- 第1条第1項 (趣旨)
- 第2条第1項 (用語の意義)
- 第2条の2第1項 (法人課税信託の受託者等に関するこの法律の適用)
- 第3条第1項 (利子所得の分離課税等)
- 第3条の2第1項 (利子所得等に係る支払調書の特例)
- 第3条の3第1項 (国外で発行された公社債等の利子所得の分離課税等)
- 第3条の4第1項 (障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に係る限度額の特例)
- 第4条第1項 (障害者等の少額公債の利子の非課税)
- 第4条の2第1項 (勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税)
- 第4条の3第1項 (勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税)
- 第4条の3の2第1項 (財産形成非課税申込書等の提出の特例)
- 第4条の4第1項 (勤労者財産形成貯蓄契約に基づく生命保険等の差益等の課税の特例)
- 第4条の5第1項 (特定寄附信託の利子所得の非課税)
- 第5条第1項 (納税準備預金の利子の非課税)
- 第5条の2第1項 (振替国債等の利子の課税の特例)
- 第5条の3第1項 (振替社債等の利子等の課税の特例)
- 第6条第1項 (民間国外債等の利子の課税の特例)
- 第7条第1項 (特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税)
- 第8条第1項 (金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用)
- 第8条の2第1項 (私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等)
- 第8条の3第1項 (国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等)
- 第8条の4第1項 (上場株式等に係る配当所得等の課税の特例)
- 第8条の5第1項 (確定申告を要しない配当所得等)
- 第9条第1項 (配当控除の特例)
- 第9条の2第1項 (国外で発行された株式の配当所得の源泉徴収等の特例)
- 第9条の3第1項 (上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例)
- 第9条の3の2第1項 (上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例)
- 第9条の4第1項 (特定の投資法人等の運用財産等に係る利子等の課税の特例)
- 第9条の4の2第1項 (上場証券投資信託等の償還金等に係る課税の特例)
- 第9条の5第1項 (公募株式等証券投資信託の受益権を買い取つた金融商品取引業者等が支払を受ける収益の分配に係る源泉徴収の特例)
- 第9条の6第1項 (特定目的会社の利益の配当に係る源泉徴収等の特例)
- 第9条の6の2第1項 (投資法人の配当等に係る源泉徴収等の特例)
- 第9条の6の3第1項 (特定目的信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例)
- 第9条の6の4第1項 (特定投資信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例)
- 第9条の7第1項 (相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例)
- 第9条の8第1項 (非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税)
- 第9条の9第1項 (未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税)
- 第10条第1項 (試験研究を行つた場合の所得税額の特別控除)
- 第10条の2第1項
- 第10条の3第1項 (中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除)
- 第10条の4第1項 (地域経済<ruby>牽<rt>けん</rt></ruby>引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除)
- 第10条の4の2第1項 (地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除)
- 第10条の5第1項 (地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除)
- 第10条の5の2第1項
- 第10条の5の3第1項 (特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除)
- 第10条の5の4第1項 (認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除)
- 第10条の6第1項 (所得税の額から控除される特別控除額の特例)
- 第11条第1項 (特定船舶の特別償却)
- 第11条の2第1項 (被災代替資産等の特別償却)
- 第11条の3第1項 (特定事業継続力強化設備等の特別償却)
- 第12条第1項 (特定地域における工業用機械等の特別償却)
- 第12条の2第1項 (医療用機器等の特別償却)
- 第13条第1項 (障害者を雇用する場合の特定機械装置の割増償却)
- 第13条の2第1項 (事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却)
- 第14条第1項 (特定都市再生建築物の割増償却)
- 第14条の2第1項 (特定都市再生建築物等の割増償却)
- 第15条第1項 (倉庫用建物等の割増償却)
- 第16条第1項
- 第17条第1項
- 第18条第1項
- 第19条第1項 (特別償却等に関する複数の規定の不適用)
- 第20条第1項 (特定災害防止準備金)
- 第21条第1項 (特定船舶に係る特別修繕準備金)
- 第22条第1項 (探鉱準備金)
- 第23条第1項 (新鉱床探鉱費の特別控除)
- 第24条第1項
- 第24条の2第1項 (農業経営基盤強化準備金)
- 第24条の3第1項 (農用地等を取得した場合の課税の特例)
- 第25条第1項 (肉用牛の売却による農業所得の課税の特例)
- 第25条の2第1項 (青色申告特別控除)
- 第26条第1項 (社会保険診療報酬の所得計算の特例)
- 第27条第1項 (家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例)
- 第27条の2第1項 (有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例)
- 第28条第1項 (特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例)
- 第28条の2第1項 (中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例)
- 第28条の2の2第1項 (債務処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入の特例)
- 第28条の3第1項 (転廃業助成金等に係る課税の特例)
- 第28条の4第1項 (土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例)
- 第29条第1項
- 第29条の2第1項 (特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等)
- 第29条の3第1項 (勤労者が受ける財産形成給付金等に係る課税の特例)
- 第29条の4第1項 (退職勤労者が弁済を受ける未払賃金に係る課税の特例)
- 第30条第1項 (山林所得の概算経費控除)
- 第30条の2第1項 (山林所得に係る森林計画特別控除)
- 第31条第1項 (長期譲渡所得の課税の特例)
- 第31条の2第1項 (優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例)
- 第31条の3第1項 (居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例)
- 第31条の4第1項 (長期譲渡所得の概算取得費控除)
- 第32条第1項 (短期譲渡所得の課税の特例)
- 第33条第1項 (収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例)
- 第33条の2第1項 (交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例)
- 第33条の3第1項 (換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例)
- 第33条の4第1項 (収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除)
- 第33条の5第1項 (収用交換等に伴い代替資産を取得した場合の更正の請求、修正申告等)
- 第33条の6第1項 (収用交換等により取得した代替資産等の取得価額の計算)
- 第34条第1項 (特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除)
- 第34条の2第1項 (特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除)
- 第34条の3第1項 (農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除)
- 第35条第1項
- 第35条の2第1項 (特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除)
- 第35条の3第1項 (低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除)
- 第36条第1項
- 第36条の2第1項 (特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例)
- 第36条の3第1項 (特定の居住用財産の買換えの場合の更正の請求、修正申告等)
- 第36条の4第1項 (買換えに係る居住用財産の譲渡の場合の取得価額の計算等)
- 第36条の5第1項 (特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例)
- 第37条第1項 (特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例)
- 第37条の2第1項 (特定の事業用資産の買換えの場合の更正の請求、修正申告等)
- 第37条の3第1項 (買換えに係る特定の事業用資産の譲渡の場合の取得価額の計算等)
- 第37条の4第1項 (特定の事業用資産を交換した場合の譲渡所得の課税の特例)
- 第37条の5第1項 (既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例)
- 第37条の6第1項 (特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例)
- 第37条の7第1項
- 第37条の8第1項 (特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例)
