- 第1条第1項 （趣旨）
- 第2条第1項 （定義）
- 第2条の2第1項 （令第二条第一項第九号ロの財務省令で定めるもの）
- 第2条の3第1項 （令第二条第一項第九号ハの財務省令で定める者）
- 第2条の4第1項 （令第二条第二項第三号の財務省令で定める規定）
- 第2条の5第1項 （被扶養者）
- 第3条第1項 （運営規則）
- 第4条第1項 （会計組織）
- 第5条第1項 （会計単位）
- 第6条第1項 （経理単位）
- 第7条第1項 （業務経理又は福祉経理の財源）
- 第8条第1項 （管理責任）
- 第9条第1項 （資産の価額）
- 第10条第1項 （資産の保管）
- 第11条第1項 （資金の集中）
- 第12条第1項 （資金の運用）
- 第13条第1項 （経理単位の余裕金）
- 第13条の2第1項 （貯金経理の資産の構成）
- 第14条第1項 （債権の放棄等）
- 第15条第1項 （資産の交換等の制限）
- 第16条第1項 （出納役）
- 第17条第1項 （出納主任）
- 第18条第1項 （代理出納役等）
- 第18条の2第1項 （出納員）
- 第18条の3第1項 （官職等を指定する方法による出納職員の任命）
- 第19条第1項 （出納職員の兼任の禁止等）
- 第20条第1項 （出納職員の任免報告）
- 第21条第1項 （出納職員の事故報告）
- 第22条第1項 （事業計画及び予算の認可）
- 第23条第1項 （事業計画の内容）
- 第24条第1項 （予算の内容）
- 第25条第1項 （契約担当者）
- 第26条第1項 （一般競争契約）
- 第26条の2第1項 （一般競争等に付さなくてもよい場合）
- 第26条の3第1項 （指名競争）
- 第27条第1項 （随意契約）
- 第27条の2第1項 （長期継続契約ができるもの）
- 第27条の3第1項 （入札保証金）
- 第28条第1項 （契約書の作成）
- 第28条の2第1項 （契約書の作成を省略することができる場合）
- 第29条第1項 （契約保証金）
- 第29条の2第1項 （手付金）
- 第30条第1項 （部分払）
- 第31条第1項 （財産の貸付け）
- 第32条第1項 （代金の完納）
- 第33条第1項 （取引命令）
- 第34条第1項 （各経理単位間における取引命令の制限）
- 第35条第1項 （現金の払いもどしの制限）
- 第36条第1項 （取引金融機関の指定等）
- 第37条第1項 （登録印鑑）
- 第38条第1項 （当座借越契約の禁止）
- 第39条第1項 （先日付小切手の振出の禁止）
- 第40条第1項 （手形等による取引の制限）
- 第41条第1項 （出納の締切）
- 第42条第1項 （収納手続）
- 第43条第1項 （収納金の預入）
- 第44条第1項 （支払手続）
- 第45条第1項 （支払の方法）
- 第46条第1項 （小切手事務の取扱）
- 第47条第1項 （給付金等の支払の委託）
- 第47条の2第1項 （収入金の受領委託）
- 第48条第1項 （隔地払等）
- 第49条第1項 （前金払）
- 第50条第1項 （概算払）
- 第51条第1項 （資金の回送）
- 第52条第1項 （経理の原則）
- 第53条第1項 （勘定区分）
- 第54条第1項 （預り金処理）
- 第55条第1項 （払もどし及びもどし入）
- 第56条第1項 （伝票）
- 第57条第1項 （帳簿の種類）
- 第58条第1項 （帳簿の記入）
- 第59条第1項 （照合の責任）
- 第60条第1項 （出納計算表の提出）
- 第61条第1項 （決算精算表の提出）
- 第62条第1項 （財務諸表の提出）
- 第62条の2第1項 （財務諸表等の閲覧期間）
- 第63条第1項 （前期損益修正益及び前期損益修正損の処理）
- 第64条第1項 （たな卸）
- 第65条第1項 （たな卸資産の評価）
- 第66条第1項 （たな卸資産の減価）
- 第67条第1項 （資産の再評価）
- 第68条第1項 （有形固定資産の減価償却）
- 第69条第1項 （無形固定資産の償却）
- 第70条第1項 （借入不動産の増築費等の償却）
- 第71条第1項 （特別償却）
- 第72条第1項 （創業費及び開発費の償却）
- 第73条第1項 （退職給与引当金）
- 第74条第1項 （災害補てん引当金）
- 第75条第1項
- 第76条第1項 （貸倒引当金）
- 第77条第1項 （特別修繕引当金）
- 第78条第1項 （支払準備金）
- 第79条第1項 （再評価積立金）
- 第80条第1項 （建設積立金等）
- 第81条第1項 （別途積立金）
- 第81条の2第1項 （貸付資金積立金）
- 第82条第1項 （欠損金補てん積立金）
- 第83条第1項
- 第84条第1項 （利益剰余金及び欠損金の処分）
- 第85条第1項 （準用規定）
- 第85条の2第1項 （連合会の業務）
- 第85条の2の2第1項 （連合会の積立金等の運用の基本方針）
- 第85条の2の3第1項 （有価証券の範囲）
- 第85条の2の4第1項 （長期給付積立金）
- 第85条の2の5第1項 （組合貸付債権の信託）
- 第85条の2の6第1項 （連合会の業務）
- 第85条の3第1項 （退職等年金給付に要する費用を計算したときの財務大臣への報告）
- 第85条の4第1項 （運営審議会）
- 第85条の5第1項 （運営審議会の会議）
- 第85条の6第1項 （厚生年金保険経理及び退職等年金経理における損益計算上の整理）
- 第85条の7第1項 （組合貸付債権の信託）
- 第85条の8第1項 （組合への貸付けに係る利率）
- 第85条の9第1項 （資金の貸付けに係る利率）
- 第85条の10第1項 （応募又は買入れの方法により取得する有価証券から除かれる有価証券の範囲）
- 第85条の11第1項 （合同運用における利益又は損失の経理間の<ruby>按<rt>あん</rt></ruby>分）
- 第85条の12第1項 （厚生年金保険法第七十九条の八第一項に規定する財務省令で定める事項）
- 第85条の13第1項 （厚生年金保険法第七十九条の八第二項に規定する財務省令で定める事項）
- 第85条の14第1項 （法第三十五条の四に規定する財務省令で定める事項）
- 第86条第1項 （短期財調経理等の特例）
- 第87条第1項 （組合員原票）
- 第87条の2第1項 （長期組合員となつた者の資格取得届等）
- 第87条の2の2第1項 （第二号厚生年金被保険者の資格取得届等）
- 第87条の2の3第1項 （高齢任意加入被保険者の資格取得の申出等）
- 第87条の2の4第1項 （短期組合員となつた者の資格取得届等）
- 第87条の3第1項 （組合員長期原票）
- 第87条の4第1項 （厚生年金保険法による被保険者に関する原簿）
- 第88条第1項 （被扶養者の申告）
- 第89条第1項 （組合員証の交付）
- 第90条第1項 （組合員証の記載事項の訂正）
- 第91条第1項 （組合員証の亡失等）
- 第92条第1項 （組合員証の検認等）
