- 第1条第1項 （定義）
- 第2条第1項 （職員）
- 第3条第1項 （被扶養者）
- 第4条第1項 （遺族）
- 第5条第1項 （報酬）
- 第5条の2第1項 （期末手当等）
- 第5条の3第1項 （法第三条第二項第一号に規定する政令で定める機関）
- 第6条第1項 （定款の変更）
- 第7条第1項 （事業計画及び予算の変更）
- 第8条第1項 （資金の運用）
- 第8条の2第1項 （連合会の業務として計算をすべき費用）
- 第9条第1項 （厚生年金保険給付積立金及び退職等年金給付積立金の積立て）
- 第9条の2第1項 （退職等年金給付積立金の管理及び運用に関する基本的な指針）
- 第9条の3第1項 （厚生年金保険給付積立金等及び退職等年金給付積立金等の管理及び運用）
- 第9条の4第1項 （厚生年金保険給付積立金等及び退職等年金給付積立金等の管理及び運用に関する契約）
- 第10条第1項 （準用規定）
- 第11条第1項 （災害補償の実施機関の意見）
- 第11条の2第1項 （退職等年金給付に係る標準報酬の区分の特例）
- 第11条の2の2第1項 （組合員の資格取得時における標準報酬の特例）
- 第11条の2の3第1項 （退職等年金給付に係る標準期末手当等の額の最高限度額の特例）
- 第11条の2の4第1項 （支払未済の給付を受けるべき者の順位）
- 第11条の3第1項 （附加給付）
- 第11条の3の2第1項 （一部負担金の割合が百分の三十となる場合）
- 第11条の3の3第1項 （月間の高額療養費の支給要件及び支給額）
- 第11条の3の4第1項 （年間の高額療養費の支給要件及び支給額）
- 第11条の3の5第1項 （高額療養費算定基準額）
- 第11条の3の6第1項 （高額介護合算療養費の支給要件及び支給額）
- 第11条の3の6の2第1項 （高額介護合算療養費の支給要件及び支給額）
- 第11条の3の6の3第1項 （介護合算算定基準額）
- 第11条の3の6の4第1項 （その他高額介護合算療養費の支給に関する事項）
- 第11条の3の7第1項 （出産費及び家族出産費の額）
- 第11条の3の8第1項 （傷病手当金と障害手当金等との併給調整）
- 第11条の3の8の2第1項 （傷病手当金と障害手当金等との併給調整）
- 第11条の3の9第1項 （傷病手当金と退職老齢年金給付との調整）
- 第11条の3の10第1項 （出産に関する特別休暇等）
- 第11条の3の11第1項 （介護のための休業）
- 第11条の4第1項 （傷病手当金等と報酬との調整に係る基準額）
- 第11条の5第1項 （長期給付の適用範囲の特例）
- 第11条の6第1項 （公務等による障害共済年金等の最低保障額のうちの職域加算額）
- 第11条の7第1項 （併給の調整における他の法令の支給停止解除の規定の範囲）
- 第11条の7の2第1項 （受給権者の申出により支給停止された年金である給付を支給停止されていないものとみなす法令の規定の範囲）
- 第11条の7の3第1項 （退職共済年金の加給年金額に係る生計維持要件）
- 第11条の7の3の2第1項 （退職共済年金の支給の繰下げの申出をした場合において加算する金額）
- 第11条の7の3の3第1項 （停止解除調整開始額に係る再評価率の改定の基準となる率）
- 第11条の7の4第1項 （退職共済年金の加給年金額等に関する調整）
- 第11条の7の5第1項 （厚生年金保険の被保険者等である間の退職共済年金の支給の停止）
- 第11条の7の6第1項 （障害共済年金を支給すべき障害の状態）
- 第11条の7の7第1項 （障害共済年金の加給年金額に係る生計維持要件）
- 第11条の7の8第1項 （障害を併合しない場合の障害共済年金の特例）
- 第11条の7の9第1項 （障害共済年金と傷病補償年金等との調整の特例）
- 第11条の7の10第1項 （障害一時金を支給すべき障害の状態）
- 第11条の7の11第1項 （障害一時金に関する調整）
- 第11条の8第1項 （遺族共済年金を受ける遺族）
- 第11条の8の2第1項 （退職共済年金等の範囲）
- 第11条の8の3第1項 （遺族共済年金の額から控除する額）
- 第11条の8の4第1項 （退職共済年金等の額から控除する他の法令の加給年金額に関する規定の範囲）
- 第11条の8の5第1項 （退職共済年金等の額の合計額から控除する額等）
- 第11条の8の6第1項 （遺族共済年金と同一の給付事由に基づいて支給される年金である給付の範囲）
- 第11条の8の7第1項 （合算遺族給付額に係る他の法令の遺族給付の額の算定に関する規定の範囲）
- 第11条の8の8第1項 （合算遺族給付額から控除する額等）
- 第11条の8の9第1項 （比率を乗じて算定する際の職域加算額）
- 第11条の8の10第1項 （法第八十九条第二項第一号 ロから控除する額）
- 第11条の8の11第1項 （合算遺族給付額から控除する額）
- 第11条の8の12第1項 （厚生年金基金の加入員であつた配偶者に支給される遺族共済年金）
- 第11条の8の13第1項 （退職共済年金等の受給権を更に取得した場合の遺族共済年金の額の改定）
- 第11条の8の14第1項 （遺族基礎年金の支給を受けている場合等の遺族共済年金の額の改定等）
- 第11条の8の15第1項 （退職共済年金等の額の改定に係る他の法令の規定の範囲）
- 第11条の8の16第1項 （遺族共済年金の支給停止に係る調整等）
- 第11条の8の17第1項 （厚生年金基金の加入員であつた配偶者以外の遺族に支給される遺族共済年金）
- 第11条の8の18第1項 （法第八十九条第二項 の規定による遺族共済年金の支給の停止）
- 第11条の8の19第1項 （法第八十九条第一項第二号 又は第二項 の規定により遺族共済年金の額が算定される者に係る遺族共済年金の職域加算額の取扱い）
- 第11条の8の20第1項 （退職共済年金の額を改定する場合における対象期間に係る組合員期間等）
- 第11条の8の21第1項 （標準報酬の月額等が改定され、又は決定された者に対する長期給付の額の算定及びその支給停止等に関する規定の読替え）
- 第11条の8の22第1項 （対象期間に係る組合員期間の計算）
- 第11条の8の23第1項 （平成十五年四月一日前の期間に係る対象期間標準報酬総額の算定）
- 第11条の8の24第1項 （標準報酬改定請求の特例）
- 第11条の8の25第1項 （標準報酬改定請求の特例）
- 第11条の8の26第1項 （三号分割により標準報酬の月額等が決定された被扶養配偶者が障害共済年金の受給権者である場合の当該障害共済年金の額の改定に関する規定の読替え）
- 第11条の8の27第1項 （三号分割により標準報酬の月額等が改定され、又は決定された者に対する長期給付の額の算定及びその支給停止等に関する規定の読替え）
- 第11条の8の28第1項 （特定期間に係る組合員期間）
- 第11条の8の29第1項 （特定組合員が障害共済年金の受給権者である場合の特定期間に係る組合員期間）
- 第11条の8の30第1項 （特定期間に係る組合員期間の計算）
- 第11条の8の31第1項 （三号分割標準報酬改定請求の特例）
- 第11条の8の32第1項 （三号分割標準報酬改定請求の特例）
- 第11条の8の33第1項 （平成十五年四月一日前の期間に係る対象期間標準報酬総額の算定の特例）
- 第11条の9第1項 （掛金を納付しない場合の給付の制限）
- 第11条の10第1項 （刑に処せられた場合等の給付の制限）
- 第12条第1項 （長期給付の適用範囲の特例）
- 第12条の2第1項 （給付に要する費用の算定単位）
- 第12条の3第1項 （育児休業手当金等に対する国等の負担）
- 第12条の3の2第1項 （組合の事務に要する費用の特定独立行政法人の負担）
- 第12条の3の3第1項 （介護納付金に係る掛金の徴収の対象月から除外する月）
- 第12条の4第1項 （掛金の払込期限）
- 第12条の5第1項 （組合への国等の負担金の払込み）
- 第13条第1項 （付与率を定める際に勘案する事情）
- 第14条第1項 （基準利率を定める際に勘案する事情）
- 第15条第1項 （受給権者の申出による支給停止を撤回した場合の終身退職年金算定基礎額及び有期退職年金算定基礎額の計算）
- 第15条の2第1項 （併給の調整の特例）
- 第15条の2の2第1項 （公務障害年金算定基礎額の特例）
- 第15条の3第1項 （有期退職年金の受給権が消滅した後に再び就職した者に係る有期退職年金）
- 第16条第1項 （終身年金現価率を定める際に勘案する事情）
- 第17条第1項 （有期年金現価率を定める際に勘案する事情）
- 第18条第1項 （整理退職の場合の一時金に相当する一時金等）
- 第18条の2第1項 （遺族に対する一時金に係る給付算定基礎額から控除すべき金額等）
- 第19条第1項 （支給の繰下げの申出があつた場合における法第七十六条等の規定の適用）
- 第20条第1項 （厚生年金保険法による年金たる保険給付に相当する給付）
- 第21条第1項 （掛金等を納付しない場合の給付の制限）
- 第21条の2第1項 （刑に処せられた場合等の給付の制限）
- 第22条第1項 （給付に要する費用等の算定方法）
- 第22条の2第1項 （給付に要する費用の算定単位）
- 第22条の3第1項 （育児休業手当金等に対する国の負担）
- 第23条第1項 （組合の事務に要する費用の行政執行法人の負担）
- 第24条第1項 （標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と退職等年金分掛金との割合を定める際に勘案する事情）
- 第25条第1項 （介護納付金に係る掛金の徴収の対象月から除外する月）
- 第25条の2第1項 （掛金等の払込期限）
- 第25条の3第1項 （組合への国の負担金の払込み）
- 第25条の4第1項 （連合会への負担金の払込み）
- 第26条第1項 （国の調整対象費用の額）
- 第27条第1項 （国の厚生年金保険給付等に係る収入）
- 第27条の2第1項 （国の厚生年金保険給付等に係る支出）
- 第28条第1項 （地方公務員共済組合連合会に対する財政調整拠出金の拠出）
- 第29条第1項 （審査会の委員に対する報酬）
- 第29条の2第1項 （審査会の委員及び関係人に対する旅費）
- 第29条の3第1項 （審査会の書記）
- 第30条第1項
- 第31条第1項
- 第32条第1項 （療養費の特例）
- 第33条第1項 （家族療養費の特例）
- 第34条第1項 （高額療養費の特例）
- 第35条第1項 （出産費及び家族出産費の特例）
- 第36条第1項 （家族埋葬料の特例）
- 第37条第1項 （災害見舞金の特例）
- 第38条第1項 （対外支払手段による支払）
- 第39条第1項 （給付の制限）
- 第40条第1項 （掛金の特例）
- 第41条第1項
- 第42条第1項 （区分経理）
- 第43条第1項 （継続長期組合員につき組合員期間の通算を認める公庫等又は特定公庫等の範囲）
- 第44条第1項 （継続長期組合員についての特例を適用しない場合）
- 第44条の2第1項 （継続長期組合員が引き続き他の公庫等職員又は特定公庫等役員となつた場合の特例）
- 第44条の3第1項 （継続長期組合員であつた者が再び同一の公庫等又は特定公庫等に転出をした場合の取扱い）
- 第44条の4第1項 （継続長期組合員の報酬等）
- 第44条の5第1項
- 第45条第1項 （組合職員の取扱い）
- 第45条の2第1項 （連合会役職員の取扱い）
- 第46条第1項 （組合員が地方の組合の組合員となつた場合の取扱い）
- 第47条第1項
- 第48条第1項 （地方の組合の組合員が組合員となつた場合の取扱い）
- 第49条第1項 （任意継続組合員となるための申出等の手続）
- 第49条の2第1項 （任意継続組合員の標準報酬の月額及び標準報酬の日額）
- 第50条第1項 （費用の負担の特例）
- 第51条第1項 （任意継続掛金）
- 第52条第1項 （任意継続掛金の払込み）
- 第53条第1項 （任意継続掛金の前納）
- 第54条第1項
- 第55条第1項 （前納の際の控除額）
- 第56条第1項 （前納された任意継続掛金の充当）
- 第57条第1項 （前納された任意継続掛金の還付）
- 第58条第1項 （任意継続組合員に係る短期給付の特例）
- 第59条第1項
- 第60条第1項 （任意継続組合員に係る審査請求等）
- 第61条第1項 （省令への委任）
- 附則第1条第1項 （施行期日）
- 附則第2条第1項 （他の政令の廃止）
- 附則第3条第1項
- 附則第5条第1項 （厚生年金保険給付積立金等の運用の特例）
- 附則第6条第1項 （退職者給付拠出金の経過措置）
- 附則第6条の2第1項 （特例退職組合員の標準報酬の日額）
- 附則第6条の2の2第1項 （特例退職組合員に係る費用の負担の特例）
- 附則第6条の2の3第1項 （特例退職掛金）
- 附則第6条の2の4第1項 （特例退職掛金の払込み）
- 附則第6条の2の5第1項 （特例退職掛金の前納）
- 附則第6条の2の6第1項 （特例退職組合員に係る短期給付の特例）
- 附則第6条の2の7第1項
- 附則第6条の2の8第1項 （特例退職組合員に係る審査請求等）
- 附則第6条の2の9第1項 （省令への委任）
- 附則第6条の2の10第1項 （昭和三十六年四月二日以後に生まれた者が退職共済年金の支給の繰上げを請求した場合において減ずる金額）
- 附則第6条の2の10の2第1項 （退職共済年金の額の算定に係る特例の適用を請求する者が受ける障害を支給事由とする年金である給付）
- 附則第6条の2の11第1項 （昭和十六年四月二日から昭和三十六年四月一日までの間に生まれた者の特例による退職共済年金に係る支給停止の特例）