- 第37条の9第1項 (平成二十一年及び平成二十二年に土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例)
- 第37条の9の2第1項 (大規模な住宅地等造成事業に係る交換等により取得した宅地の譲渡の場合の取得価額の計算等)
- 第37条の9の3第1項 (大規模な住宅地等造成事業に係る交換等により取得した宅地の譲渡の場合の取得価額の計算等)
- 第37条の9の4第1項 (特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例)
- 第37条の9の5第1項 (平成二十一年及び平成二十二年に土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例)
- 第37条の10第1項 (一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例)
- 第37条の11第1項 (上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例)
- 第37条の11の2第1項 (特定管理株式等が価値を失つた場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例)
- 第37条の11の3第1項 (特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例)
- 第37条の11の4第1項 (特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例)
- 第37条の11の5第1項 (確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得)
- 第37条の11の6第1項 (源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例)
- 第37条の12第1項 (恒久的施設を有しない非居住者の株式等の譲渡に係る国内源泉所得に対する課税の特例)
- 第37条の12の2第1項 (上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除)
- 第37条の13第1項 (特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等)
- 第37条の13の2第1項 (特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等)
- 第37条の13の3第1項 (株式等を対価とする株式の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例)
- 第37条の14第1項 (非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税)
- 第37条の14の2第1項 (未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税)
- 第37条の14の3第1項 (合併等により外国親法人株式等の交付を受ける場合の課税の特例)
- 第37条の14の4第1項 (特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例)
- 第37条の15第1項 (貸付信託の受益権等の譲渡による所得の課税の特例)
- 第38条第1項 (株式等の譲渡の対価に係る支払調書等の特例)
- 第39条第1項 (相続財産に係る譲渡所得の課税の特例)
- 第40条第1項 (国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税)
- 第40条の2第1項 (国等に対して重要文化財を譲渡した場合の譲渡所得の非課税)
- 第40条の3第1項 (物納による譲渡所得等の非課税)
- 第40条の3の2第1項 (債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例)
- 第40条の3の3第1項 (非居住者の内部取引に係る課税の特例)
- 第40条の3の4第1項 (内部取引に係る課税の特例に係る納税の猶予)
- 第40条の4第1項
- 第40条の5第1項
- 第40条の6第1項
- 第40条の7第1項
- 第40条の8第1項
- 第40条の9第1項
- 第41条第1項 (住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除)
- 第41条の2第1項
- 第41条の2の2第1項 (年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除)
- 第41条の3第1項 (住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受けた者が居住用財産に係る課税の特例を受ける場合の修正申告等)
- 第41条の3の2第1項 (特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例)
- 第41条の3の3第1項 (所得金額調整控除)
- 第41条の3の4第1項 (年末調整に係る所得金額調整控除)
- 第41条の4第1項 (不動産所得に係る損益通算の特例)
- 第41条の4の2第1項 (特定組合員等の不動産所得に係る損益通算等の特例)
- 第41条の4の3第1項 (国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例)
- 第41条の5第1項 (居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除)
- 第41条の5の2第1項 (特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除)
- 第41条の6第1項
- 第41条の7第1項 (全国健康保険協会が管掌する健康保険等の被保険者が受ける付加的給付等に係る課税の特例)
- 第41条の8第1項 (給付金等の非課税)
- 第41条の9第1項 (懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等)
- 第41条の10第1項 (定期積金の給付補塡金等の分離課税等)
- 第41条の11第1項 (内国法人等に対して支払う定期積金の給付補塡金等に係る支払調書の特例)
- 第41条の12第1項 (償還差益等に係る分離課税等)
- 第41条の12の2第1項 (割引債の差益金額に係る源泉徴収等の特例)
- 第41条の13第1項 (振替国債等の償還差益の非課税等)
- 第41条の13の2第1項 (割引債の償還差益等に係る国内源泉所得の課税の特例)
- 第41条の13の3第1項 (振替割引債の差益金額等の課税の特例)
- 第41条の14第1項 (先物取引に係る雑所得等の課税の特例)
- 第41条の15第1項 (先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除)
- 第41条の15の2第1項 (先物取引の差金等決済に係る支払調書の特例)
- 第41条の15の3第1項 (公的年金等控除の最低控除額等の特例)
- 第41条の15の4第1項 (消滅時効を援用せずに支払うこととされた公的年金等に対する源泉徴収の不適用)
- 第41条の16第1項 (同居の老親等に係る扶養控除の特例)
- 第41条の17第1項 (特定一般用医薬品等購入費を支払つた場合の医療費控除の特例)
- 第41条の18第1項 (政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除)
- 第41条の18の2第1項 (認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除)
- 第41条の18の3第1項 (公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除)
- 第41条の19第1項 (特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例)
- 第41条の19の2第1項 (既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除)
- 第41条の19の3第1項 (既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除)
- 第41条の19の4第1項 (認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除)
- 第41条の19の5第1項 (国外所得金額の計算の特例)
- 第41条の20第1項 (ホステス等の業務に関する報酬又は料金に係る源泉徴収の特例)
- 第41条の20の2第1項 (保険年金の保険金受取人等に係る更正の請求の特例)
- 第41条の21第1項 (外国組合員に対する課税の特例)
- 第41条の22第1項 (免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬等に係る源泉徴収の特例)
- 第41条の23第1項 (令和三年に開催される東京オリンピック競技大会又は東京パラリンピック競技大会に参加等をする非居住者等に係る課税の特例)
- 第42条第1項 (外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の課税の特例)
- 第42条の2第1項 (外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例)
- 第42条の2の2第1項 (支払調書等の提出の特例)
- 第42条の3第1項 (罰則)
- 第42条の3の2第1項
- 第42条の4第1項 (試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除)
- 第42条の4の2第1項 (試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例)
- 第42条の5第1項
- 第42条の6第1項 (中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)
- 第42条の7第1項
- 第42条の8第1項
- 第42条の9第1項 (沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除)
- 第42条の10第1項 (国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)
- 第42条の11第1項 (国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)
- 第42条の11の2第1項 (地域経済<ruby>牽<rt>けん</rt></ruby>引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)
- 第42条の11の3第1項 (地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)
- 第42条の12第1項 (地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除)
- 第42条の12の2第1項 (認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除)