- 第93条第1項 （組合員証の返納）
- 第94条第1項 （組合員証整理簿）
- 第95条第1項 （組合員被扶養者証）
- 第95条の2第1項 （高齢受給者証の交付等）
- 第96条第1項 （提出書類の省略）
- 第96条の2第1項 （標準報酬の決定等）
- 第96条の2の2第1項 （第二号厚生年金被保険者等である組合員の標準報酬月額の決定等）
- 第96条の2の3第1項 （第二号厚生年金被保険者等が育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定に係る申出）
- 第96条の2の4第1項 （第二号厚生年金被保険者等が育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定に係る申出の特例）
- 第96条の2の5第1項 （七十歳以上の使用される者の要件）
- 第96条の2の6第1項 （七十歳以上の使用される者に係る標準報酬月額に相当する額の決定等）
- 第96条の3第1項 （標準報酬の組合員への通知等）
- 第96条の4第1項 （標準報酬の連合会への通知等）
- 第96条の4の2第1項 （法第四十条第五項の財務省令で定める者）
- 第96条の5第1項 （標準報酬の改定の程度）
- 第96条の6第1項 （標準期末手当等の額の決定）
- 第96条の6の2第1項 （第二号厚生年金被保険者等である組合員の標準賞与額の決定等）
- 第96条の6の3第1項 （七十歳以上の使用される者に係る標準賞与額に相当する額の決定等）
- 第96条の7第1項 （標準期末手当等の額の組合員への通知等）
- 第96条の8第1項 （標準期末手当等の額の連合会への通知等）
- 第97条第1項 （支払未済の給付）
- 第98条第1項 （第三者の行為による損害の届出）
- 第98条の2第1項 （掛金等を納付しない場合の給付制限についての控除金額）
- 第99条第1項 （療養の給付等）
- 第99条の2第1項 （一部負担金の割合が百分の二十となる財務省令で定めるところにより算定した収入の額等）
- 第99条の2の2第1項 （一部負担金の額の特例に係る特別の事情）
- 第99条の3第1項 （食事療養標準負担額減額に関する特例）
- 第99条の4第1項 （生活療養標準負担額減額に関する特例）
- 第100条第1項
- 第101条第1項 （薬剤の支給）
- 第102条第1項 （療養費）
- 第102条の2第1項 （訪問看護療養費）
- 第103条第1項 （移送費）
- 第104条第1項 （特別療養証明書）
- 第105条第1項 （家族療養費）
- 第105条の2第1項 （家族訪問看護療養費）
- 第105条の3第1項 （家族移送費）
- 第105条の4第1項 （月間の高額療養費の決定の請求）
- 第105条の4の2第1項 （年間の高額療養費の決定の請求等）
- 第105条の4の3第1項 （年間の高額療養費の支給及び証明書の交付の申請等）
- 第105条の5第1項 （特定給付対象療養）
- 第105条の5の2第1項 （特定疾病給付対象療養の認定）
- 第105条の5の3第1項 （特定疾病に係る療養の認定）
- 第105条の5の4第1項 （令第十一条の三の四第一項第五号、第六号、第十一号、第十二号、第十七号及び第十八号の財務省令で定めるところにより算定した金額）
- 第105条の5の5第1項 （令第十一条の三の四第五項の財務省令で定めるところにより算定した金額）
- 第105条の5の6第1項 （令第十一条の三の四第六項において準用する同条第五項の財務省令で定めるところにより算定した金額）
- 第105条の5の7第1項 （令第十一条の三の四第七項の財務省令で定めるところにより算定した金額）
- 第105条の6第1項 （高額療養費に係る療養に要した費用の額）
- 第105条の7第1項 （令第十一条の三の五第一項第五号に規定する財務省令で定める者等）
- 第105条の7の2第1項 （限度額適用の認定等）
- 第105条の8第1項 （令第十一条の三の六第一項第一号イ、ロ若しくはハ、第二号ロ、ハ若しくはニ又は第三号ロ、ハ若しくはニに規定する財務省令で定める費用の額）
- 第105条の9第1項 （限度額適用・標準負担額減額の認定）
- 第105条の10第1項 （高額療養費を医療機関等に支払うことができる医療に関する給付）
- 第105条の10の2第1項 （令第十一条の三の六第十二項の財務省令で定める場合及び財務省令で定める日）
- 第105条の11第1項 （高額介護合算療養費の決定の請求等）
- 第105条の12第1項 （高額介護合算療養費の支給及び証明書の交付の申請等）
- 第105条の13第1項 （令第十一条の三の六の二第一項第五号の財務省令で定めるところにより算定した金額）
- 第105条の14第1項 （令第十一条の三の六の二第二項の財務省令で定めるところにより算定した金額）
- 第105条の15第1項 （令第十一条の三の六の二第五項の財務省令で定めるところにより算定した第一項各号に掲げる金額に相当する金額）
- 第105条の16第1項 （令第十一条の三の六の二第六項の財務省令で定めるところにより算定した金額）
- 第105条の17第1項 （令第十一条の三の六の二第七項の財務省令で定めるところにより算定した第一項各号に掲げる金額に相当する金額）
- 第105条の18第1項 （介護合算算定基準額及び七十歳以上介護合算算定基準額に関する読替え）
- 第105条の19第1項 （令第十一条の三の六の三第六項の介護合算算定基準額に関する読替え）
- 第105条の20第1項 （令第十一条の三の六の四第一項の財務省令で定める場合及び財務省令で定める日）
- 第106条第1項 （出産費及び家族出産費）
- 第107条第1項
- 第108条第1項 （埋葬料及び家族埋葬料）
- 第109条第1項 （傷病手当金）
- 第109条の2第1項 （傷病手当金の額の算定）
- 第109条の3第1項 （障害厚生年金の日額計算）
- 第109条の4第1項 （退職老齢年金給付の日額計算）
- 第110条第1項 （出産手当金）
- 第110条の2第1項 （出産手当金の額の算定）
- 第111条第1項 （休業手当金）
- 第111条の2第1項 （育児休業手当金）
- 第111条の3第1項 （介護休業手当金）
- 第112条第1項 （弔慰金及び家族弔慰金）
- 第113条第1項 （災害見舞金）
- 第113条の2第1項
- 第113条の3第1項 （短期給付の決定及び通知）
- 第113条の3の2第1項 （医療費の通知）
- 第113条の4第1項 （高齢者の医療の確保に関する法律の障害の認定を受けた者の届出）
- 第113条の5第1項 （介護保険第二号被保険者の資格の届出）
- 第114条第1項 （老齢厚生年金の請求等）
- 第114条の2第1項 （障害厚生年金及び障害手当金の請求等）
- 第114条の2の2第1項 （子の養育以外の標準報酬月額の特例の開始事由）