- 附則第6条の2の12第1項 （昭和二十八年四月二日から昭和三十六年四月一日までの間に生まれた者の特例による退職共済年金に係る繰上げ調整額の支給停止の特例）
- 附則第6条の2の13第1項 （昭和二十八年四月二日から昭和三十六年四月一日までの間に生まれた者が特例による退職共済年金の支給の繰上げを請求した場合において減ずる金額）
- 附則第6条の2の14第1項 （昭和二十八年四月二日から昭和三十六年四月一日までの間に生まれた者の特例による退職共済年金の繰上げ調整額を算定する場合において減ずる金額）
- 附則第6条の3第1項 （省令への委任）
- 附則第6条の3の2第1項 （昭和十六年四月二日から昭和二十四年四月一日までの間に生まれた者の特例による退職共済年金に係る支給停止の特例）
- 附則第6条の3の3第1項 （その者の事情によらないで退職した者の特例による退職共済年金に係る支給停止の特例）
- 附則第6条の3の4第1項 （昭和十六年四月二日から昭和二十四年四月一日までの間に生まれた者に繰上げ調整額を加算した特例による退職共済年金が支給される場合の老齢基礎年金）
- 附則第6条の3の5第1項 （昭和十六年四月二日から昭和二十四年四月一日までの間に生まれた者の特例による退職共済年金の繰上げ調整額を算定する場合において減ずる金額）
- 附則第6条の4第1項 （特例による退職共済年金の支給の繰上げを希望した者が再び組合員となつた場合における特例）
- 附則第6条の5第1項 （基本手当の支給を受けた日とみなされる日に準ずる日）
- 附則第7条第1項 （支給の繰上げの請求があつた場合における法第七十六条等の規定の適用）
- 附則第7条の2第1項 （公務障害年金又は公務遺族年金の額の基礎となる終身年金現価率の年齢の特例）
- 附則第7条の2の2第1項 （遺族共済年金の額の改定の特例の対象となる規定の範囲）
- 附則第7条の3第1項 （育児休業手当金等に対する国の負担に関する暫定措置）
- 附則第7条の3の2第1項
- 附則第7条の3の3第1項 （一時金の請求ができない事由となる受給権を有したことのある給付）
- 附則第7条の4第1項 （介護納付金に係る掛金の徴収の特例）
- 附則第7条の5第1項 （支出費<ruby>按<rt>あん</rt></ruby>分率が適用される間の財政調整拠出金の額の特例等）
- 附則第7条の6第1項 （特例継続掛金）
- 附則第7条の7第1項 （特例継続掛金の払込み）
- 附則第7条の8第1項 （特例継続組合員に係る長期給付の特例等）
- 附則第7条の8の2第1項 （特例継続組合員に係る費用の負担の特例等）
- 附則第7条の8の3第1項 （標準報酬の月額等が改定され、又は決定された者に対する長期給付の支給要件等の特例）
- 附則第7条の9第1項 （脱退一時金の請求ができない事由となる受給権を有したことのある給付の種類）
- 附則第7条の9の2第1項 （日本国籍を有しない者に対する脱退一時金の支給に関する特例）
- 附則第7条の9の3第1項 （育児休業手当金等に対する国等の負担に関する暫定措置）
- 附則第7条の10第1項 （介護納付金に係る掛金の徴収の特例）
- 附則第8条第1項 （短期給付に係る財政調整事業）
- 附則第8条の2第1項 （旧法による年金の受給権者の申出により支給停止された年金である給付を支給停止されていないものとみなす法令の規定の範囲）
- 附則第9条第1項 （恩給の受給権の取扱に係る旧長期組合員であつた者の範囲）
- 附則第10条第1項 （職員に準ずる者）
- 附則第10条の2第1項 （政令で定める要件に該当する期間）
- 附則第10条の3第1項 （外国政府職員等から職員となるまでの期間等）
- 附則第11条第1項 （特殊の期間の通算の対象となる者等）
- 附則第11条の2第1項 （地方鉄道会社の範囲）
- 附則第12条第1項
- 附則第12条の2第1項 （追加費用対象期間）
- 附則第12条の3第1項 （控除調整下限額に係る再評価率の改定の基準となる率等）
- 附則第12条の4第1項 （退職共済年金の額に加算する老齢基礎年金及び障害基礎年金の額）
- 附則第12条の5第1項 （退職共済年金の受給権者が支給を受けることができる年金である給付）
- 附則第12条の6第1項 （併給年金の支給を受けることができる場合における退職共済年金の額の特例）
- 附則第12条の7第1項 （併給年金の支給を受けることができる場合における退職共済年金の額の特例）
- 附則第12条の8第1項 （併給年金の支給を受けることができる場合における退職共済年金の額の特例）
- 附則第12条の9第1項 （加給年金額に相当する額の支給が停止されている場合における退職共済年金の額の特例）
- 附則第12条の10第1項 （追加費用対象期間を有する者で控除期間等の期間を有するものに係る退職共済年金の額の特例）
- 附則第12条の11第1項 （加給年金額に相当する額の支給が停止されている場合における障害共済年金の額の特例）
- 附則第12条の12第1項 （障害を併合しない場合における障害共済年金の額の特例）
- 附則第12条の13第1項 （追加費用対象期間を有する者で控除期間等の期間を有するものに係る障害共済年金の額の特例）
- 附則第12条の14第1項 （遺族共済年金の受給権者が支給を受けることができる年金である給付）
- 附則第12条の15第1項 （併給年金の支給を受けることができる場合における遺族共済年金の額の特例）
- 附則第12条の16第1項 （併給年金の支給を受けることができる場合における遺族共済年金の額の特例）
- 附則第12条の17第1項 （併給年金の支給を受けることができる場合における遺族共済年金の額の特例）
- 附則第12条の18第1項 （同順位者が二人以上ある場合における遺族共済年金の額の特例）
- 附則第12条の19第1項 （妻に対する加算額に相当する額の支給が停止されている場合における遺族共済年金の額の特例）
- 附則第12条の20第1項 （追加費用対象期間を有する者で控除期間等の期間を有するものに係る遺族共済年金の額の特例）
- 附則第12条の21第1項 （退職共済年金及び遺族共済年金の支給を併せて受ける場合における年金の額の特例）
- 附則第12条の22第1項 （昭和六十年改正法等の規定により退職共済年金及び遺族共済年金の支給を併せて受ける場合における年金の額の特例）
- 附則第12条の23第1項 （昭和六十年改正法等の規定により退職共済年金及び遺族共済年金の支給を併せて受ける場合における年金の額の特例）
- 附則第18条第1項 （施行日以後の重複期間を有する者の取扱い）
- 附則第19条第1項
- 附則第21条第1項 （厚生年金保険の被保険者であつた更新組合員の取扱い）
- 附則第22条第1項 （恩給等の裁定者等の証明等）
- 附則第23条第1項 （長期給付の決定に関する審理）
- 附則第24条第1項 （健康保険組合の権利義務の承継）
- 附則第25条第1項 （組合職員及び連合会役職員の取扱い）
- 附則第26条第1項 （厚生保険特別会計からの交付金）
- 附則第27条第1項 （地方の職員等であつた組合員の取扱い）
- 附則第27条の2第1項 （復帰更新組合員等から除かれる者の範囲）
- 附則第27条の3第1項 （退職共済年金等の取扱い）
- 附則第27条の4第1項 （沖縄の組合員であつた長期組合員の取扱い）
- 附則第27条の5第1項 （副看守長等であつた衛視等の取扱い）
- 附則第27条の6第1項 （沖縄の組合員であつた者が特別措置法の施行日以後に組合員となつた場合の取扱い）
- 附則第27条の6の2第1項 （沖縄の組合員であつた長期組合員に係る退職共済年金の額の特例）
- 附則第27条の7第1項 （省令への委任）
- 附則第27条の8第1項 （退職共済年金の額を改定する場合における特定期間に係る組合員期間等）
- 附則第27条の9第1項 （省令への委任）
- 附則第28条第1項 （経過措置に伴う追加費用の負担）
- 附則第29条第1項 （旧地方公営企業等金融機構法の施行に伴う経過措置）
- 附則第30条第1項 （動力炉・核燃料開発事業団法の施行に伴う経過措置）
- 附則第31条第1項 （水資源開発公団法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置）
- 附則第32条第1項 （農用地開発公団法の施行に伴う経過措置）
- 附則第33条第1項 （旧住宅・都市整備公団法の施行に伴う経過措置）
- 附則第33条の2第1項 （中小企業総合事業団法の施行に伴う経過措置）
- 附則第33条の3第1項 （森林開発公団法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置）
- 附則第33条の4第1項 （独立行政法人労働者健康福祉機構法の施行に伴う経過措置）
- 附則第33条の5第1項 （日本道路公団等民営化関係法施行法の施行に伴う経過措置）
- 附則第33条の6第1項 （年金保険者たる共済組合等に係る拠出金の納付が行われる場合における長期給付に充てるべき積立金の積立て等の特例）
- 附則第34条第1項 （病床転換支援金等の経過措置）
- 附則第34条の2第1項 （郵便貯金銀行等の組織の再編成）
- 附則第34条の2の2第1項
- 附則第34条の2の3第1項 （郵政会社等役職員の取扱い）
- 附則第34条の2の4第1項 （適用法人の要件等）
- 附則第34条の2の5第1項 （適用法人に使用される者の取扱い）
- 附則第34条の3第1項 （市町村民税経過措置対象組合員に対する高額療養費の支給に関する特例）
- 附則第34条の4第1項 （厚生労働大臣が定める医療に関する給付が行われるべき療養を受けた組合員等に係る高額療養費の支給に関する経過措置）
- 附則昭和33年12月16日政令第331号第1条第1項
- 附則昭和33年12月27日政令第357号第1条第1項
- 附則昭和34年6月1日政令第207号第1条第1項
- 附則昭和34年9月5日政令第287号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和34年10月1日政令第316号第1条第1項
- 附則昭和35年6月30日政令第185号第1条第1項
- 附則昭和36年6月19日政令第206号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和36年6月19日政令第201号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和36年11月14日政令第367号第1条第1項
- 附則昭和36年11月27日政令第387号第1条第1項
- 附則昭和36年12月6日政令第403号第1条第1項
- 附則昭和36年12月19日政令第414号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和37年4月26日政令第162号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和37年4月27日政令第172号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和37年4月30日政令第177号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和37年6月12日政令第245号第1条第1項
- 附則昭和37年6月25日政令第261号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和37年7月27日政令第307号第1条第1項
- 附則昭和37年9月8日政令第352号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和37年9月8日政令第352号第80条第1項 （国家公務員共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則昭和37年9月28日政令第378号第1条第1項
- 附則昭和37年9月29日政令第391号第1条第1項
- 附則昭和38年5月9日政令第159号第1条第1項
- 附則昭和38年6月8日政令第189号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和38年6月15日政令第202号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和38年6月27日政令第222号第1条第1項
- 附則昭和38年7月12日政令第251号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和38年8月20日政令第308号第1条第1項
- 附則昭和38年8月30日政令第315号第1条第1項
- 附則昭和38年9月20日政令第334号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和39年3月16日政令第23号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和39年3月30日政令第55号第1条第1項
- 附則昭和39年5月6日政令第145号第1条第1項
- 附則昭和39年6月1日政令第172号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和39年7月6日政令第235号第1条第1項
- 附則昭和39年9月2日政令第293号第1条第1項
- 附則昭和39年10月3日政令第329号第1条第1項