- 第42条の12の3第1項
- 第42条の12の4第1項 (中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)
- 第42条の12の5第1項 (認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)
- 第42条の13第1項 (法人税の額から控除される特別控除額の特例)
- 第43条第1項 (特定船舶の特別償却)
- 第43条の2第1項 (港湾隣接地域における技術基準適合施設の特別償却)
- 第43条の3第1項 (被災代替資産等の特別償却)
- 第44条第1項 (関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却)
- 第44条の2第1項 (特定事業継続力強化設備等の特別償却)
- 第44条の3第1項 (共同利用施設の特別償却)
- 第45条第1項 (特定地域における工業用機械等の特別償却)
- 第45条の2第1項 (医療用機器等の特別償却)
- 第46条第1項 (障害者を雇用する場合の特定機械装置の割増償却)
- 第46条の2第1項 (事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却)
- 第46条の3第1項 (次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の建物等の割増償却)
- 第47条第1項 (特定都市再生建築物の割増償却)
- 第48条第1項 (倉庫用建物等の割増償却)
- 第49条第1項
- 第50条第1項
- 第51条第1項
- 第52条第1項
- 第52条の2第1項 (特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例)
- 第52条の3第1項 (準備金方式による特別償却)
- 第53条第1項 (特別償却等に関する複数の規定の不適用)
- 第54条第1項
- 第55条第1項 (海外投資等損失準備金)
- 第55条の3第1項 (特定事業再編投資損失準備金)
- 第55条の4第1項 (特定事業再編投資損失準備金)
- 第55条の5第1項 (金属鉱業等鉱害防止準備金)
- 第56条第1項 (特定災害防止準備金)
- 第57条第1項
- 第57条の2第1項
- 第57条の3第1項
- 第57条の4第1項 (原子力発電施設解体準備金)
- 第57条の4の2第1項 (特定原子力施設炉心等除去準備金)
- 第57条の5第1項 (保険会社等の異常危険準備金)
- 第57条の6第1項 (原子力保険又は地震保険に係る異常危険準備金)
- 第57条の7第1項 (関西国際空港用地整備準備金)
- 第57条の7の2第1項 (中部国際空港整備準備金)
- 第57条の8第1項 (特定船舶に係る特別修繕準備金)
- 第57条の9第1項 (中小企業者等の貸倒引当金の特例)
- 第58条第1項 (探鉱準備金又は海外探鉱準備金)
- 第59条第1項 (新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除)
- 第59条の2第1項
- 第60条第1項
- 第60条の2第1項 (沖縄の認定法人の所得の特別控除)
- 第61条第1項
- 第61条の2第1項 (農業経営基盤強化準備金)
- 第61条の3第1項 (農用地等を取得した場合の課税の特例)
- 第61条の4第1項 (交際費等の損金不算入)
- 第62条第1項
- 第62条の2第1項
- 第62条の3第1項 (土地の譲渡等がある場合の特別税率)
- 第63条第1項 (短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率)
- 第64条第1項 (収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例)
- 第64条の2第1項 (収用等に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例)
- 第65条第1項 (換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例)
- 第65条の2第1項 (収用換地等の場合の所得の特別控除)
- 第65条の3第1項 (特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除)
- 第65条の4第1項 (特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除)
- 第65条の5第1項 (農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除)
- 第65条の5の2第1項
- 第65条の6第1項 (資産の譲渡に係る特別控除額の特例)
- 第65条の7第1項 (特定の資産の買換えの場合の課税の特例)
- 第65条の8第1項 (特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例)
- 第65条の9第1項 (特定の資産を交換した場合の課税の特例)
- 第65条の10第1項 (特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例)
- 第65条の11第1項 (大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合の課税の特例)
- 第65条の12第1項 (大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例)
- 第66条第1項 (特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例)
- 第66条の2第1項 (平成二十一年及び平成二十二年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例)
- 第66条の2の2第1項
- 第66条の3第1項 (確定申告書の提出期限の延長の特例に係る利子税の特例)
- 第66条の4第1項 (国外関連者との取引に係る課税の特例)
- 第66条の4の2第1項 (国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予)
- 第66条の4の3第1項 (外国法人の内部取引に係る課税の特例)
- 第66条の4の4第1項 (特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供)
- 第66条の4の5第1項 (特定多国籍企業グループに係る事業概況報告事項の提供)
- 第66条の5第1項
- 第66条の5の2第1項
- 第66条の5の3第1項
- 第66条の6第1項
- 第66条の7第1項
- 第66条の8第1項
- 第66条の9第1項
- 第66条の9の2第1項
- 第66条の9の3第1項
- 第66条の9の4第1項
- 第66条の9の5第1項
- 第66条の10第1項 (技術研究組合の所得の計算の特例)
- 第66条の11第1項 (特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例)
- 第66条の11の2第1項 (認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例)
- 第66条の12第1項 (中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付の不適用)
- 第66条の13第1項 (特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例)
- 第67条第1項 (社会保険診療報酬の所得の計算の特例)
- 第67条の2第1項 (特定の医療法人の法人税率の特例)
- 第67条の3第1項 (農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例)
- 第67条の4第1項 (転廃業助成金等に係る課税の特例)
- 第67条の5第1項 (中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例)
- 第67条の5の2第1項 (特定の公共施設等運営権の設定に係る収益及び費用の帰属事業年度の特例)
- 第67条の5の3第1項 (特定の公共施設等運営権の設定に係る長期割賦販売等の特例)
- 第67条の6第1項 (特定株式投資信託の収益の分配に係る受取配当等の益金不算入の特例)
- 第67条の7第1項 (保険会社の受取配当等の益金不算入の特例)
- 第67条の8第1項 (協同組合等が有する普通出資に係る受取配当等の益金不算入の特例)
- 第67条の9第1項
- 第67条の10第1項
- 第67条の11第1項
- 第67条の12第1項 (組合事業等による損失がある場合の課税の特例)
- 第67条の13第1項
- 第67条の14第1項 (特定目的会社に係る課税の特例)
- 第67条の15第1項 (投資法人に係る課税の特例)
- 第67条の16第1項 (外国組合員に対する課税の特例)
- 第67条の16の2第1項 (令和三年に開催される東京オリンピック競技大会又は東京パラリンピック競技大会に関連する業務を行う外国法人に係る課税の特例)
- 第67条の17第1項 (振替国債の償還差益等の非課税等)
- 第67条の18第1項 (国外所得金額の計算の特例)
- 第68条第1項 (特定の協同組合等の法人税率の特例)
- 第68条の2第1項 (農業協同組合等の合併に係る課税の特例)
- 第68条の2の2第1項
- 第68条の2の3第1項 (適格合併等の範囲等に関する特例)
- 第68条の3第1項 (特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例)
- 第68条の3の2第1項 (特定目的信託に係る受託法人の課税の特例)
- 第68条の3の3第1項 (特定投資信託に係る受託法人の課税の特例)
- 第68条の3の4第1項 (課税所得の範囲の変更等の場合の特例)
- 第68条の4第1項 (電子情報処理組織による申告の特例)
- 第68条の5第1項 (退職年金等積立金に対する法人税の課税の停止)
- 第68条の6第1項 (公益法人等の損益計算書等の提出)
- 第68条の7第1項
- 第68条の8第1項
- 第68条の9第1項 (試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除)
- 第68条の9の2第1項 (試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例)
- 第68条の10第1項
- 第68条の11第1項 (中小連結法人が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)
- 第68条の12第1項
- 第68条の13第1項 (沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除)
- 第68条の14第1項 (国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)
- 第68条の14の2第1項 (国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)
- 第68条の14の3第1項 (地域経済<ruby>牽<rt>けん</rt></ruby>引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)