- 第114条の2の3第1項 （併給調整事由該当の届出等）
- 第114条の3第1項 （遺族厚生年金の請求等）
- 第114条の3の2第1項 （受給権者の申出による支給停止に係る届出等）
- 第114条の3の3第1項 （受給権者の申出による支給停止の撤回等）
- 第114条の3の4第1項 （障害者の特例適用の請求）
- 第114条の3の5第1項 （障害者の特例に該当しなくなつたときの届出）
- 第114条の3の6第1項 （繰上げ調整額の支給事由消滅の届出等）
- 第114条の3の7第1項 （加給年金額の支給事由該当の届出）
- 第114条の4第1項 （脱退一時金の請求等）
- 第114条の4の2第1項 （基本手当の支給を受けた日とみなされる日）
- 第114条の4の3第1項 （法附則第十二条の八の三第一項第二号に規定する財務省令で定める率）
- 第114条の5第1項 （標準報酬改定請求等）
- 第114条の6第1項 （当事者等からの情報提供請求等）
- 第114条の7第1項 （離婚時みなし被保険者期間を有する者の届出等）
- 第114条の8第1項 （みなし組合員長期原票）
- 第114条の9第1項 （離婚時みなし被保険者期間に係る記録）
- 第114条の10第1項 （標準報酬改定請求に係る連合会への通知）
- 第114条の11第1項 （連合会への資料の求め）
- 第114条の11の2第1項 （地方公共団体の議会の議員の議員報酬の月額に相当する額）
- 第114条の12第1項 （三号分割標準報酬改定請求等）
- 第114条の12の2第1項 （退職共済年金の額に加給年金額が加算されている受給権者の届出）
- 第114条の13第1項 （被扶養配偶者みなし被保険者期間を有する者の届出等）
- 第114条の14第1項 （被扶養配偶者みなし組合員長期原票）
- 第114条の15第1項 （被扶養配偶者みなし被保険者期間に係る記録）
- 第114条の16第1項 （三号分割標準報酬改定請求に係る連合会への通知）
- 第114条の16の2第1項 （受給権者の申出による支給停止の撤回等）
- 第114条の16の3第1項 （加給年金額の支給事由に該当するに至つたときの改定の請求）
- 第114条の17第1項 （厚生年金保険給付に関する通知）
- 第114条の18第1項 （厚生年金保険給付に係る年金証書）
- 第114条の19第1項 （厚生年金保険給付に係る年金証書の亡失等）
- 第114条の20第1項 （支払の一時差止め）
- 第114条の21第1項 （連合会による厚生年金保険給付の受給権者の確認等）
- 第114条の22第1項 （厚生年金保険給付の受給権者に係る所在不明の届出）
- 第114条の23第1項 （本人確認情報の提供を受けることができない厚生年金保険給付の受給権者に係る届出）
- 第114条の24第1項 （厚生年金保険給付の受給権者の異動報告等）
- 第114条の25第1項 （厚生年金保険給付の受給権の消滅の届出）
- 第114条の26第1項 （未支給の厚生年金保険給付の請求）
- 第114条の27第1項 （保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報の通知）
- 第114条の28第1項 （添付書類の特例）
- 第114条の28の2第1項 （受給権者の申出による支給停止に係る届出等）
- 第114条の28の3第1項 （受給権者の申出による支給停止の撤回等）
- 第114条の29第1項 （実施機関による届書等の受理、送付等）
- 第114条の30第1項 （年金原簿等の作成）
- 第114条の31第1項 （中高齢の妻に対する加算を停止すべき事由の届出）
- 第114条の32第1項 （六十歳未満の障害等級の二級以上の障害の状態にある夫等である遺族共済年金の受給権者等の届出）
- 第114条の32の2第1項 （標準報酬の月額等の改定等の請求ができる特別の事由）
- 第114条の32の3第1項 （対象期間）
- 第114条の32の4第1項 （対象期間に係る組合員期間）
- 第114条の32の5第1項 （標準報酬改定請求の請求期限）
- 第114条の32の6第1項 （当事者からの標準報酬改定請求）
- 第114条の32の7第1項 （情報提供の有効期限）
- 第114条の32の8第1項 （当事者からの情報提供請求）
- 第114条の32の9第1項 （情報提供の再請求ができない場合等）
- 第114条の32の10第1項 （情報提供の内容）
- 第114条の32の11第1項 （改定割合の算定方法）
- 第114条の32の12第1項 （改定割合の特例）
- 第114条の32の13第1項 （標準報酬改定請求書）
- 第114条の32の14第1項 （当事者の一方が死亡した場合の合意の証明方法）
- 第114条の32の15第1項 （離婚時みなし組合員期間を有する者の届出等）
- 第114条の32の16第1項 （みなし組合員長期原票）
- 第114条の32の17第1項 （当事者への通知）
- 第114条の32の18第1項 （連合会への通知）
- 第114条の32の19第1項 （情報又は資料の提供に必要な調査）
- 第114条の32の20第1項 （三号分割標準報酬改定請求ができるとき）
- 第114条の32の21第1項 （三号分割標準報酬改定請求の期限等）
- 第114条の32の22第1項 （三号分割標準報酬改定請求ができる特別の事由）
- 第114条の32の23第1項 （特定期間に係る組合員期間）
- 第114条の32の24第1項 （特定組合員が障害共済年金の受給権者である場合の提供される情報の特例等）
- 第114条の32の25第1項 （三号分割標準報酬改定請求書）
- 第114条の32の26第1項 （被扶養配偶者みなし組合員期間を有する者の届出等）
- 第114条の32の27第1項 （被扶養配偶者みなし組合員長期原票）
- 第114条の32の28第1項 （特定組合員等への通知）
- 第114条の32の29第1項 （三号分割標準報酬改定請求に係る連合会への通知）
- 第114条の33第1項 （遺族の範囲の特例）
- 第114条の33の2第1項 （脱退一時金の決定の請求）
- 第114条の34第1項 （退職後に増加恩給等の受給者となつた場合の届出）
- 第114条の35第1項 （退職後に増加恩給等を受けなくなつた場合の届出）
- 第114条の36第1項 （一時金の返還の申出等）
- 第114条の37第1項 （従前の例により年金の支給を受けること等の申出等）
- 第114条の38第1項 （長期給付の決定及び通知）
- 第114条の39第1項 （年金証書）
- 第114条の40第1項 （年金証書の亡失等）
- 第114条の40の2第1項 （連合会による確認等）
- 第114条の40の3第1項 （所在不明の届出）
- 第114条の40の4第1項 （本人確認情報の提供を受けることができない受給権者等に係る届出）
- 第114条の41第1項 （総収入月額相当額を算定する場合に必要な事項の報告）