- 附則昭和40年3月27日政令第48号第1条第1項
- 附則昭和40年4月9日政令第122号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和40年5月6日政令第152号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和40年5月18日政令第165号第1条第1項
- 附則昭和40年6月1日政令第185号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和40年6月1日政令第184号第1条第1項
- 附則昭和40年7月9日政令第249号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和40年8月19日政令第282号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和40年9月30日政令第318号第1条第1項
- 附則昭和40年10月1日政令第328号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和41年2月16日政令第17号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和41年6月27日政令第200号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和41年7月30日政令第273号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和41年9月27日政令第324号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和41年9月29日政令第330号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和41年12月26日政令第393号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和42年8月1日政令第238号第1条第1項
- 附則昭和42年8月14日政令第251号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和42年8月14日政令第254号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和42年9月16日政令第295号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和42年9月28日政令第308号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和42年9月30日政令第321号第1条第1項
- 附則昭和42年10月19日政令第328号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和43年6月25日政令第219号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和43年9月19日政令第280号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和43年9月30日政令第289号第1条第1項
- 附則昭和43年12月13日政令第334号第1条第1項
- 附則昭和44年4月1日政令第79号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和44年6月17日政令第164号第1条第1項
- 附則昭和44年8月18日政令第223号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和44年12月16日政令第291号第1条第1項 （施行期日等）
- 附則昭和44年12月16日政令第291号第2条第1項 （奄美群島の区域における琉球政府等職員期間のある者に関する措置）
- 附則昭和44年12月16日政令第291号第3条第1項 （琉球諸島民政府職員期間のある者に係る年金額の特例）
- 附則昭和44年12月16日政令第291号第4条第1項 （改定された年金等の支給に関する経過措置）
- 附則昭和45年3月30日政令第29号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和45年3月30日政令第29号第2条第1項 （増加恩給等を受ける権利を放棄した更新組合員等であつた者に係る退職年金等からの控除）
- 附則昭和45年3月30日政令第29号第3条第1項 （増加恩給等を受ける権利を有する更新組合員等に関する経過措置）
- 附則昭和45年3月30日政令第29号第4条第1項 （増加恩給等を受ける権利を放棄した更新組合員等に関する経過措置）
- 附則昭和45年3月30日政令第29号第5条第1項 （増加恩給等を受ける権利を放棄した更新組合員等であつた者に関する経過措置）
- 附則昭和45年3月30日政令第29号第6条第1項 （増加恩給等を受ける権利を有する更新組合員等の遺族に関する経過措置）
- 附則昭和45年3月30日政令第29号第7条第1項 （増加恩給等を受ける権利を放棄した更新組合員等の遺族に関する経過措置）
- 附則昭和45年3月30日政令第29号第8条第1項 （地方の更新組合員等であつた組合員に関する措置）
- 附則昭和45年3月30日政令第29号第9条第1項 （増加恩給に併給される普通恩給等に係る控除のあん分）
- 附則昭和45年3月30日政令第29号第10条第1項 （特例による退職年金の額に関する経過措置）
- 附則昭和45年4月1日政令第48号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和45年6月29日政令第200号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和45年6月30日政令第207号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和45年6月30日政令第209号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和45年9月21日政令第266号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和45年9月28日政令第280号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和45年9月29日政令第286号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和45年12月19日政令第337号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和45年12月28日政令第350号第1条第1項
- 附則昭和46年6月24日政令第205号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和46年6月25日政令第216号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和46年7月2日政令第239号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和46年9月27日政令第307号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和47年5月1日政令第152号第1条第1項
- 附則昭和47年6月12日政令第221号第1条第1項
- 附則昭和47年7月20日政令第286号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和47年9月26日政令第340号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和47年9月30日政令第352号第1条第1項
- 附則昭和47年9月30日政令第365号第1条第1項
- 附則昭和48年3月29日政令第31号第1条第1項
- 附則昭和48年6月29日政令第175号第1条第1項
- 附則昭和48年6月29日政令第173号第1条第1項
- 附則昭和48年8月9日政令第229号第1条第1項
- 附則昭和48年9月28日政令第277号第1条第1項
- 附則昭和48年10月1日政令第295号第1条第1項 （施行期日等）
- 附則昭和48年10月1日政令第288号第1条第1項
- 附則昭和48年10月1日政令第295号第2条第1項 （一時恩給等の支給を受けた者に係る退職年金等の最低保障額の調整等）
- 附則昭和48年10月1日政令第295号第3条第1項 （特例年金等の給付に伴う調整等）
- 附則昭和48年11月24日政令第344号第1条第1項
- 附則昭和48年11月26日政令第349号第1条第1項
- 附則昭和49年3月27日政令第68号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和49年6月4日政令第196号第1条第1項
- 附則昭和49年6月13日政令第205号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和49年6月25日政令第222号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和49年6月25日政令第222号第2条第1項 （在外組合員に係る家族療養費等の特例に関する経過措置）
- 附則昭和49年7月30日政令第279号第1条第1項
- 附則昭和49年7月31日政令第281号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和49年7月31日政令第283号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和49年8月31日政令第299号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和49年8月31日政令第299号第2条第1項 （外地官署等に勤務していた期間の組合員期間への算入に伴う経過措置）
- 附則昭和50年7月25日政令第228号第1条第1項
- 附則昭和50年7月25日政令第228号第1条第1項セ
- 附則昭和50年7月31日政令第242号第1条第1項
- 附則昭和50年8月5日政令第248号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和50年11月20日政令第325号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和51年3月26日政令第34号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和51年6月29日政令第173号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和51年6月29日政令第173号第2条第1項 （長期在職者の退職年金等の額の改定等に関する経過措置）
- 附則昭和51年6月29日政令第173号第3条第1項 （任意継続掛金等に関する経過措置）
- 附則昭和51年6月29日政令第173号第4条第1項 （公務による遺族年金の額の最低保障の特例の調整に関する経過措置）
- 附則昭和51年6月29日政令第173号第5条第1項 （昭和五十一年七月三十一日以前に給付事由が生じた障害年金の取扱い）
- 附則昭和51年6月29日政令第173号第6条第1項 （長期在職者等の遺族年金の最低保障の取扱い）
- 附則昭和51年6月29日政令第173号第7条第1項 （長期在職者等の遺族年金の加算の特例に関する調整）
- 附則昭和51年7月27日政令第201号第1条第1項
- 附則昭和51年8月14日政令第218号第1条第1項
- 附則昭和51年9月18日政令第245号第1条第1項
- 附則昭和51年9月30日政令第258号第1条第1項
- 附則昭和52年6月7日政令第179号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和52年6月7日政令第179号第2条第1項 （長期在職者の退職年金等の額の改定等に関する経過措置）
- 附則昭和52年6月7日政令第179号第3条第1項 （長期在職者等の遺族年金の加算の特例に関する調整）
- 附則昭和52年6月24日政令第220号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和52年11月25日政令第310号第1条第1項
- 附則昭和53年3月10日政令第31号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和53年5月31日政令第207号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和53年5月31日政令第207号第2条第1項 （長期在職者の退職年金等の額の改定等に関する経過措置）
- 附則昭和53年5月31日政令第207号第3条第1項 （長期在職者等の遺族年金の加算の特例に関する調整）
- 附則昭和53年6月27日政令第260号第1条第1項
- 附則昭和53年7月4日政令第277号第1条第1項