- 第68条の15第1項 (地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)
- 第68条の15の2第1項 (地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除)
- 第68条の15の3第1項 (認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除)
- 第68条の15の4第1項
- 第68条の15の5第1項 (中小連結法人が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)
- 第68条の15の6第1項 (認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)
- 第68条の15の7第1項
- 第68条の15の8第1項 (法人税の額から控除される特別控除額の特例)
- 第68条の16第1項 (特定船舶の特別償却)
- 第68条の17第1項 (港湾隣接地域における技術基準適合施設の特別償却)
- 第68条の18第1項 (被災代替資産等の特別償却)
- 第68条の19第1項 (関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却)
- 第68条の20第1項 (特定事業継続力強化設備等の特別償却)
- 第68条の21第1項
- 第68条の22第1項
- 第68条の23第1項
- 第68条の24第1項 (共同利用施設の特別償却)
- 第68条の25第1項
- 第68条の26第1項
- 第68条の27第1項 (特定地域における工業用機械等の特別償却)
- 第68条の28第1項
- 第68条の29第1項 (医療用機器等の特別償却)
- 第68条の30第1項
- 第68条の31第1項 (障害者を雇用する場合の特定機械装置の割増償却)
- 第68条の32第1項
- 第68条の33第1項 (事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却)
- 第68条の34第1項
- 第68条の35第1項 (特定都市再生建築物の割増償却)
- 第68条の36第1項 (倉庫用建物等の割増償却)
- 第68条の37第1項
- 第68条の38第1項
- 第68条の39第1項
- 第68条の40第1項 (特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例)
- 第68条の41第1項 (準備金方式による特別償却)
- 第68条の42第1項 (特別償却等に関する複数の規定の不適用)
- 第68条の43第1項 (海外投資等損失準備金)
- 第68条の43の2第1項 (新事業開拓事業者投資損失準備金)
- 第68条の43の3第1項 (特定事業再編投資損失準備金)
- 第68条の44第1項
- 第68条の45第1項
- 第68条の46第1項 (特定災害防止準備金)
- 第68条の47第1項
- 第68条の48第1項
- 第68条の49第1項
- 第68条の50第1項
- 第68条の51第1項
- 第68条の52第1項
- 第68条の53第1項
- 第68条の54第1項 (原子力発電施設解体準備金)
- 第68条の54の2第1項 (特定原子力施設炉心等除去準備金)
- 第68条の55第1項 (保険会社等の異常危険準備金)
- 第68条の56第1項 (原子力保険又は地震保険に係る異常危険準備金)
- 第68条の57第1項 (関西国際空港用地整備準備金)
- 第68条の57の2第1項 (中部国際空港整備準備金)
- 第68条の58第1項 (特定船舶に係る特別修繕準備金)
- 第68条の59第1項 (中小連結法人等の貸倒引当金の特例)
- 第68条の60第1項
- 第68条の61第1項 (探鉱準備金又は海外探鉱準備金)
- 第68条の62第1項 (新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除)
- 第68条の62の2第1項
- 第68条の63第1項
- 第68条の63の2第1項
- 第68条の63の3第1項 (沖縄の認定法人の連結所得の特別控除)
- 第68条の64第1項 (農業経営基盤強化準備金)
- 第68条の65第1項 (農用地等を取得した場合の課税の特例)
- 第68条の66第1項 (交際費等の損金不算入)
- 第68条の67第1項
- 第68条の68第1項 (土地の譲渡等がある場合の特別税率)
- 第68条の69第1項 (短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率)
- 第68条の70第1項 (収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例)
- 第68条の71第1項 (収用等に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例)
- 第68条の72第1項 (換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例)
- 第68条の73第1項 (収用換地等の場合の連結所得の特別控除)
- 第68条の74第1項 (特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除)
- 第68条の75第1項 (特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除)
- 第68条の76第1項 (農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除)
- 第68条の76の2第1項
- 第68条の77第1項 (資産の譲渡に係る特別控除額の特例)
- 第68条の78第1項 (特定の資産の買換えの場合の課税の特例)
- 第68条の79第1項 (特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例)
- 第68条の80第1項 (特定の資産を交換した場合の課税の特例)
- 第68条の81第1項 (特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例)
- 第68条の82第1項
- 第68条の83第1項 (大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例)
- 第68条の84第1項 (特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例)
- 第68条の85第1項 (平成二十一年及び平成二十二年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例)
- 第68条の86第1項
- 第68条の87第1項 (連結確定申告書の提出期限の延長の特例に係る利子税の特例)
- 第68条の88第1項 (連結法人の国外関連者との取引に係る課税の特例)
- 第68条の88の2第1項 (連結法人の国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予)
- 第68条の89第1項
- 第68条の89の2第1項
- 第68条の89の3第1項
- 第68条の90第1項
- 第68条の91第1項
- 第68条の92第1項
- 第68条の93第1項
- 第68条の93の2第1項
- 第68条の93の3第1項
- 第68条の93の4第1項
- 第68条の93の5第1項
- 第68条の94第1項 (技術研究組合の連結所得の計算の特例)
- 第68条の95第1項 (特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例)
- 第68条の96第1項 (認定特定非営利活動法人等に対する寄附金の損金算入の特例)
- 第68条の97第1項 (中小連結法人の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付の不適用)
- 第68条の98第1項 (特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例)
- 第68条の99第1項 (社会保険診療報酬の連結所得の計算の特例)
- 第68条の100第1項 (特定の医療法人である連結親法人の法人税率の特例)
- 第68条の101第1項 (農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る連結所得の課税の特例)
- 第68条の102第1項 (転廃業助成金等に係る課税の特例)
- 第68条の102の2第1項 (特定の公共施設等運営権の設定に係る収益及び費用の帰属連結事業年度の特例)
- 第68条の102の4第1項 (特定の公共施設等運営権の設定に係る長期割賦販売等の特例)
- 第68条の103第1項 (特定株式投資信託の収益の分配に係る受取配当等の益金不算入の特例)
- 第68条の104第1項 (保険会社の連結事業年度における受取配当等の益金不算入の特例)
- 第68条の105第1項 (協同組合等が有する普通出資に係る受取配当等の益金不算入の特例)
- 第68条の105の2第1項 (連結法人の組合事業等による損失がある場合の課税の特例)
- 第68条の105の3第1項
- 第68条の106第1項 (特定目的会社から支払を受ける利益の配当等に係る課税の特例)
- 第68条の107第1項 (投資法人から支払を受ける配当等に係る課税の特例)
- 第68条の107の2第1項 (連結法人の連結国外所得金額の計算の特例)
- 第68条の108第1項 (特定の協同組合等である連結親法人の法人税率の特例)
- 第68条の109第1項
- 第68条の109の2第1項 (特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例)
- 第68条の110第1項 (連結法人の受ける特定目的信託の利益の分配に係る課税の特例)
- 第68条の111第1項 (連結法人の受ける特定投資信託の収益の分配に係る課税の特例)
- 第68条の112第1項 (電子情報処理組織による申告の特例)
- 第69条第1項
- 第69条の2第1項 (在外財産等についての相続税の課税価格の計算の特例)
- 第69条の3第1項 (在外財産等の価額が算定可能となつた場合の修正申告等)
- 第69条の4第1項 (小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)
- 第69条の5第1項 (特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例)
- 第69条の6第1項 (特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例)
- 第69条の7第1項 (特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例)
- 第69条の8第1項 (相続税及び贈与税の申告書の提出期限の特例)
- 第70条第1項 (国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税等)
- 第70条の2第1項 (直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税)
- 第70条の2の2第1項 (直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税)
- 第70条の2の3第1項 (直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税)