- 第114条の42第1項 （受給権者の異動報告等）
- 第114条の43第1項 （退職共済年金受給権者等の再就職届）
- 第114条の44第1項 （年金受給権の消滅の届出）
- 第114条の45第1項 （連合会への書類の提出）
- 第114条の46第1項 （年金原簿等の作成）
- 第115条第1項 （付与率の見直し）
- 第115条の2第1項 （基準利率の基礎となる国債の利回り）
- 第115条の2の2第1項 （掛金の還付）
- 第115条の3第1項 （基準利率の下限）
- 第115条の4第1項 （終身年金現価率の計算に用いる基準利率等）
- 第115条の5第1項 （終身年金現価率の見直し）
- 第115条の6第1項 （有期年金現価率の計算に用いる基準利率）
- 第115条の7第1項 （有期年金現価率の見直し）
- 第115条の8第1項 （端数計算）
- 第115条の9第1項 （委任規定）
- 第115条の10第1項 （老齢加算額等が支給される場合の厚生年金相当額である老齢厚生年金等の額）
- 第115条の11第1項 （公務障害年金及び公務遺族年金の最低保障額から控除する老齢基礎年金相当額等）
- 第115条の12第1項 （併せて受けることができる二以上の年金である給付に加算額等がある場合における厚生年金相当額）
- 第115条の13第1項 （遺族の範囲の特例）
- 第116条第1項 （退職年金の決定の請求）
- 第116条の2第1項 （整理退職の場合の一時金の決定の請求）
- 第116条の3第1項 （遺族に対する一時金の決定の請求）
- 第116条の4第1項 （三歳に満たない子を養育する組合員等の給付算定基礎額の計算の特例を受ける場合の申出等）
- 第116条の5第1項 （子の養育以外の標準報酬の月額の特例の開始事由）
- 第116条の6第1項 （厚生年金保険法による三歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例に係る申出）
- 第116条の7第1項 （厚生年金保険法による三歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例に係る申出の特例）
- 第116条の8第1項 （併給調整事由該当の届出等）
- 第116条の9第1項 （併給調整事由消滅の届出）
- 第116条の10第1項 （受給権者の申出による支給停止に係る届出等）
- 第116条の11第1項 （受給権者の申出による支給停止の撤回等）
- 第117条第1項 （公務障害年金の決定の請求）
- 第117条の2第1項 （併給調整事由該当の届出等）
- 第117条の3第1項 （併給調整事由消滅の届出）
- 第117条の4第1項 （受給権者の申出による支給停止に係る届出等）
- 第117条の5第1項 （受給権者の申出による支給停止の撤回等）
- 第117条の6第1項 （障害の程度が変わつたときの改定の請求等）
- 第117条の7第1項 （障害等級に該当しなくなつたときの届出）
- 第117条の8第1項 （障害の状態等に関する届出）
- 第118条第1項 （公務遺族年金の決定の請求）
- 第118条の2第1項 （併給調整事由該当の届出等）
- 第118条の3第1項 （併給調整事由等消滅の届出）
- 第118条の4第1項 （受給権者の申出による支給停止に係る届出等）
- 第118条の5第1項 （受給権者の申出による支給停止の撤回等）
- 第118条の6第1項 （所在不明による支給停止の申請）
- 第118条の7第1項 （出生の届出）
- 第118条の8第1項 （二級以上の障害の状態にある子等である公務遺族年金の受給権者等の届出）
- 第118条の9第1項 （日本国籍を有しない者に対する一時金の決定の請求）
- 第119条第1項 （退職等年金給付に関する通知）
- 第119条の2第1項 （退職等年金給付に係る年金証書）
- 第119条の3第1項 （退職等年金給付に係る年金証書の亡失等）
- 第119条の4第1項 （連合会による退職等年金給付の受給権者の確認等）
- 第119条の5第1項 （退職等年金給付の受給権者に係る所在不明の届出）
- 第119条の6第1項 （本人確認情報の提供を受けることができない退職等年金給付の受給権者等に係る届出）
- 第119条の7第1項 （退職等年金給付の受給権者の異動報告等）
- 第119条の7の2第1項 （退職等年金給付の受給権者の個人番号の変更の届出）
- 第119条の8第1項 （退職年金受給権者等の再就職届）
- 第119条の9第1項 （退職等年金給付の受給権の消滅の届出）
- 第119条の10第1項 （退職等年金分掛金の払込みの実績の通知）
- 第119条の11第1項 （年金原簿等の作成）
- 第119条の12第1項 （療養の給付等に関する記録の提供）
- 第119条の13第1項 （法第九十八条第二項の財務省令で定める者等）
- 第119条の14第1項 （事業者等が行う記録の写しの提供）
- 第120条第1項 （育児休業期間中の掛金の免除の申出）
- 第120条の2第1項 （厚生年金保険法による育児休業期間中の保険料の免除の申出）
- 第120条の3第1項 （厚生年金保険法による育児休業期間中の被保険者に係る保険料の徴収の特例の申出等の特例）
- 第120条の4第1項 （産前産後休業期間中の掛金の免除の申出）
- 第120条の5第1項 （厚生年金保険法による産前産後休業期間中の保険料の免除の申出）
- 第120条の6第1項 （厚生年金保険法による産前産後休業期間中の保険料の徴収の特例の申出等の特例）
- 第120条の7第1項 （掛金等の還付）
- 第120条の8第1項 （払い込むべき掛金等の通知）
- 第120条の9第1項 （負担金の払込みの手続）
- 第121条第1項 （地方公務員共済組合連合会に対する財政調整拠出金）
- 第122条第1項 （審査会の委員に対する報酬の額）
- 第123条第1項 （年金の支払の調整）
- 第124条第1項 （書類の保存期限）
- 第125条第1項 （事業報告書）
- 第125条の2第1項 （決算事業報告書）
- 第125条の2の2第1項 （法第百十二条の二第一項の財務省令で定める者等）
- 第125条の3第1項 （社会保険診療報酬支払基金等に委託する事務）
- 第126条第1項 （外部監査）
- 第126条の2第1項
- 第126条の3第1項
- 第126条の4第1項 （内部監査）
- 第126条の5第1項 （検査証票）
- 第127条第1項 （船員組合員原票）
- 第127条の2第1項 （船員組合員証等）
- 第127条の3第1項 （船員組合員の療養の給付等）
- 第127条の4第1項 （船員組合員療養補償証明書）
- 第127条の5第1項 （船員組合員の一部負担金等の返還）
- 第128条第1項 （外国で勤務する組合員の特例）
- 第128条の2第1項 （継続長期組合員となつた者の資格取得届等）