- 附則昭和53年11月14日政令第374号第1条第1項
- 附則昭和54年3月30日政令第48号第1条第1項
- 附則昭和54年6月26日政令第198号第1条第1項
- 附則昭和54年9月19日政令第250号第1条第1項
- 附則昭和54年10月1日政令第269号第1条第1項
- 附則昭和54年12月28日政令第313号第1条第1項 （施行期日等）
- 附則昭和54年12月28日政令第313号第2条第1項 （遺族年金の加算の特例に関する調整等に関する経過措置）
- 附則昭和54年12月28日政令第313号第3条第1項 （長期給付に要する費用の算定単位に関する経過措置）
- 附則昭和54年12月28日政令第313号第4条第1項 （長期在職者の老齢加算等に関する経過措置）
- 附則昭和54年12月28日政令第313号第5条第1項 （掛金の標準となる俸給の改正に伴う掛金の払込み）
- 附則昭和54年12月28日政令第313号第6条第1項 （地方公務員共済組合との関係に関する経過措置）
- 附則昭和54年12月28日政令第313号第7条第1項 （長期在職者等の遺族年金の加算の特例に関する調整）
- 附則昭和55年3月31日政令第29号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和55年5月20日政令第129号第1条第1項オ
- 附則昭和55年5月20日政令第129号第1条第1項
- 附則昭和55年5月31日政令第148号第1条第1項 （施行期日等）
- 附則昭和55年5月31日政令第148号第2条第1項 （遺族年金の加算の特例に関する調整に関する経過措置）
- 附則昭和55年5月31日政令第148号第3条第1項 （掛金の標準となる俸給に関する規定の改正に伴う長期給付に係る俸給の特例に関する経過措置）
- 附則昭和55年5月31日政令第148号第4条第1項 （掛金の標準となる俸給の改正に伴う掛金の払込み）
- 附則昭和55年5月31日政令第148号第5条第1項 （沖縄の共済法の規定による退職年金等の最低保障に関する規定の改正に関する経過措置）
- 附則昭和55年6月30日政令第189号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和55年9月29日政令第245号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和55年9月29日政令第242号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和55年11月26日政令第306号第1条第1項 （施行期日等）
- 附則昭和55年11月26日政令第306号第2条第1項 （国家公務員共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則昭和55年11月29日政令第313号第1条第1項
- 附則昭和56年2月21日政令第14号第1条第1項
- 附則昭和56年4月21日政令第134号第1条第1項
- 附則昭和56年5月30日政令第196号第1条第1項 （施行期日等）
- 附則昭和56年5月30日政令第196号第2条第1項 （遺族年金の加算の特例に関する調整に関する経過措置）
- 附則昭和56年5月30日政令第196号第3条第1項 （給付の制限に関する経過措置）
- 附則昭和56年5月30日政令第196号第4条第1項 （短期給付に係る財政調整事業に関する特例）
- 附則昭和56年5月30日政令第196号第5条第1項 （掛金の標準となる俸給の改正に伴う掛金の払込み）
- 附則昭和56年6月11日政令第231号第1条第1項
- 附則昭和56年8月3日政令第268号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和56年9月11日政令第275号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和56年9月29日政令第297号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和56年11月17日政令第321号第1条第1項
- 附則昭和57年1月7日政令第3号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和57年3月30日政令第61号第1条第1項
- 附則昭和57年5月25日政令第148号第1条第1項 （施行期日等）
- 附則昭和57年5月25日政令第148号第2条第1項 （遺族年金の加算の特例に関する調整に関する経過措置）
- 附則昭和57年5月25日政令第148号第3条第1項 （掛金の標準となる俸給の改正に伴う掛金の払込み）
- 附則昭和57年7月2日政令第184号第1条第1項
- 附則昭和57年8月24日政令第232号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和57年8月24日政令第232号第2条第1項 （経過措置）
- 附則昭和57年8月24日政令第232号第3条第1項
- 附則昭和57年9月21日政令第251号第1条第1項
- 附則昭和57年9月25日政令第263号第1条第1項
- 附則昭和58年1月21日政令第6号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和58年1月21日政令第6号第4条第1項 （国家公務員共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則昭和58年5月24日政令第109号第1条第1項
- 附則昭和59年3月17日政令第35号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和59年3月17日政令第35号第2条第1項 （公共企業体職員等共済組合審査会令等の廃止）
- 附則昭和59年3月17日政令第35号第3条第1項 （郵政省共済組合の連合会加入に伴う経過措置）
- 附則昭和59年3月17日政令第35号第4条第1項 （公共企業体の組合の組合員に係る短期給付に関する規定の適用の特例）
- 附則昭和59年3月17日政令第35号第5条第1項 （旧組合の組合員であつた者等に係る短期給付の特例等）
- 附則昭和59年3月17日政令第35号第6条第1項 （給付の制限に関する経過措置）
- 附則昭和59年3月17日政令第35号第7条第1項 （長期給付に要する費用の算定方法及び算定単位に関する経過措置）
- 附則昭和59年3月17日政令第35号第8条第1項 （資金の運用に関する経過措置）
- 附則昭和59年5月22日政令第152号第1条第1項 （施行期日等）
- 附則昭和59年5月22日政令第152号第2条第1項 （遺族年金の加算の特例に関する調整に関する経過措置）
- 附則昭和59年5月22日政令第152号第3条第1項 （掛金の標準となる俸給の改正に伴う掛金の払込み）
- 附則昭和59年5月22日政令第152号第4条第1項 （国家公務員等共済組合法等による年金の額の改定に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則昭和59年6月9日政令第182号第1条第1項
- 附則昭和59年6月27日政令第220号第1条第1項
- 附則昭和59年6月30日政令第239号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和59年9月7日政令第265号第1条第1項
- 附則昭和59年9月7日政令第268号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和59年9月7日政令第268号第3条第1項 （任意継続被保険者の保険料等の前納に係る経過措置）
- 附則昭和59年11月2日政令第313号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和59年11月2日政令第313号第2条第1項 （特例継続組合員に係る費用の負担の特例に関する経過措置）
- 附則昭和59年12月11日政令第342号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和60年3月5日政令第24号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和60年3月5日政令第24号第21条第1項 （公共企業体等の組合の組合員に対する国家公務員等共済組合法の短期給付等に関する規定の適用等に関する特例）
- 附則昭和60年3月5日政令第24号第22条第1項 （旧公社の役員又は職員であつた者等に係る恩給等に要する費用の負担）
- 附則昭和60年3月8日政令第27号第1条第1項
- 附則昭和60年3月15日政令第31号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和60年3月15日政令第31号第18条第1項 （公共企業体等の組合の組合員に対する国家公務員等共済組合法の短期給付等に関する規定の適用等に関する特例）
- 附則昭和60年3月15日政令第31号第19条第1項 （旧公社の役員又は職員であつた者等に係る恩給等に要する費用の負担）
- 附則昭和60年3月29日政令第46号第1条第1項
- 附則昭和60年6月7日政令第165号第1条第1項 （施行期日等）
- 附則昭和60年6月7日政令第163号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和60年6月7日政令第165号第2条第1項 （遺族年金の加算の特例に関する調整に関する経過措置）
- 附則昭和60年6月7日政令第165号第3条第1項 （掛金の標準となる俸給の改正に伴う掛金の払込み）
- 附則昭和60年6月28日政令第211号第1条第1項
- 附則昭和60年12月21日政令第317号第1条第1項 （施行期日等）
- 附則昭和60年12月27日政令第332号第1条第1項
- 附則昭和61年3月28日政令第55号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和61年3月28日政令第55号第2条第1項 （長期給付に充てるべき積立金の積立て及び運用に関する経過措置）
- 附則昭和61年3月28日政令第55号第3条第1項 （標準報酬の月額と掛金との割合の算定方法に関する経過措置）
- 附則昭和61年3月28日政令第55号第4条第1項 （国等の負担金の調整に関する経過措置）
- 附則昭和61年3月28日政令第55号第5条第1項 （任意継続組合員に係る特例に関する経過措置）
- 附則昭和61年3月28日政令第55号第6条第1項 （特例継続組合員に係る特例に関する経過措置）
- 附則昭和61年4月30日政令第135号第1条第1項
- 附則昭和61年6月10日政令第208号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和61年6月10日政令第208号第2条第1項 （旧特殊法人登記令等の暫定的効力）
- 附則昭和61年8月19日政令第282号第1条第1項
- 附則昭和61年10月14日政令第328号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和61年12月26日政令第385号第1条第1項
- 附則昭和62年3月20日政令第54号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和62年4月28日政令第134号第1条第1項
- 附則昭和62年6月12日政令第216号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和62年6月12日政令第216号第2条第1項 （旧林業信用基金法施行令等の暫定的効力）
- 附則昭和62年6月30日政令第240号第1条第1項
- 附則昭和62年7月1日政令第252号第1条第1項
- 附則昭和62年10月27日政令第356号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和62年11月4日政令第368号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和63年3月18日政令第36号第1条第1項
- 附則昭和63年3月31日政令第68号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和63年5月24日政令第165号第1条第1項
- 附則昭和63年6月21日政令第209号第1条第1項
- 附則昭和63年7月22日政令第232号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和63年9月24日政令第277号第1条第1項
- 附則平成元年5月31日政令第161号第1条第1項
- 附則平成元年7月7日政令第220号第1条第1項
- 附則平成元年9月22日政令第272号第1条第1項
- 附則平成元年12月15日政令第323号第1条第1項
- 附則平成元年12月27日政令第345号第1条第1項 （施行期日等）
- 附則平成元年12月27日政令第345号第2条第1項 （組合員である間の退職共済年金等の支給停止の特例に関する経過措置）
- 附則平成元年12月27日政令第345号第3条第1項 （短期給付等に係る標準報酬の区分の特例に関する経過措置）
- 附則平成元年12月27日政令第345号第4条第1項 （特別拠出金の算定に関する経過措置）