- 第70条の2の4第1項 (贈与税の基礎控除の特例)
- 第70条の2の5第1項 (直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例)
- 第70条の2の6第1項 (相続時精算課税適用者の特例)
- 第70条の2の7第1項
- 第70条の2の8第1項
- 第70条の3第1項 (特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例)
- 第70条の4第1項 (農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予及び免除)
- 第70条の4の2第1項 (贈与税の納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例)
- 第70条の5第1項 (農地等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例)
- 第70条の6第1項 (農地等についての相続税の納税猶予及び免除等)
- 第70条の6の2第1項 (相続税の納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例)
- 第70条の6の3第1項 (特定貸付けを行つた農地又は採草放牧地についての相続税の課税の特例)
- 第70条の6の4第1項 (相続税の納税猶予を適用している場合の都市農地の貸付けの特例)
- 第70条の6の5第1項 (認定都市農地貸付け又は農園用地貸付けを行つた農地についての相続税の課税の特例)
- 第70条の6の6第1項 (山林についての相続税の納税猶予及び免除)
- 第70条の6の7第1項 (特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除)
- 第70条の6の8第1項 (個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除)
- 第70条の6の9第1項 (個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例)
- 第70条の6の10第1項 (個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除)
- 第70条の7第1項 (非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除)
- 第70条の7の2第1項 (非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除)
- 第70条の7の3第1項 (非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例)
- 第70条の7の4第1項 (非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除)
- 第70条の7の5第1項 (非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例)
- 第70条の7の6第1項 (非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例)
- 第70条の7の7第1項 (非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例)
- 第70条の7の8第1項 (非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例)
- 第70条の7の9第1項 (医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除)
- 第70条の7の10第1項 (医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の税額控除)
- 第70条の7の11第1項 (個人の死亡に伴い贈与又は遺贈があつたものとみなされる場合の特例)
- 第70条の7の12第1項 (医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除)
- 第70条の7の13第1項 (医療法人の持分についての相続税の税額控除)
- 第70条の7の14第1項 (医療法人の持分の放棄があつた場合の贈与税の課税の特例)
- 第70条の8第1項 (農地等についての贈与税の納税猶予等に係る利子税の特例)
- 第70条の8の2第1項 (計画伐採に係る相続税の延納等の特例)
- 第70条の9第1項 (特別緑地保全地区等内の土地に係る相続税の延納に伴う利子税の特例)
- 第70条の10第1項 (不動産等に係る相続税の延納等の特例)
- 第70条の11第1項 (相続税の延納に伴う利子税の特例)
- 第70条の12第1項 (相続税の物納の特例)
- 第70条の13第1項 (相続税及び贈与税の特例に係る修正申告書等の提出等に係る罰則)
- 第71条第1項 (地価税の課税の停止)
- 第71条の2第1項 (独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の全額出資に係る会社の土地等の課税の特例)
- 第71条の3第1項 (建物が国の施設等として使用されている場合の土地等の非課税)
- 第71条の4第1項 (事業協同組合等が中小企業者の集団化等のために有する土地等の非課税)
- 第71条の5第1項 (特定の都市計画駐車場の用に供されている土地等の非課税)
- 第71条の6第1項 (民間都市開発推進機構が有する土地等の非課税)
- 第71条の7第1項 (優良な住宅地の造成事業等に係る供給予定地等についての課税価格の計算の特例)
- 第71条の8第1項 (旅客会社が有する土地等についての課税価格の計算の特例)
- 第71条の9第1項 (障害者を雇用する事業所の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例)
- 第71条の10第1項 (木材市場等の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例)
- 第71条の11第1項 (特別避難階段の附室等の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例)
- 第71条の12第1項 (特定の附置義務駐車施設の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例)
- 第71条の13第1項 (環境施設の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例)
- 第71条の14第1項 (公開空地等に係る土地等についての課税価格の計算の特例)
- 第71条の15第1項 (特定の地区施設等の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例)
- 第71条の16第1項 (特定の放送用施設の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例)
- 第71条の17第1項 (農業協同組合等が合併した場合の課税の特例)
- 第72条第1項 (土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減)
- 第72条の2第1項 (住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減)
- 第73条第1項 (住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減)
- 第74条第1項 (特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減)
- 第74条の2第1項 (認定低炭素住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減)
- 第74条の3第1項 (特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減)
- 第75条第1項 (住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減)
- 第76条第1項 (マンション建替事業の施行者等が受ける権利変換手続開始の登記等の免税)
- 第77条第1項 (利用権設定等促進事業により農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減)
- 第77条の2第1項 (農地中間管理機構が農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減)
- 第78条第1項 (信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減)
- 第79条第1項 (勧告等によつてする登記の税率の軽減)
- 第80条第1項 (認定事業再編計画等に基づき行う登記の税率の軽減)
- 第80条の2第1項 (経営強化計画に基づき行う登記の税率の軽減)
- 第81条第1項 (認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づき不動産を取得した場合の所有権の移転登記等の税率の軽減)
- 第81条の2第1項 (認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づき不動産を取得した場合の所有権の移転登記等の税率の軽減)
- 第82条第1項 (特定国際船舶の所有権の保存登記等の税率の軽減)
- 第82条の2第1項 (特定国際船舶の所有権の保存登記等の税率の軽減)
- 第83条第1項 (認定民間都市再生事業計画に基づき建築物を建築した場合の所有権の保存登記の税率の軽減)
- 第83条の2第1項 (低未利用土地権利設定等促進計画に基づき不動産を取得した場合の所有権等の移転登記等の税率の軽減)
- 第83条の2の2第1項 (居住誘導区域等権利設定等促進計画に基づき不動産を取得した場合の所有権等の移転登記等の税率の軽減)
- 第83条の2の3第1項 (特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所有権の移転登記の税率の軽減)
- 第83条の3第1項 (特例事業者等が不動産特定共同事業契約により不動産を取得した場合の所有権の移転登記等の税率の軽減)
- 第83条の4第1項 (特定の社債的受益権に係る特定目的信託の終了に伴い信託財産を買い戻した場合の所有権の移転登記等の免税)
- 第84条第1項 (新幹線鉄道の建設に係る不動産の所有権の移転登記等の免税)
- 第84条の2第1項 (鉄道事業者が取得した特定の鉄道施設に係る土地等の所有権の移転登記等の免税)
- 第84条の2の2第1項 (特定連絡道路工事施行者が取得した特定連絡道路に係る土地の所有権の移転登記の免税)
- 第84条の2の3第1項 (相続に係る所有権の移転登記等の免税)
- 第84条の3第1項 (独立行政法人等の権利又は資産の承継に伴う登記等の免税)
- 第84条の4第1項 (自然災害の被災者等が新築又は取得をした建物に係る所有権の保存登記等の免税)
- 第84条の5第1項 (自然災害の被災者等が被災代替建物に係る土地を取得した場合の所有権の移転登記等の免税)
- 第84条の6第1項 (動産譲渡登記等に係る登録免許税の税率の特例)