- 第128条の3第1項 （継続長期組合員に係る組合員期間の通算の特例）
- 第128条の4第1項 （継続長期組合員の取扱い）
- 第128条の5第1項 （行政執行法人以外の独立行政法人又は国立大学法人等に常時勤務することを要する者の取扱い）
- 第129条第1項 （組合職員の取扱い）
- 第130条第1項 （連合会役職員の取扱い）
- 第130条の2第1項 （任意継続組合員となるための申出等）
- 第130条の3第1項 （任意継続組合員に係る組合員原票の整理等の特例）
- 第130条の4第1項 （任意継続組合員に係る訪問看護療養費等に関する特例）
- 第130条の5第1項 （前納された任意継続掛金の取扱い）
- 第130条の6第1項 （前納された任意継続掛金の還付の請求手続）
- 第130条の7第1項 （特例継続組合員となるための申出等）
- 第130条の8第1項 （特例継続組合員でなくなることを希望する旨の申出）
- 第130条の9第1項 （特例継続組合員の再就職の届出）
- 第130条の10第1項 （連合会への書面等の送付）
- 第130条の11第1項 （特例継続組合員に係る退職届等の特例）
- 第131条第1項 （様式の特例）
- 第132条第1項 （電子情報処理組織による申請等）
- 第133条第1項 （電子情報処理組織による処分通知等）
- 第134条第1項 （電磁的記録による作成等）
- 第135条第1項 （提出書類の特例）
- 附則第1条第1項
- 附則昭和34年3月2日大蔵省令第12号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和34年5月14日大蔵省令第37号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和34年10月1日大蔵省令第68号第1条第1項
- 附則昭和35年12月28日大蔵省令第67号第1条第1項
- 附則昭和36年6月19日大蔵省令第40号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和36年11月1日大蔵省令第70号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和37年10月9日大蔵省令第58号第1条第1項
- 附則昭和38年6月17日大蔵省令第36号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和39年10月1日大蔵省令第68号第1条第1項
- 附則昭和40年6月1日大蔵省令第40号第1条第1項
- 附則昭和41年4月1日大蔵省令第24号第1条第1項
- 附則昭和41年4月1日大蔵省令第25号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和41年11月10日大蔵省令第65号第1条第1項
- 附則昭和42年3月25日大蔵省令第9号第1条第1項
- 附則昭和42年8月31日大蔵省令第56号第1条第1項
- 附則昭和43年11月19日大蔵省令第56号第1条第1項
- 附則昭和44年3月27日大蔵省令第10号第1条第1項
- 附則昭和44年9月1日大蔵省令第48号第1条第1項
- 附則昭和44年10月1日大蔵省令第53号第1条第1項
- 附則昭和45年3月31日大蔵省令第11号第1条第1項
- 附則昭和45年9月30日大蔵省令第67号第1条第1項
- 附則昭和46年3月30日大蔵省令第10号第1条第1項
- 附則昭和46年10月30日大蔵省令第75号第1条第1項
- 附則昭和47年3月29日大蔵省令第11号第1条第1項
- 附則昭和47年5月15日大蔵省令第48号第1条第1項
- 附則昭和47年9月30日大蔵省令第72号第1条第1項
- 附則昭和48年7月24日大蔵省令第41号第1条第1項
- 附則昭和48年10月1日大蔵省令第46号第1条第1項
- 附則昭和48年10月22日大蔵省令第52号第1条第1項
- 附則昭和48年12月12日大蔵省令第64号第1条第1項
- 附則昭和48年12月27日大蔵省令第67号第1条第1項
- 附則昭和49年6月25日大蔵省令第39号第1条第1項
- 附則昭和49年8月31日大蔵省令第49号第1条第1項
- 附則昭和50年9月29日大蔵省令第35号第1条第1項
- 附則昭和50年11月20日大蔵省令第46号第1条第1項
- 附則昭和51年7月19日大蔵省令第20号第1条第1項
- 附則昭和51年11月29日大蔵省令第33号第1条第1項
- 附則昭和52年8月20日大蔵省令第36号第1条第1項
- 附則昭和53年9月8日大蔵省令第53号第1条第1項
- 附則昭和55年3月11日大蔵省令第8号第1条第1項
- 附則昭和55年7月3日大蔵省令第32号第1条第1項
- 附則昭和55年9月29日大蔵省令第38号第1条第1項
- 附則昭和56年3月20日大蔵省令第3号第1条第1項
- 附則昭和56年3月28日大蔵省令第4号第1条第1項
- 附則昭和56年6月20日大蔵省令第35号第1条第1項
- 附則昭和56年7月23日大蔵省令第41号第1条第1項
- 附則昭和57年6月2日大蔵省令第33号第1条第1項
- 附則昭和57年9月25日大蔵省令第51号第1条第1項
- 附則昭和58年2月1日大蔵省令第1号第1条第1項
- 附則昭和59年3月17日大蔵省令第3号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和59年3月30日大蔵省・文部省・厚生省・農林水産省・自治省令第1号第1条第1項
- 附則昭和59年9月21日大蔵省令第36号第1条第1項
- 附則昭和59年9月29日大蔵省令第42号第1条第1項
- 附則昭和59年12月3日大蔵省令第45号第1条第1項
- 附則昭和59年12月3日大蔵省令第45号第1条第1項(2)
- 附則昭和60年3月5日大蔵省令第7号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和60年3月5日大蔵省令第7号第6条第1項 （国家公務員等共済組合法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
- 附則昭和60年3月30日大蔵省令第11号第1条第1項
- 附則昭和60年12月21日大蔵省令第60号第1条第1項
- 附則昭和61年3月31日大蔵省令第8号第1条第1項
- 附則昭和61年4月30日大蔵省令第19号第1条第1項
- 附則昭和62年3月27日大蔵省令第12号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和62年3月27日大蔵省令第12号第4条第1項 （国家公務員等共済組合法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
- 附則昭和62年6月27日大蔵省令第34号第1条第1項