- 附則平成元年12月27日政令第345号第6条第1項 （日本鉄道共済組合が支給する平成六年九月分までの年金である給付に係る平均標準報酬月額等の改定率）
- 附則平成2年3月28日政令第56号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成2年3月28日政令第56号第2条第1項 （日本鉄道共済組合又は日本たばこ産業共済組合が支給する退職共済年金等の特例に関する経過措置）
- 附則平成2年3月28日政令第56号第3条第1項 （日本たばこ産業共済組合の組合員であった者に対する長期給付の特例）
- 附則平成2年3月30日政令第75号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成2年3月30日政令第85号第1条第1項
- 附則平成2年3月30日政令第75号第2条第1項 （適用）
- 附則平成2年3月30日政令第75号第4条第1項 （適用）
- 附則平成2年6月29日政令第187号第1条第1項
- 附則平成2年9月28日政令第290号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成2年10月5日政令第305号第1条第1項
- 附則平成3年1月25日政令第6号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成3年4月23日政令第145号第1条第1項
- 附則平成3年4月26日政令第148号第1条第1項
- 附則平成3年6月28日政令第228号第1条第1項
- 附則平成3年9月3日政令第278号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成3年11月27日政令第348号第1条第1項
- 附則平成4年3月27日政令第59号第1条第1項
- 附則平成4年3月31日政令第80号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成4年3月31日政令第80号第3条第1項 （経過措置）
- 附則平成4年6月26日政令第219号第1条第1項
- 附則平成4年8月12日政令第278号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成4年9月11日政令第294号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成4年9月17日政令第296号第1条第1項
- 附則平成4年9月28日政令第314号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成5年3月31日政令第81号第1条第1項
- 附則平成5年4月7日政令第143号第1条第1項
- 附則平成6年3月24日政令第65号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成6年4月22日政令第132号第1条第1項
- 附則平成6年6月30日政令第200号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成6年7月27日政令第251号第1条第1項
- 附則平成6年9月2日政令第282号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成6年9月2日政令第282号第7条第1項 （老人保健法の一部改正に伴う国民健康保険の保険料の賦課に関する基準等の特例）
- 附則平成6年9月2日政令第282号第8条第1項 （国家公務員等共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成6年11月16日政令第357号第1条第1項 （施行期日等）
- 附則平成6年11月16日政令第357号第2条第1項 （短期給付の額に関する経過措置）
- 附則平成6年11月16日政令第357号第3条第1項 （日本鉄道共済組合が支給する平成九年三月分までの年金である給付に係る平均標準報酬月額等の改定率）
- 附則平成6年11月16日政令第357号第4条第1項 （年金である給付の額に関する経過措置）
- 附則平成6年11月16日政令第357号第5条第1項 （平成二年度以後における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令の適用関係）
- 附則平成7年2月17日政令第26号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成7年3月29日政令第115号第1条第1項
- 附則平成7年3月31日政令第146号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成8年5月17日政令第148号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成8年6月21日政令第182号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成8年6月26日政令第193号第1条第1項
- 附則平成8年8月12日政令第242号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成8年8月30日政令第255号第1条第1項
- 附則平成8年9月19日政令第280号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成8年11月27日政令第323号第1条第1項
- 附則平成9年3月28日政令第84号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成9年3月28日政令第84号第2条第1項 （長期給付財政調整事業に係る平成八年度の決算等に関する経過措置）
- 附則平成9年3月28日政令第84号第3条第1項 （平成七年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成9年8月1日政令第256号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成9年8月22日政令第265号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成9年12月5日政令第349号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成9年12月10日政令第355号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成9年12月19日政令第366号第1条第1項
- 附則平成9年12月25日政令第383号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成10年3月18日政令第44号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成10年3月31日政令第100号第1条第1項
- 附則平成10年6月26日政令第239号第1条第1項
- 附則平成10年9月17日政令第308号第1条第1項
- 附則平成10年10月21日政令第336号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成11年5月28日政令第165号第1条第1項
- 附則平成11年6月23日政令第204号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成11年7月26日政令第235号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成11年8月6日政令第249号第1条第1項
- 附則平成11年8月18日政令第256号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成11年9月3日政令第262号第1条第1項
- 附則平成11年9月16日政令第267号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成11年9月20日政令第276号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成11年9月20日政令第270号第1条第1項
- 附則平成11年9月20日政令第272号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成11年9月29日政令第306号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成12年3月17日政令第73号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成12年3月31日政令第181号第1条第1項
- 附則平成12年3月31日政令第171号第1条第1項
- 附則平成12年3月31日政令第182号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成12年3月31日政令第182号第2条第1項 （増加恩給の受給権者であった者等に係る遺族共済年金の額の改定の特例に関する経過措置）
- 附則平成12年3月31日政令第182号第3条第1項 （国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令の適用関係）
- 附則平成12年3月31日政令第182号第4条第1項 （平成十四年度までの障害一時金の額の算定に関する経過措置）
- 附則平成12年3月31日政令第182号第5条第1項 （平成十四年度までの障害共済年金の支給停止額の算定に関する経過措置）
- 附則平成12年3月31日政令第182号第6条第1項 （平成十四年度までの遺族共済年金の支給停止額の算定に関する経過措置）
- 附則平成12年3月31日政令第182号第7条第1項 （平成十二年度以後における旧共済法による年金の額の算定に関する経過措置）
- 附則平成12年3月31日政令第182号第8条第1項 （平成十二年度以後における障害年金等の支給停止額の算定に関する経過措置）
- 附則平成12年3月31日政令第182号第9条第1項 （平成十二年度以後における退職年金の受給権者の在職中支給基本額等の算定に関する経過措置）
- 附則平成12年6月7日政令第307号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成12年6月7日政令第326号第1条第1項
- 附則平成12年6月23日政令第361号第1条第1項
- 附則平成12年6月23日政令第346号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成12年6月23日政令第346号第2条第1項 （育児休業手当金及び介護休業手当金に対する国の負担割合に関する経過措置）
- 附則平成12年7月14日政令第380号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成12年8月30日政令第414号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成12年11月15日政令第474号第1条第1項
- 附則平成12年11月27日政令第492号第1条第1項
- 附則平成12年12月8日政令第506号第1条第1項
- 附則平成12年12月13日政令第508号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成12年12月27日政令第543号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成13年1月31日政令第21号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成13年3月30日政令第103号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成13年11月7日政令第346号第1条第1項
- 附則平成13年11月16日政令第352号第1条第1項
- 附則平成13年11月28日政令第366号第1条第1項
- 附則平成13年12月7日政令第391号第1条第1項
- 附則平成14年3月13日政令第43号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成14年3月13日政令第43号第8条第1項 （国家公務員共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成14年6月28日政令第239号第1条第1項
- 附則平成14年8月30日政令第282号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成14年10月2日政令第303号第1条第1項
- 附則平成14年11月27日政令第348号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成14年12月18日政令第385号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成14年12月18日政令第381号第1条第1項
- 附則平成14年12月18日政令第383号第1条第1項