- 第84条の7第1項 (産業再生委員会等の委員の登記に係る課税の特例)
- 第85条第1項 (外航船等に積み込む物品の譲渡等に係る免税)
- 第86条第1項 (外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る免税)
- 第86条の2第1項 (海軍販売所等に対する物品の譲渡に係る免税)
- 第86条の3第1項 (入国者が輸入するウイスキー等又は紙巻たばこの非課税)
- 第86条の4第1項 (個人事業者に係る消費税の課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告期限の特例)
- 第86条の5第1項 (納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例)
- 第86条の6第1項 (法人課税信託の受託者に関するこの法律の適用)
- 第87条第1項 (清酒等に係る酒税の税率の特例)
- 第87条の2第1項 (低アルコール分の蒸留酒類等に係る酒税の税率の特例)
- 第87条の3第1項 (入国者が輸入するウイスキー等に係る酒税の税率の特例)
- 第87条の4第1項 (ビールに係る酒税の税率の特例)
- 第87条の5第1項 (外航船等に積み込む酒類の免税)
- 第87条の6第1項 (輸出酒類販売場から移出する酒類に係る酒税の免税)
- 第87条の7第1項
- 第87条の8第1項 (みなし製造の規定の適用除外の特例)
- 第88条第1項
- 第88条の2第1項 (入国者が輸入する紙巻たばこのたばこ税の税率の特例)
- 第88条の3第1項 (外航船等に積み込む製造たばこの免税)
- 第88条の4第1項
- 第88条の5第1項 (用語の意義)
- 第88条の6第1項 (みなし揮発油等の特例)
- 第88条の7第1項 (バイオエタノール等揮発油に係る課税標準の特例)
- 第88条の8第1項 (揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例)
- 第89条第1項 (揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例規定の適用停止)
- 第89条の2第1項 (石油化学製品の製造のため消費される揮発油の免税等)
- 第89条の3第1項 (移出に係る揮発油の特定用途免税)
- 第89条の4第1項 (引取りに係る揮発油の特定用途免税)
- 第90条第1項 (移出に係るみなし揮発油の特定用途免税)
- 第90条の2第1項 (引取りに係るみなし揮発油の特定用途免税)
- 第90条の3第1項 (移出に係る揮発油の外国公館等用免税)
- 第90条の3の2第1項 (地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例)
- 第90条の3の3第1項 (特定の用途に供する石炭に係る石油石炭税の軽減)
- 第90条の3の4第1項 (特定の石油製品等を特定の運送、農林漁業又は発電の用に供した場合の石油石炭税の還付)
- 第90条の4第1項 (引取りに係る石油製品等の免税)
- 第90条の4の2第1項 (引取りに係る特定石炭の免税)
- 第90条の4の3第1項 (引取りに係る沖縄発電用特定石炭等の免税)
- 第90条の5第1項 (石油化学製品の原料用特定揮発油等に係る石油石炭税の還付)
- 第90条の6第1項 (特定の重油を農林漁業の用に供した場合の石油石炭税の還付)
- 第90条の6の2第1項 (石油アスファルト等に係る石油石炭税の還付)
- 第90条の6の3第1項 (非製品ガスに係る石油石炭税の還付)
- 第90条の7第1項
- 第90条の8第1項 (航空機燃料税の税率の特例)
- 第90条の8の2第1項 (沖縄路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の特例)
- 第90条の9第1項 (特定離島路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の特例)
- 第90条の10第1項 (用語の意義)
- 第90条の11第1項 (自動車重量税率の特例)
- 第90条の11の2第1項
- 第90条の11の3第1項
- 第90条の12第1項 (自動車重量税の免税等)
- 第90条の12の2第1項 (自動車重量税の納付の事実の確認等の特例)
- 第90条の13第1項 (公共交通移動等円滑化基準に適合した乗合自動車等に係る自動車重量税の免税)
- 第90条の14第1項 (車両安定性制御装置等を装備した乗合自動車等に係る自動車重量税率の特例)
- 第90条の15第1項 (使用済自動車に係る自動車重量税の還付)
- 第90条の16第1項
- 第91条第1項 (不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例)
- 第91条の2第1項 (自然災害の被災者が作成する代替建物の取得又は新築等に係る不動産譲渡契約書等の印紙税の非課税)
- 第91条の3第1項 (都道府県が行う高等学校の生徒に対する学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書等の印紙税の非課税)
- 第91条の4第1項 (特別貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税)
- 第92条第1項 (納税準備預金通帳の印紙税の非課税)
- 第93条第1項 (利子税の割合の特例)
- 第94条第1項 (延滞税の割合の特例)
- 第95条第1項 (還付加算金の割合の特例)
- 第96条第1項 (利子税等の額の計算)
- 第97条第1項 (電子申請等証明書の交付)
- 第97条の2第1項 (特別還付金の支給)
- 第98条第1項 (事務の区分)
- 附則第1条第1項 (施行期日)
- 附則第2条第1項 (旧法に基いてした課税標準に係る計算等の効力)
- 附則第3条第1項 (所得税の特例に関する経過規定の原則)
- 附則第4条第1項 (利子所得及び配当所得に関する経過規定)
- 附則第5条第1項 (個人の減価償却に関する経過規定)
- 附則第8条第1項 (社会診療報酬の源泉徴収に関する経過規定)
- 附則第9条第1項 (外国技術使用料課税に関する経過規定)
- 附則第10条第1項 (個人に関するその他の経過規定)
- 附則第11条第1項 (法人税の特例に関する経過規定の原則)
- 附則第12条第1項 (法人の減価償却に関する経過規定)
- 附則第14条第1項 (法人の輸出所得に関する経過規定)
- 附則第15条第1項 (協同組合の課税に関する経過規定)
- 附則第16条第1項 (法人の交際費の課税に関する経過規定)
- 附則第18条第1項 (法人に関するその他の経過規定)
- 附則第19条第1項 (相続税法の特例に関する経過規定)
- 附則昭和32年4月6日法律第55号第1条第1項
- 附則昭和32年5月28日法律第142号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和32年6月1日法律第162号第1条第1項
- 附則昭和32年6月3日法律第164号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和32年11月18日法律第183号第1条第1項
- 附則昭和32年11月25日法律第187号第1条第1項
- 附則昭和33年3月25日法律第18号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和33年3月31日法律第38号第1条第1項
- 附則昭和33年4月24日法律第80号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和33年4月28日法律第100号第1条第1項
- 附則昭和33年5月1日法律第128号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和33年5月1日法律第120号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和33年5月15日法律第157号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和33年11月1日法律第171号第1条第1項
- 附則昭和33年12月27日法律第193号第1条第1項
- 附則昭和34年3月26日法律第45号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和34年3月28日法律第53号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和34年3月31日法律第77号第1条第1項
- 附則昭和35年5月17日法律第84号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和36年3月31日法律第49号第1条第1項
- 附則昭和36年3月31日法律第40号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和36年3月31日法律第40号第2条第1項 (所得税の特例に関する経過規定の原則)
- 附則昭和36年3月31日法律第40号第3条第1項 (個人の減価償却に関する経過規定)
- 附則昭和36年3月31日法律第40号第4条第1項 (個人の準備金に関する経過規定)
- 附則昭和36年3月31日法律第40号第5条第1項 (個人の輸出所得に関する経過規定)
- 附則昭和36年3月31日法律第40号第6条第1項 (農業所得に関する経過規定)
- 附則昭和36年3月31日法律第40号第7条第1項 (外国技術使用料課税に関する経過規定)
- 附則昭和36年3月31日法律第40号第8条第1項 (個人に関するその他の経過規定)
- 附則昭和36年3月31日法律第40号第9条第1項 (法人税の特例に関する経過規定の原則)
- 附則昭和36年3月31日法律第40号第10条第1項 (配当等に充てた所得に対する法人税率の特例に関する経過規定)
- 附則昭和36年3月31日法律第40号第11条第1項 (法人の減価償却に関する経過規定)
- 附則昭和36年3月31日法律第40号第12条第1項 (法人の準備金に関する経過規定)
- 附則昭和36年3月31日法律第40号第13条第1項 (法人の輸出所得に関する経過規定)
- 附則昭和36年3月31日法律第40号第14条第1項 (協同組合の課税に関する経過規定)
- 附則昭和36年3月31日法律第40号第15条第1項 (法人の交際費の課税に関する経過規定)
- 附則昭和36年3月31日法律第40号第16条第1項 (法人の資産の譲渡に関する経過規定)
- 附則昭和36年3月31日法律第40号第17条第1項 (登録税法等の特例に関する経過規定)
- 附則昭和36年6月1日法律第109号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和36年6月1日法律第110号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和36年11月13日法律第216号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和36年11月25日法律第237号第1条第1項
- 附則昭和37年3月31日法律第46号第1条第1項
- 附則昭和37年3月31日法律第48号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和37年3月31日法律第47号第1条第1項
- 附則昭和37年3月31日法律第48号第24条第1項 (租税特別措置法の一部改正に伴う経過規定)