- 附則昭和62年10月1日大蔵省令第52号第1条第1項
- 附則昭和63年12月15日大蔵省令第46号第1条第1項
- 附則平成元年4月6日大蔵省令第43号第1条第1項
- 附則平成元年12月27日大蔵省令第77号第1条第1項
- 附則平成2年3月28日大蔵省令第7号第1条第1項
- 附則平成3年3月25日大蔵省令第9号第1条第1項
- 附則平成5年7月15日大蔵省令第72号第1条第1項
- 附則平成6年8月31日大蔵省令第82号第1条第1項
- 附則平成6年9月30日大蔵省令第101号第1条第1項 （施行期日等）
- 附則平成6年9月30日大蔵省令第101号第2条第1項 （申請等に係る経過措置）
- 附則平成6年9月30日大蔵省令第101号第3条第1項
- 附則平成6年9月30日大蔵省令第101号第4条第1項
- 附則平成6年9月30日大蔵省令第101号第5条第1項 （掛金の調整に関する経過措置）
- 附則平成6年9月30日大蔵省令第101号第6条第1項 （様式の特例）
- 附則平成6年9月30日大蔵省令第101号第7条第1項 （老人保健法の一部改正に伴う国家公務員共済組合の業務等の特例）
- 附則平成6年11月16日大蔵省令第109号第1条第1項
- 附則平成7年3月29日大蔵省令第17号第1条第1項
- 附則平成7年3月31日大蔵省令第27号第1条第1項
- 附則平成7年6月29日大蔵省令第44号第1条第1項
- 附則平成7年7月31日大蔵省令第54号第1条第1項
- 附則平成8年3月29日大蔵省令第16号第1条第1項
- 附則平成8年6月28日大蔵省令第37号第1条第1項
- 附則平成9年3月28日大蔵省令第20号第1条第1項
- 附則平成9年8月28日大蔵省令第67号第1条第1項
- 附則平成10年3月31日大蔵省令第42号第1条第1項
- 附則平成11年3月31日大蔵省令第29号第1条第1項
- 附則平成11年8月6日大蔵省令第77号第1条第1項
- 附則平成12年2月28日大蔵省令第6号第1条第1項
- 附則平成12年3月17日大蔵省令第13号第1条第1項
- 附則平成12年3月31日大蔵省令第45号第1条第1項
- 附則平成12年3月31日大蔵省令第44号第1条第1項
- 附則平成12年8月21日大蔵省令第69号第1条第1項
- 附則平成12年12月4日大蔵省令第85号第1条第1項
- 附則平成12年12月28日大蔵省令第93号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成13年3月23日財務省令第17号第1条第1項
- 附則平成13年3月30日財務省令第24号第1条第1項
- 附則平成14年3月29日財務省令第18号第1条第1項
- 附則平成14年9月30日財務省令第52号第1条第1項
- 附則平成15年1月31日財務省令第1号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成15年2月28日財務省令第6号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成15年2月28日財務省令第6号第2条第1項 （従前の特別掛金）
- 附則平成15年2月28日財務省令第6号第3条第1項 （事業報告書及び決算事業報告書に関する経過措置）
- 附則平成15年3月31日財務省令第25号第1条第1項
- 附則平成15年5月1日財務省令第56号第1条第1項
- 附則平成15年6月13日財務省令第61号第1条第1項
- 附則平成15年12月25日財務省令第110号第1条第1項
- 附則平成16年3月31日財務省令第24号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成16年3月31日財務省令第23号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成16年6月30日財務省令第49号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成16年9月30日財務省令第63号第1条第1項
- 附則平成16年12月28日財務省令第80号第1条第1項
- 附則平成17年3月31日財務省令第25号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成18年3月31日財務省令第15号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成18年9月15日財務省令第56号第1条第1項
- 附則平成18年9月28日財務省令第60号第1条第1項
- 附則平成18年9月29日財務省令第61号第1条第1項
- 附則平成19年1月4日財務省令第1号第1条第1項
- 附則平成19年3月29日財務省令第10号第1条第1項
- 附則平成19年3月30日財務省令第11号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成19年3月30日財務省令第11号第2条第1項 （国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第十九条に規定する財務省令で定める場合）
- 附則平成19年9月14日財務省令第49号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成19年9月14日財務省令第48号第1条第1項
- 附則平成19年9月21日財務省令第52号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成19年9月21日財務省令第52号第2条第1項 （様式の特例）
- 附則平成19年9月21日財務省令第52号第3条第1項
- 附則平成19年9月28日財務省令第57号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成20年3月31日財務省令第18号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成20年3月31日財務省令第16号第1条第1項
- 附則平成20年3月31日財務省令第18号第2条第1項 （事業報告書及び決算事業報告書に関する経過措置）
- 附則平成20年3月31日財務省令第18号第3条第1項
- 附則平成20年3月31日財務省令第18号第4条第1項 （減価償却に関する経過措置）
- 附則平成20年3月31日財務省令第18号第5条第1項 （様式の特例）
- 附則平成20年3月31日財務省令第18号第6条第1項
- 附則平成20年3月31日財務省令第18号第7条第1項 （老人保健法の一部改正に伴う国家公務員共済組合の業務等の特例）
- 附則平成20年3月31日財務省令第18号第9条第1項 （旧組合員証等の様式の特例）