- 附則平成15年1月29日政令第16号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成15年1月29日政令第16号第2条第1項 （平成十五年度以後における障害共済年金の額の算定に関する経過措置）
- 附則平成15年1月29日政令第16号第3条第1項 （平成十五年度以後における障害一時金の額の算定に関する経過措置）
- 附則平成15年1月29日政令第16号第4条第1項
- 附則平成15年1月29日政令第16号第5条第1項 （組合員期間の月数が三百月未満である障害共済年金等の額の算定に関する経過措置）
- 附則平成15年1月29日政令第16号第6条第1項 （平成十五年度以後における障害共済年金の支給停止額の算定に関する経過措置）
- 附則平成15年1月29日政令第16号第7条第1項
- 附則平成15年1月29日政令第16号第8条第1項 （平成十五年度以後における遺族共済年金の支給停止額の算定に関する経過措置）
- 附則平成15年1月29日政令第16号第9条第1項
- 附則平成15年1月29日政令第16号第10条第1項 （国家公務員共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成15年1月29日政令第16号第11条第1項 （平成十五年四月から平成十六年十二月までの特例退職組合員の標準報酬の月額に関する経過措置）
- 附則平成15年1月29日政令第16号第12条第1項 （退職共済年金等の額の一般的特例に関する経過措置）
- 附則平成15年3月24日政令第64号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成15年3月28日政令第99号第1条第1項
- 附則平成15年3月28日政令第93号第1条第1項
- 附則平成15年4月9日政令第205号第1条第1項
- 附則平成15年6月4日政令第241号第1条第1項
- 附則平成15年6月27日政令第293号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成15年6月27日政令第292号第1条第1項
- 附則平成15年6月27日政令第294号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成15年6月27日政令第295号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成15年6月27日政令第296号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成15年6月27日政令第297号第1条第1項
- 附則平成15年7月24日政令第329号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成15年7月24日政令第328号第1条第1項
- 附則平成15年7月24日政令第322号第1条第1項
- 附則平成15年7月30日政令第343号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成15年7月30日政令第342号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成15年7月30日政令第344号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成15年8月6日政令第358号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成15年8月8日政令第364号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成15年8月8日政令第369号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成15年8月8日政令第370号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成15年8月8日政令第367号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成15年8月8日政令第365号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成15年8月8日政令第368号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成15年8月29日政令第390号第1条第1項
- 附則平成15年9月3日政令第391号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成15年9月3日政令第393号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成15年9月3日政令第394号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成15年9月3日政令第392号第1条第1項
- 附則平成15年9月10日政令第397号第1条第1項
- 附則平成15年9月10日政令第406号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成15年9月12日政令第410号第1条第1項
- 附則平成15年9月12日政令第412号第1条第1項
- 附則平成15年9月18日政令第416号第1条第1項
- 附則平成15年9月25日政令第438号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成15年9月25日政令第439号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成15年9月25日政令第440号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成15年12月3日政令第483号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成15年12月5日政令第490号第1条第1項
- 附則平成15年12月5日政令第489号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成15年12月10日政令第493号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成15年12月12日政令第516号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成15年12月25日政令第543号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成15年12月25日政令第546号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成15年12月25日政令第555号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成15年12月25日政令第553号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成15年12月25日政令第556号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成16年1月7日政令第2号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成16年1月30日政令第14号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成16年3月5日政令第32号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成16年3月19日政令第50号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成16年3月19日政令第44号第1条第1項
- 附則平成16年3月26日政令第83号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成16年4月9日政令第160号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成16年5月26日政令第181号第1条第1項
- 附則平成16年6月16日政令第200号第1条第1項
- 附則平成16年6月23日政令第207号第1条第1項
- 附則平成16年9月29日政令第286号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成16年9月29日政令第294号第1条第1項
- 附則平成16年9月29日政令第286号第2条第1項 （平成二十六年四月以後の月分の法による年金である給付の額の算定に関する経過措置についての読替え等）
- 附則平成16年9月29日政令第286号第3条第1項 （平成二十六年四月以後の月分の旧共済法による年金の額の算定に関する経過措置についての読替え等）
- 附則平成16年9月29日政令第286号第4条第1項 （更新組合員等であった者で七十歳以上のものが受ける退職年金等の額の改定の特例）
- 附則平成16年9月29日政令第286号第5条第1項 （再評価率等の改定等の特例の対象となる法による年金である給付）
- 附則平成16年9月29日政令第286号第6条第1項 （再評価率等の改定等の特例の対象となる給付）
- 附則平成16年9月29日政令第286号第7条第1項 （再評価率等の改定等の特例の対象となる率）
- 附則平成16年9月29日政令第286号第8条第1項 （年金額等の水準を表す指数の計算方法）
- 附則平成16年9月29日政令第286号第8条の2第1項
- 附則平成16年9月29日政令第286号第8条の3第1項 （平成二十七年度における従前額改定率の改定の特例）
- 附則平成16年9月29日政令第286号第8条の4第1項 （基礎年金拠出金の負担に関する経過措置）
- 附則平成16年9月29日政令第286号第8条の5第1項 （平成二十一年度から平成二十五年度までの基礎年金拠出金の負担に関する経過措置の特例）
- 附則平成16年9月29日政令第286号第9条第1項 （存続組合が支給する特例年金給付等の額の改定）
- 附則平成16年9月29日政令第286号第9条の2第1項 （退職共済年金の支給の繰下げに係る経過措置）
- 附則平成16年9月29日政令第286号第10条第1項 （国民年金法等の一部を改正する法律附則第十二条第一項に規定する政令で定める給付）
- 附則平成16年9月29日政令第286号第11条第1項 （平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令の廃止）
- 附則平成16年11月25日政令第366号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成16年12月3日政令第383号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成16年12月22日政令第404号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成16年12月28日政令第429号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成17年4月1日政令第118号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成17年4月1日政令第118号第2条第1項 （停止解除調整開始額に係る再評価率の改定の基準となる率の特例）
- 附則平成17年4月1日政令第118号第3条第1項 （平成十六年改正前の規定による退職共済年金の額の算定に関する経過措置）
- 附則平成17年4月1日政令第118号第4条第1項 （施行日に六十歳以上である者等に対する退職共済年金の額の算定に関する経過措置）
- 附則平成17年4月1日政令第118号第5条第1項 （平成十六年改正前の規定による存続組合等が支給する特例年金給付の額の算定に関する経過措置）
- 附則平成17年4月1日政令第118号第6条第1項 （独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律施行令等の廃止）
- 附則平成17年4月1日政令第118号第7条第1項 （独立行政法人日本貿易振興機構法施行令の廃止に伴う経過措置）
- 附則平成17年4月1日政令第118号第8条第1項 （独立行政法人国際協力機構法施行令の廃止に伴う経過措置）
- 附則平成17年5月2日政令第173号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成17年5月2日政令第173号第5条第1項 （国家公務員共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成17年5月27日政令第190号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成17年6月1日政令第203号第1条第1項
