商産業省令第79号第6条第1項 （特許法施行規則の改正に伴う経過措置）
- 附則平成9年3月24日通商産業省令第21号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成9年5月29日通商産業省令第88号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成9年5月29日通商産業省令第88号第2条第1項 （経過措置）
- 附則平成9年11月27日通商産業省令第117号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成9年11月27日通商産業省令第117号第2条第1項 （経過措置の原則）
- 附則平成9年11月27日通商産業省令第117号第3条第1項 （証拠調べの調書の記載に代わる録音テープ等への記録に関する経過措置）
- 附則平成10年1月8日通商産業省令第1号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成10年1月8日通商産業省令第1号第2条第1項 （経過措置の原則）
- 附則平成10年1月8日通商産業省令第1号第3条第1項 （補正却下後の新出願に関する経過措置）
- 附則平成10年1月8日通商産業省令第1号第4条第1項 （重複登録商標に関する経過措置）
- 附則平成10年6月16日通商産業省令第57号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成10年12月18日通商産業省令第87号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成11年3月10日通商産業省令第14号第1条第1項
- 附則平成11年3月26日通商産業省令第19号第1条第1項
- 附則平成11年9月30日総理府・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・建設省令第1号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成11年12月28日通商産業省令第132号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成11年12月28日通商産業省令第132号第2条第1項 （特許法施行規則の改正に伴う経過措置）
- 附則平成11年12月28日通商産業省令第132号第3条第1項
- 附則平成12年3月31日通商産業省令第92号第1条第1項
- 附則平成12年4月19日通商産業省令第99号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成12年11月20日通商産業省令第357号第1条第1項
- 附則平成13年5月31日経済産業省令第166号第1条第1項
- 附則平成13年9月6日経済産業省令第190号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成13年11月20日経済産業省令第207号第1条第1項
- 附則平成14年8月1日経済産業省令第94号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成14年8月1日経済産業省令第94号第2条第1項 （継続中の特許出願及び実用新案登録出願に係る経過措置）
- 附則平成15年6月6日経済産業省令第72号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成15年6月6日経済産業省令第72号第2条第1項 （特許法施行規則の改正に伴う経過措置）
- 附則平成15年9月4日経済産業省令第99号第1条第1項
- 附則平成15年9月10日経済産業省令第101号第1条第1項
- 附則平成15年10月27日経済産業省令第141号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成16年3月2日経済産業省令第28号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成16年3月2日経済産業省令第28号第2条第1項 （経過措置）
- 附則平成16年6月4日経済産業省令第69号第1条第1項
- 附則平成17年3月4日経済産業省令第14号第1条第1項
- 附則平成17年3月29日経済産業省令第30号第1条第1項
- 附則平成17年10月3日経済産業省令第96号第1条第1項
- 附則平成17年12月12日経済産業省令第118号第1条第1項
- 附則平成18年6月8日経済産業省令第77号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成18年8月9日経済産業省令第81号第1条第1項
- 附則平成19年3月26日経済産業省令第14号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成19年3月26日経済産業省令第14号第2条第1項 （特許法施行規則の改正に伴う経過措置）
- 附則平成19年3月30日経済産業省令第26号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成19年3月30日経済産業省令第26号第3条第1項 （特許法施行規則等の改正に伴う経過措置）
- 附則平成19年8月3日経済産業省令第50号第1条第1項
- 附則平成19年9月28日経済産業省令第64号第1条第1項
- 附則平成19年9月28日経済産業省令第68号第1条第1項
- 附則平成20年3月24日経済産業省令第19号第1条第1項
- 附則平成20年9月30日経済産業省令第69号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成20年9月30日経済産業省令第69号第2条第1項 （準備行為）
- 附則平成20年9月30日経済産業省令第69号第3条第1項 （準備行為）
- 附則平成20年12月26日経済産業省令第90号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成21年1月30日経済産業省令第5号第1条第1項
- 附則平成21年6月22日経済産業省令第35号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成21年6月22日経済産業省令第34号第1条第1項
- 附則平成21年6月22日経済産業省令第35号第2条第1項 （特許法施行規則の改正に伴う経過措置）
- 附則平成22年6月22日経済産業省令第35号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成22年6月22日経済産業省令第35号第2条第1項 （特許法施行規則の改正に伴う経過措置）
- 附則平成23年12月28日経済産業省令第72号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成24年8月31日経済産業省令第65号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成24年8月31日経済産業省令第65号第2条第1項 （特許法施行規則の改正に伴う経過措置）
- 附則平成24年10月31日内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成24年11月30日経済産業省令第86号第1条第1項
- 附則平成26年1月17日経済産業省令第2号第1条第1項
- 附則平成26年8月12日経済産業省令第40号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成26年10月22日経済産業省令第54号第1条第1項
- 附則平成27年2月20日経済産業省令第6号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成27年2月20日経済産業省令第7号第1条第1項ハ
- 附則平成27年2月20日経済産業省令第7号第1条第1項
- 附則平成27年2月20日経済産業省令第6号第2条第1項 （特許法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成27年6月22日経済産業省令第51号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成27年6月22日経済産業省令第51号第2条第1項 （特許法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成27年10月30日経済産業省令第72号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成27年10月30日経済産業省令第72号第2条第1項 （特許法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成28年3月25日経済産業省令第36号第1条第1項
- 附則平成29年5月19日経済産業省令第44号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成29年7月7日経済産業省令第51号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成29年7月31日経済産業省令第59号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成30年3月12日経済産業省令第5号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成30年3月12日経済産業省令第5号第2条第1項 （特許法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成30年7月6日経済産業省令第39号第1条第1項
- 附則平成30年7月11日経済産業省令第47号第1条第1項
- 附則平成31年2月12日経済産業省令第12号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和元年5月7日経済産業省令第1号第1条第1項