- 附則平成20年9月30日財務省令第61号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成20年12月1日財務省令第76号第1条第1項
- 附則平成20年12月22日財務省令第84号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成20年12月22日財務省令第85号第1条第1項
- 附則平成20年12月25日財務省令第87号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成20年12月25日財務省令第87号第2条第1項 （様式の特例）
- 附則平成20年12月25日財務省令第87号第3条第1項
- 附則平成21年1月23日財務省令第3号第1条第1項
- 附則平成21年3月31日財務省令第13号第1条第1項
- 附則平成21年4月30日財務省令第35号第1条第1項
- 附則平成21年8月20日財務省令第59号第1条第1項
- 附則平成21年12月28日財務省令第74号第1条第1項
- 附則平成21年12月28日財務省令第76号第1条第1項
- 附則平成22年3月31日財務省令第24号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成22年4月30日財務省令第37号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成22年4月30日財務省令第37号第3条第1項 （様式の特例）
- 附則平成22年4月30日財務省令第37号第4条第1項 （様式の特例）
- 附則平成22年6月29日財務省令第43号第1条第1項
- 附則平成23年3月18日財務省令第4号第1条第1項
- 附則平成23年3月28日財務省令第7号第1条第1項
- 附則平成23年3月29日財務省令第8号第1条第1項
- 附則平成23年5月31日財務省令第26号第1条第1項
- 附則平成23年9月8日財務省令第62号第1条第1項
- 附則平成24年1月31日財務省令第11号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成24年1月31日財務省令第11号第2条第1項 （様式の特例）
- 附則平成24年1月31日財務省令第11号第3条第1項
- 附則平成24年3月28日財務省令第17号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成24年3月28日財務省令第17号第2条第1項 （様式の特例）
- 附則平成24年3月28日財務省令第17号第3条第1項
- 附則平成25年3月27日財務省令第8号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成25年3月27日財務省令第8号第2条第1項 （様式の特例）
- 附則平成25年3月27日財務省令第8号第3条第1項
- 附則平成25年3月29日財務省令第13号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成25年3月29日財務省令第13号第2条第1項 （退職等年金給付事業の準備行為）
- 附則平成25年3月29日財務省令第13号第3条第1項 （経理単位の特例）
- 附則平成25年3月29日財務省令第13号第4条第1項
- 附則平成26年3月28日財務省令第17号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成26年3月28日財務省令第17号第2条第1項 （様式の特例）
- 附則平成26年3月28日財務省令第17号第3条第1項
- 附則平成26年5月29日財務省令第45号第1条第1項
- 附則平成26年9月25日財務省令第77号第1条第1項
- 附則平成26年12月22日財務省令第98号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成26年12月22日財務省令第98号第2条第1項 （特定疾病給付対象療養の認定に関する経過措置）
- 附則平成26年12月22日財務省令第98号第3条第1項 （出産費及び家族出産費に関する経過措置）
- 附則平成26年12月22日財務省令第98号第4条第1項 （様式の特例）
- 附則平成27年3月31日財務省令第17号第1条第1項
- 附則平成27年3月31日財務省令第18号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成27年3月31日財務省令第18号第2条第1項 （事業報告書及び決算事業報告書に関する経過措置）
- 附則平成27年3月31日財務省令第18号第3条第1項 （経理単位に関する経過措置）
- 附則平成27年3月31日財務省令第18号第4条第1項 （厚生年金保険給付積立金の当初額）
- 附則平成27年3月31日財務省令第18号第5条第1項 （経過的長期給付積立金の当初額）
- 附則平成27年3月31日財務省令第18号第6条第1項 （連合会の平成二十七年四月一日に開始する事業年度における事業計画及び予算に関する経過措置）
- 附則平成27年6月24日財務省令第59号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成27年6月24日財務省令第59号第2条第1項 （様式の特例）
- 附則平成27年6月24日財務省令第59号第3条第1項
- 附則平成27年6月24日財務省令第59号第5条第1項 （旧組合員証等の様式の特例）
- 附則平成27年9月30日財務省令第73号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成27年9月30日財務省令第73号第2条第1項 （退職等年金給付に要する費用を計算したときの財務大臣への報告の特例）
- 附則平成27年9月30日財務省令第73号第3条第1項 （特別支給の退職共済年金の受給権者に係る老齢厚生年金の裁定請求に関する経過措置）
- 附則平成27年9月30日財務省令第73号第4条第1項 （経過措置に関する委任）
- 附則平成27年10月16日財務省令第81号第1条第1項
- 附則平成28年3月4日財務省令第7号第1条第1項
- 附則平成28年3月31日財務省令第14号第1条第1項
- 附則平成28年9月12日財務省令第65号第1条第1項
- 附則平成28年12月28日財務省令第86号第1条第1項
- 附則平成28年12月28日財務省令第85号第1条第1項
- 附則平成29年2月28日財務省令第2号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成29年2月28日財務省令第2号第2条第1項 （老齢厚生年金等施行日前請求手続に係る経過措置）
- 附則平成29年3月31日財務省令第9号第1条第1項