- 附則平成17年6月24日政令第224号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成17年8月15日政令第279号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成18年2月1日政令第14号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成18年2月24日政令第25号第1条第1項
- 附則平成18年3月29日政令第73号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成18年3月29日政令第75号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成18年3月29日政令第75号第2条第1項 （国家公務員共済組合法による年金である給付の額等に関する経過措置）
- 附則平成18年3月31日政令第154号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成18年7月21日政令第241号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成18年7月21日政令第241号第8条第1項 （国家公務員共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成18年7月21日政令第241号第9条第1項
- 附則平成18年8月18日政令第277号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成18年8月30日政令第286号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成18年8月30日政令第286号第10条第1項 （国家公務員共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成18年8月30日政令第286号第11条第1項
- 附則平成18年9月15日政令第296号第1条第1項
- 附則平成18年12月8日政令第375号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成18年12月20日政令第390号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成18年12月20日政令第390号第6条第1項 （国家公務員共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成18年12月20日政令第390号第7条第1項
- 附則平成19年1月4日政令第3号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成19年2月23日政令第31号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成19年3月30日政令第77号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成19年3月30日政令第77号第2条第1項 （国家公務員共済組合法による年金である給付の額等に関する経過措置）
- 附則平成19年3月30日政令第77号第3条第1項 （退職共済年金等の支給の停止に関する経過措置）
- 附則平成19年3月30日政令第77号第4条第1項 （標準報酬の月額等が改定され、又は決定された者に対する長期給付の特例の対象である規定の適用に関する読替え）
- 附則平成19年3月31日政令第129号第1条第1項
- 附則平成19年3月31日政令第119号第1条第1項
- 附則平成19年4月23日政令第161号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成19年4月23日政令第161号第2条第1項 （国家公務員共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成19年7月13日政令第207号第1条第1項
- 附則平成19年7月13日政令第210号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成19年7月20日政令第219号第1条第1項
- 附則平成19年7月20日政令第216号第1条第1項
- 附則平成19年8月3日政令第233号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成19年8月3日政令第235号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成19年8月3日政令第235号第20条第1項 （輸出入取引法施行令等の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成19年8月3日政令第235号第25条第1項 （国家公務員共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成19年8月3日政令第235号第41条第1項 （罰則に関する経過措置）
- 附則平成19年8月3日政令第233号第64条第1項 （罰則の適用に関する経過措置）
- 附則平成19年8月8日政令第252号第1条第1項
- 附則平成19年9月14日政令第287号第1条第1項
- 附則平成19年9月20日政令第292号第1条第1項
- 附則平成19年11月2日政令第326号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成19年11月9日政令第333号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成19年12月21日政令第384号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成19年12月27日政令第388号第1条第1項
- 附則平成20年2月20日政令第29号第1条第1項
- 附則平成20年3月31日政令第85号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成20年3月31日政令第127号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成20年3月31日政令第116号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成20年3月31日政令第85号第2条第1項 （国家公務員共済組合法による年金である給付の額等に関する経過措置）
- 附則平成20年3月31日政令第85号第3条第1項 （三号分割により標準報酬の月額等が改定され、又は決定された者に対する長期給付の特例の対象である規定の適用に関する読替え）
- 附則平成20年3月31日政令第116号第47条第1項 （国家公務員共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成20年3月31日政令第116号第48条第1項
- 附則平成20年3月31日政令第116号第49条第1項
- 附則平成20年3月31日政令第116号第50条第1項
- 附則平成20年3月31日政令第116号第51条第1項
- 附則平成20年3月31日政令第116号第52条第1項
- 附則平成20年5月21日政令第180号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成20年5月21日政令第180号第4条第1項 （罰則に関する経過措置）
- 附則平成20年6月27日政令第210号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成20年7月16日政令第226号第1条第1項
- 附則平成20年7月25日政令第237号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成20年9月12日政令第283号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成20年9月19日政令第297号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成20年11月21日政令第357号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成20年11月21日政令第357号第10条第1項 （国家公務員共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成20年11月21日政令第357号第11条第1項
- 附則平成20年11月21日政令第357号第12条第1項
- 附則平成20年12月5日政令第371号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成20年12月5日政令第371号第4条第1項 （国家公務員共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成21年3月27日政令第58号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成21年3月27日政令第58号第2条第1項 （国家公務員共済組合法による年金である給付の額等に関する経過措置）
- 附則平成21年3月31日政令第102号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成21年3月31日政令第76号第1条第1項
- 附則平成21年4月30日政令第135号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成21年4月30日政令第135号第5条第1項 （国家公務員共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成21年5月22日政令第139号第1条第1項
- 附則平成21年5月29日政令第142号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成21年6月12日政令第155号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成21年6月26日政令第168号第1条第1項
- 附則平成21年8月28日政令第235号第1条第1項
- 附則平成21年11月20日政令第265号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成21年12月24日政令第296号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成21年12月28日政令第305号第1条第1項
- 附則平成21年12月28日政令第310号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成21年12月28日政令第310号第6条第1項 （罰則に関する経過措置）
- 附則平成22年2月3日政令第6号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成22年3月25日政令第40号第1条第1項
- 附則平成22年3月26日政令第42号第1条第1項
- 附則平成22年3月31日政令第65号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成22年3月31日政令第65号第6条第1項 （国家公務員共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成22年4月1日政令第108号第1条第1項
- 附則平成22年7月22日政令第170号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成22年9月8日政令第194号第1条第1項
- 附則平成23年3月30日政令第55号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成23年3月30日政令第56号第1条第1項
- 附則平成23年3月30日政令第55号第4条第1項 （国家公務員共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成23年3月31日政令第58号第1条第1項 （施行期日等）
- 附則平成23年3月31日政令第58号第2条第1項 （国家公務員共済組合法による年金である給付の額等に関する経過措置）
- 附則平成23年5月27日政令第151号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成23年6月10日政令第166号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成23年7月1日政令第205号第1条第1項エ
- 附則平成23年7月1日政令第205号第1条第1項
- 附則平成23年7月15日政令第220号第1条第1項
- 附則平成23年8月10日政令第257号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成23年10月21日政令第327号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成23年10月21日政令第327号第5条第1項 （国家公務員共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成23年10月31日政令第334号第1条第1項