- 附則昭和37年4月2日法律第67号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和37年4月2日法律第67号第2条第1項 (国税に関する一般的経過措置)
- 附則昭和37年4月2日法律第67号第15条第1項 (租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
- 附則昭和37年4月2日法律第67号第19条第1項 (国税に関するその他の経過措置の政令への委任)
- 附則昭和37年4月20日法律第82号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和37年5月16日法律第137号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和37年9月8日法律第152号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和38年3月31日法律第65号第1条第1項
- 附則昭和38年6月10日法律第101号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和38年6月21日法律第108号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和38年7月8日法律第124号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和38年7月11日法律第134号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和38年8月3日法律第168号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和39年3月31日法律第24号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和39年3月31日法律第24号第2条第1項 (所得税の特例に関する経過規定の原則)
- 附則昭和39年3月31日法律第24号第3条第1項 (証券投資信託の収益の分配に係る配当所得に関する経過規定)
- 附則昭和39年3月31日法律第24号第4条第1項 (個人の減価償却に関する経過規定)
- 附則昭和39年3月31日法律第24号第5条第1項 (個人の輸出所得の特別控除に関する経過規定)
- 附則昭和39年3月31日法律第24号第6条第1項 (個人の輸出所得の特別控除額の特例に関する経過規定)
- 附則昭和39年3月31日法律第24号第7条第1項 (個人の技術輸出所得の特別控除に関する経過規定)
- 附則昭和39年3月31日法律第24号第8条第1項 (輸出の証明がされない場合の総収入金額算入に関する経過規定)
- 附則昭和39年3月31日法律第24号第9条第1項 (輸出取引となつた場合の個人の輸出所得の特別控除に関する経過規定)
- 附則昭和39年3月31日法律第24号第10条第1項 (輸出取引がある場合の個人の特別償却に関する経過規定)
- 附則昭和39年3月31日法律第24号第11条第1項 (輸出の証明がされない場合等の減価償却費の額の増減に関する経過規定)
- 附則昭和39年3月31日法律第24号第12条第1項 (農業所得に関する経過規定)
- 附則昭和39年3月31日法律第24号第13条第1項 (法人税の特例に関する経過規定の原則)
- 附則昭和39年3月31日法律第24号第14条第1項 (配当等に充てた所得に対する法人税率の特例に関する経過規定)
- 附則昭和39年3月31日法律第24号第15条第1項 (法人の減価償却に関する経過規定)
- 附則昭和39年3月31日法律第24号第16条第1項 (法人の輸出所得の特別控除に関する経過規定)
- 附則昭和39年3月31日法律第24号第17条第1項 (法人の輸出所得の特別控除額の特例に関する経過規定)
- 附則昭和39年3月31日法律第24号第18条第1項 (法人の技術輸出所得の特別控除に関する経過規定)
- 附則昭和39年3月31日法律第24号第19条第1項 (輸出の証明がされない場合の益金算入に関する経過規定)
- 附則昭和39年3月31日法律第24号第20条第1項 (基準輸出金額が減少した場合の更正の請求に関する経過規定)
- 附則昭和39年3月31日法律第24号第21条第1項 (輸出取引となつた場合の法人の輸出所得の特別控除に関する経過規定)
- 附則昭和39年3月31日法律第24号第22条第1項 (基準輸出金額が増加した場合の益金算入に関する経過規定)
- 附則昭和39年3月31日法律第24号第23条第1項 (輸出取引がある場合の法人の特別償却に関する経過規定)
- 附則昭和39年3月31日法律第24号第24条第1項 (輸出の証明がされない場合等の償却範囲額の増減に関する経過規定)
- 附則昭和39年3月31日法律第24号第25条第1項 (法人の交際費の課税に関する経過規定)
- 附則昭和39年3月31日法律第24号第26条第1項 (合併等の場合の法人税の課税の特例に関する経過規定)
- 附則昭和39年3月31日法律第24号第27条第1項 (登録税に関する経過規定)
- 附則昭和39年5月19日法律第82号第1条第1項
- 附則昭和39年7月3日法律第145号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和39年7月6日法律第152号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和39年7月9日法律第159号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和39年7月10日法律第168号第1条第1項
- 附則昭和40年3月31日法律第36号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和40年3月31日法律第32号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和40年3月31日法律第32号第2条第1項 (所得税の特例に関する経過規定の原則)
- 附則昭和40年3月31日法律第36号第2条第1項 (国税に関する法律の一部改正に伴う経過規定の原則)
- 附則昭和40年3月31日法律第32号第3条第1項 (利子所得に関する経過規定)
- 附則昭和40年3月31日法律第36号第4条第1項 (租税特別措置法の一部改正に伴う経過規定)
- 附則昭和40年3月31日法律第32号第4条第1項 (外貨債の利子に関する経過規定)
- 附則昭和40年3月31日法律第32号第5条第1項 (配当所得に関する経過規定)
- 附則昭和40年3月31日法律第32号第6条第1項 (個人の減価償却に関する経過規定)
- 附則昭和40年3月31日法律第32号第7条第1項 (個人の海外市場開拓準備金に関する経過規定)
- 附則昭和40年3月31日法律第32号第8条第1項 (個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過規定)
- 附則昭和40年3月31日法律第32号第9条第1項 (譲渡所得に関する経過規定)
- 附則昭和40年3月31日法律第32号第10条第1項 (貯蓄控除に関する経過規定)
- 附則昭和40年3月31日法律第32号第11条第1項 (法人税の特例に関する経過規定の原則)
- 附則昭和40年3月31日法律第32号第12条第1項 (法人の減価償却に関する経過規定)
- 附則昭和40年3月31日法律第32号第13条第1項 (法人の海外市場開拓準備金に関する経過規定)
- 附則昭和40年3月31日法律第32号第14条第1項 (法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過規定)
- 附則昭和40年3月31日法律第32号第15条第1項 (法人の交際費の課税に関する経過規定)
- 附則昭和40年3月31日法律第36号第15条第1項 (政令への委任)
- 附則昭和40年3月31日法律第32号第16条第1項 (法人の資産の譲渡に関する経過規定)
- 附則昭和40年3月31日法律第36号第16条第1項 (罰則に関する経過規定)
- 附則昭和40年5月20日法律第75号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和40年6月10日法律第124号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和40年6月29日法律第138号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和40年8月18日法律第141号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和40年8月18日法律第141号第14条第1項 (租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
- 附則昭和41年1月13日法律第3号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和41年3月31日法律第39号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和41年3月31日法律第26号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和41年3月31日法律第27号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和41年3月31日法律第35号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和41年3月31日法律第35号第2条第1項 (所得税の特例に関する経過規定の原則)
- 附則昭和41年3月31日法律第35号第3条第1項 (個人の減価償却に関する経過規定)
- 附則昭和41年3月31日法律第35号第4条第1項 (個人の海外市場開拓準備金に関する経過規定)
- 附則昭和41年3月31日法律第35号第5条第1項 (個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過規定)
- 附則昭和41年3月31日法律第35号第6条第1項 (個人の新規重要物産の製造等による所得の免税に関する経過規定)
- 附則昭和41年3月31日法律第39号第7条第1項 (租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
- 附則昭和41年3月31日法律第35号第7条第1項 (法人税の特例に関する経過規定の原則)
- 附則昭和41年3月31日法律第35号第8条第1項 (配当等に充てた所得に対する法人税率の特例に関する経過規定)
- 附則昭和41年3月31日法律第39号第9条第1項 (政令への委任)
- 附則昭和41年3月31日法律第35号第9条第1項 (法人の減価償却に関する経過規定)
- 附則昭和41年3月31日法律第35号第10条第1項 (法人の準備金に関する経過規定)
- 附則昭和41年3月31日法律第35号第11条第1項 (法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過規定)
- 附則昭和41年3月31日法律第35号第12条第1項 (法人の新規重要物産の製造等による所得の免税に関する経過規定)
- 附則昭和41年3月31日法律第35号第13条第1項 (合併の場合の清算所得等の課税の特例に関する経過規定)