- 附則平成29年5月19日財務省令第40号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成29年5月19日財務省令第40号第2条第1項 （様式の特例）
- 附則平成29年5月19日財務省令第40号第3条第1項
- 附則平成29年5月29日財務省令第43号第1条第1項
- 附則平成29年7月31日財務省令第52号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成29年7月31日財務省令第52号第2条第1項 （様式の特例）
- 附則平成29年7月31日財務省令第52号第3条第1項
- 附則平成29年11月9日財務省令第59号第1条第1項
- 附則平成30年3月2日財務省令第3号第1条第1項
- 附則平成30年6月29日財務省令第46号第1条第1項
- 附則平成30年7月30日財務省令第58号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成30年7月30日財務省令第58号第2条第1項 （様式の特例）
- 附則平成30年12月28日財務省令第71号第1条第1項
- 附則平成31年3月29日財務省令第3号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和元年5月7日財務省令第1号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和元年5月15日財務省令第2号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和元年5月15日財務省令第2号第2条第1項 （様式の特例）
- 附則令和元年5月15日財務省令第2号第3条第1項
- 附則令和元年6月24日財務省令第7号第1条第1項
- 附則令和元年8月30日財務省令第20号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和元年8月30日財務省令第20号第2条第1項 （国家公務員共済組合法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
- 附則令和元年9月6日財務省令第25号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和元年9月6日財務省令第25号第2条第1項 （国家公務員共済組合法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
- 附則令和元年11月1日財務省令第30号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和元年11月1日財務省令第30号第2条第1項 （様式の特例）
- 附則令和元年11月1日財務省令第30号第3条第1項
- 附則令和元年12月13日財務省令第38号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和2年6月12日財務省令第48号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和2年6月12日財務省令第48号第2条第1項 （様式の特例）
- 附則令和2年6月12日財務省令第48号第3条第1項
- 附則令和2年9月30日財務省令第66号第1条第1項
- 附則令和2年10月26日財務省令第67号第1条第1項
- 附則令和2年12月11日財務省令第78号第1条第1項
- 附則令和2年12月25日財務省令第92号第1条第1項
- 附則令和3年1月29日財務省令第2号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和3年1月29日財務省令第2号第2条第1項 （様式の特例）
- 附則令和3年1月29日財務省令第2号第3条第1項
- 附則令和3年8月31日財務省令第62号第1条第1項
- 附則令和3年12月28日財務省令第84号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和3年12月28日財務省令第84号第2条第1項 （出産費及び家族出産費に関する経過措置）
- 附則令和3年12月28日財務省令第84号第3条第1項 （障害厚生年金の額の改定等に関する経過措置）
- 附則令和3年12月28日財務省令第84号第4条第1項 （公務障害年金の額の改定等に関する経過措置）
- 附則令和3年12月28日財務省令第84号第5条第1項 （障害特例年金給付の額の改定等に関する経過措置）
- 附則令和3年12月28日財務省令第84号第6条第1項 （旧職域加算障害給付の額の改定等に関する経過措置）
- 附則令和3年12月28日財務省令第84号第7条第1項 （障害共済年金の額の改定等に関する経過措置）
- 附則令和4年3月31日財務省令第8号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和4年3月31日財務省令第7号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和4年3月31日財務省令第7号第2条第1項 （会計処理に関する経過措置）
- 附則令和4年3月31日財務省令第8号第2条第1項 （様式の特例）
- 附則令和4年3月31日財務省令第7号第3条第1項 （加給年金額対象者の不該当の届出）
- 附則令和4年3月31日財務省令第8号第3条第1項
- 附則令和4年3月31日財務省令第7号第4条第1項 （加給年金額支給停止事由の該当の届出）
- 附則令和4年3月31日財務省令第7号第5条第1項 （改正前国共済法による加給年金額対象者の届出）
- 附則令和4年6月24日財務省令第43号第1条第1項
- 附則令和4年8月3日財務省令第45号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和4年8月3日財務省令第45号第2条第1項 （育児休業等に関する経過措置）
- 附則令和4年8月3日財務省令第45号第3条第1項 （継続被保険者に係る届出）
- 附則令和4年8月3日財務省令第45号第4条第1項 （特定法人以外の行政執行法人等に係る届出）
- 附則令和4年9月30日財務省令第49号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和4年9月30日財務省令第49号第2条第1項 （提出書類に関する経過措置）
- 附則令和5年3月30日財務省令第4号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和5年3月30日財務省令第4号第2条第1項 （出産費及び家族出産費に関する経過措置）
- 附則令和5年3月30日財務省令第4号第3条第1項 （産前産後休業期間中の掛金の免除の申出に関する経過措置）