- 附則平成23年12月14日政令第393号第1条第1項
- 附則平成23年12月26日政令第423号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成24年2月22日政令第38号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成24年3月22日政令第54号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成24年3月22日政令第54号第32条第1項 （罰則の適用に関する経過措置）
- 附則平成24年3月28日政令第74号第1条第1項
- 附則平成24年3月28日政令第58号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成24年7月19日政令第197号第1条第1項
- 附則平成24年7月25日政令第202号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成24年11月26日政令第279号第1条第1項
- 附則平成24年11月28日政令第282号第1条第1項
- 附則平成25年3月8日政令第51号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成25年3月13日政令第55号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成25年3月13日政令第57号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成25年3月15日政令第65号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成25年3月21日政令第70号第1条第1項
- 附則平成25年3月27日政令第86号第1条第1項
- 附則平成25年6月12日政令第174号第1条第1項
- 附則平成25年7月31日政令第226号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成25年7月31日政令第226号第2条第1項 （国家公務員共済組合法による年金である給付の額等に関する経過措置）
- 附則平成25年7月31日政令第226号第3条第1項
- 附則平成25年7月31日政令第226号第4条第1項 （追加費用対象期間を有する者に係る退職共済年金等の額の特例）
- 附則平成25年9月4日政令第256号第1条第1項
- 附則平成25年9月13日政令第273号第1条第1項
- 附則平成25年9月26日政令第282号第1条第1項
- 附則平成25年12月20日政令第356号第1条第1項
- 附則平成25年12月26日政令第357号第1条第1項
- 附則平成25年12月26日政令第366号第1条第1項
- 附則平成26年2月5日政令第23号第1条第1項
- 附則平成26年2月13日政令第29号第1条第1項
- 附則平成26年2月19日政令第39号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成26年3月24日政令第73号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成26年3月28日政令第85号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成26年3月28日政令第96号第1条第1項
- 附則平成26年3月28日政令第85号第2条第1項 （国家公務員共済組合法による年金である給付の額等に関する経過措置）
- 附則平成26年3月28日政令第85号第3条第1項 （遺族共済年金の支給の停止に関する経過措置）
- 附則平成26年3月31日政令第121号第1条第1項
- 附則平成26年3月31日政令第129号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成26年3月31日政令第129号第5条第1項 （国家公務員共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成26年5月29日政令第195号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成26年5月29日政令第195号第4条第1項 （処分等の効力）
- 附則平成26年5月29日政令第195号第5条第1項 （命令の効力）
- 附則平成26年6月27日政令第234号第1条第1項
- 附則平成26年7月2日政令第244号第1条第1項
- 附則平成26年7月16日政令第261号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成26年8月6日政令第273号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成26年9月25日政令第313号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成26年11月19日政令第365号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成26年11月19日政令第365号第13条第1項 （国家公務員共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成26年11月19日政令第365号第14条第1項
- 附則平成26年11月19日政令第365号第15条第1項
- 附則平成26年12月19日政令第407号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成27年2月4日政令第35号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成27年3月18日政令第74号第1条第1項
- 附則平成27年3月27日政令第103号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成27年3月31日政令第138号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成27年4月30日政令第223号第1条第1項
- 附則平成27年8月28日政令第311号第1条第1項
- 附則平成27年9月30日政令第344号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成27年9月30日政令第344号第2条第1項 （退職等年金給付積立金の管理及び運用に関する基本的な指針に係る経過措置）
- 附則平成27年9月30日政令第344号第3条第1項 （平成二十七年度における国家公務員共済組合法による長期給付に要する費用のうち昭和三十六年四月一日前の組合員期間に係る部分の経過措置）
- 附則平成27年11月26日政令第392号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成27年11月26日政令第392号第2条第1項 （経過措置の原則）
- 附則平成27年12月28日政令第444号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成28年1月22日政令第13号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成28年3月25日政令第78号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成28年3月31日政令第129号第1条第1項 （施行期日等）
- 附則平成28年3月31日政令第180号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成28年3月31日政令第129号第2条第1項 （国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律による年金である給付の額等に関する経過措置）
- 附則平成28年3月31日政令第180号第6条第1項 （国家公務員共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成28年4月15日政令第199号第1条第1項
- 附則平成28年9月30日政令第319号第1条第1項
- 附則平成28年11月28日政令第361号第1条第1項
- 附則平成28年12月7日政令第372号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成29年1月20日政令第4号第1条第1項
- 附則平成29年3月31日政令第98号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成29年3月31日政令第81号第1条第1項 （施行期日等）
- 附則平成29年3月31日政令第129号第1条第1項
- 附則平成29年7月28日政令第213号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成29年7月28日政令第213号第8条第1項 （国家公務員共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成29年7月28日政令第213号第9条第1項
- 附則平成29年10月25日政令第264号第1条第1項
- 附則平成30年3月22日政令第55号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成30年3月26日政令第63号第1条第1項
- 附則平成30年3月30日政令第117号第1条第1項 （施行期日等）
- 附則平成30年3月31日政令第126号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成30年7月13日政令第210号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成30年7月13日政令第210号第6条第1項 （国家公務員共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成30年7月13日政令第210号第7条第1項 （国家公務員共済組合法施行令の一部改正に伴う準備行為）
- 附則平成30年9月21日政令第265号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成31年3月20日政令第40号第1条第1項
- 附則平成31年3月30日政令第129号第1条第1項
- 附則平成31年4月5日政令第146号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和2年3月31日政令第138号第1条第1項
- 附則令和2年8月14日政令第247号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和2年8月14日政令第247号第2条第1項 （経過措置）
- 附則令和3年3月31日政令第103号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和3年3月31日政令第103号第2条第1項 （国家公務員共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則令和3年3月31日政令第103号第5条第1項 （旧共済法による年金の額に関する経過措置）
- 附則令和3年8月4日政令第222号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和3年12月3日政令第321号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和4年3月25日政令第118号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和4年3月25日政令第118号第4条第1項 （旧共済法による年金の額に関する経過措置）
- 附則令和4年3月30日政令第128号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和4年3月30日政令第128号第3条第1項 （国家公務員共済組合法施行令及び平成二十七年国共済経過措置政令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則令和4年3月31日政令第171号第1条第1項
- 附則令和4年6月16日政令第218号第1条第1項
- 附則令和4年6月24日政令第238号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和4年8月3日政令第265号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和4年8月3日政令第265号第2条第1項 （国家公務員共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則令和4年8月3日政令第265号第3条第1項
- 附則令和4年8月3日政令第265号第4条第1項
- 附則令和4年11月11日政令第348号第1条第1項
- 附則令和5年2月1日政令第23号第1条第1項 （施行期日）