- 附則昭和41年3月31日法律第35号第14条第1項 (贈与税及び相続税に関する経過規定)
- 附則昭和41年3月31日法律第35号第15条第1項 (登録税に関する経過規定)
- 附則昭和41年5月9日法律第69号第1条第1項
- 附則昭和41年6月30日法律第94号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和41年7月1日法律第110号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和41年7月9日法律第126号第1条第1項
- 附則昭和42年3月31日法律第7号第1条第1項
- 附則昭和42年5月30日法律第14号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和42年5月30日法律第14号第3条第1項 (酒税法等の一部改正に伴う一般的経過措置)
- 附則昭和42年5月31日法律第23号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和42年5月31日法律第24号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和42年5月31日法律第24号第2条第1項 (所得税の特例に関する経過規定の原則)
- 附則昭和42年5月31日法律第24号第3条第1項 (利子所得に関する経過規定)
- 附則昭和42年5月31日法律第24号第4条第1項 (配当所得に関する経過規定)
- 附則昭和42年5月31日法律第24号第5条第1項 (個人の税額控除に関する経過規定)
- 附則昭和42年5月31日法律第24号第6条第1項 (個人の減価償却に関する経過規定)
- 附則昭和42年5月31日法律第24号第7条第1項 (個人の準備金等に関する経過規定)
- 附則昭和42年5月31日法律第24号第8条第1項 (個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過規定)
- 附則昭和42年5月31日法律第24号第9条第1項 (外国技術使用料課税に関する経過規定)
- 附則昭和42年5月31日法律第24号第10条第1項 (譲渡所得に関する経過規定)
- 附則昭和42年5月31日法律第24号第11条第1項 (法人税の特例に関する経過規定の原則)
- 附則昭和42年5月31日法律第24号第12条第1項 (法人の受けた配当等の益金不算入の特例等に関する経過規定)
- 附則昭和42年5月31日法律第24号第13条第1項 (法人の税額控除に関する経過規定)
- 附則昭和42年5月31日法律第24号第14条第1項 (法人の減価償却に関する経過規定)
- 附則昭和42年5月31日法律第24号第15条第1項 (法人の準備金に関する経過規定)
- 附則昭和42年5月31日法律第24号第16条第1項 (法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過規定)
- 附則昭和42年5月31日法律第24号第17条第1項 (協同組合等の留保所得の特別控除に関する経過規定)
- 附則昭和42年5月31日法律第24号第18条第1項 (法人の資産の譲渡に関する経過規定)
- 附則昭和42年5月31日法律第24号第19条第1項 (合併の場合の清算所得等の課税の特例に関する経過規定)
- 附則昭和42年5月31日法律第24号第20条第1項 (石炭鉱業会社の所得計算の特例に関する経過規定)
- 附則昭和42年5月31日法律第24号第21条第1項 (砂糖消費税の特例に関する経過規定)
- 附則昭和42年5月31日法律第24号第22条第1項 (通行税に関する特例の改正に伴う経過規定)
- 附則昭和42年5月31日法律第24号第23条第1項 (政令への委任)
- 附則昭和42年5月31日法律第24号第24条第1項 (罰則に関する経過規定)
- 附則昭和42年6月12日法律第36号第1条第1項
- 附則昭和42年7月13日法律第56号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和42年7月13日法律第56号第22条第1項 (租税特別措置法の一部改正に伴う経過規定)
- 附則昭和42年7月27日法律第84号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和42年7月29日法律第99号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和42年7月29日法律第97号第1条第1項
- 附則昭和43年4月20日法律第23号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和43年4月20日法律第23号第2条第1項 (所得税の特例に関する経過規定の原則)
- 附則昭和43年4月20日法律第23号第3条第1項 (民間外貨債の利子に関する経過規定)
- 附則昭和43年4月20日法律第23号第4条第1項 (個人の税額控除に関する経過規定)
- 附則昭和43年4月20日法律第23号第5条第1項 (個人の減価償却に関する経過規定)
- 附則昭和43年4月20日法律第23号第6条第1項 (個人の準備金に関する経過規定)
- 附則昭和43年4月20日法律第23号第7条第1項 (個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過規定)
- 附則昭和43年4月20日法律第23号第8条第1項 (国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税に関する経過規定)
- 附則昭和43年4月20日法律第23号第9条第1項 (個人の利付外貨債の発行差金の非課税に関する経過規定)
- 附則昭和43年4月20日法律第23号第10条第1項 (法人税の特例に関する経過規定の原則)
- 附則昭和43年4月20日法律第23号第11条第1項 (法人の税額控除に関する経過規定)
- 附則昭和43年4月20日法律第23号第12条第1項 (法人の減価償却に関する経過規定)
- 附則昭和43年4月20日法律第23号第13条第1項 (法人の準備金に関する経過規定)
- 附則昭和43年4月20日法律第23号第14条第1項 (法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過規定)
- 附則昭和43年4月20日法律第23号第15条第1項 (法人の新鉱床探鉱費の特別控除に関する経過規定)
- 附則昭和43年4月20日法律第23号第16条第1項 (法人の利付外貨債の発行差金の非課税に関する経過規定)
- 附則昭和43年4月20日法律第23号第17条第1項 (法人の申告要件の緩和等に関する経過規定)
- 附則昭和43年4月20日法律第23号第18条第1項 (登録免許税に関する経過措置)
- 附則昭和43年6月21日法律第104号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和44年4月8日法律第15号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和44年4月8日法律第15号第2条第1項 (所得税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則昭和44年4月8日法律第15号第3条第1項 (納税準備預金の利子の非課税等に関する経過措置)
- 附則昭和44年4月8日法律第15号第4条第1項 (個人の減価償却等に関する経過措置)
- 附則昭和44年4月8日法律第15号第5条第1項 (個人の準備金等に関する経過措置)
- 附則昭和44年4月8日法律第15号第6条第1項 (個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
- 附則昭和44年4月8日法律第15号第7条第1項 (個人の譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和44年4月8日法律第15号第8条第1項 (昭和四十四年分等の譲渡所得等の課税の特例)
- 附則昭和44年4月8日法律第15号第9条第1項 (住宅貯蓄控除に関する経過措置)
- 附則昭和44年4月8日法律第15号第10条第1項 (法人税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則昭和44年4月8日法律第15号第11条第1項 (法人の減価償却等に関する経過措置)
- 附則昭和44年4月8日法律第15号第12条第1項 (法人の準備金に関する経過措置)
- 附則昭和44年4月8日法律第15号第13条第1項 (法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
- 附則昭和44年4月8日法律第15号第14条第1項 (法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和44年4月8日法律第15号第15条第1項 (相続税及び贈与税に関する経過措置)
- 附則昭和44年4月8日法律第15号第16条第1項 (登録免許税に関する経過措置)
- 附則昭和44年4月8日法律第15号第17条第1項 (間接税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和44年6月3日法律第38号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和44年6月3日法律第38号第22条第1項 (地方自治法等の一部改正に伴う経過措置)
- 附則昭和45年3月27日法律第5号第1条第1項
- 附則昭和45年3月28日法律第8号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和45年3月28日法律第8号第9条第1項 (政令への委任)
- 附則昭和45年4月1日法律第13号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和45年4月13日法律第18号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和45年4月24日法律第31号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和45年4月30日法律第38号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和45年4月30日法律第38号第2条第1項 (所得税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則昭和45年4月30日法律第38号第3条第1項 (利子所得に関する経過措置)
- 附則昭和45年4月30日法律第38号第4条第1項 (配当所得に関する経過措置)
- 附則昭和45年4月30日法律第38号第5条第1項 (個人の税額控除に関する経過措置)
- 附則昭和45年4月30日法律第38号第6条第1項 (個人の減価償却に関する経過措置)
- 附則昭和45年4月30日法律第38号第7条第1項 (個人の準備金等に関する経過措置)
- 附則昭和45年4月30日法律第38号第8条第1項 (国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税に関する経過措置)
- 附則昭和45年4月30日法律第38号第9条第1項 (償還差益に対する分離課税等に関する経過措置)
- 附則昭和45年4月30日法律第38号第10条第1項 (個人の利付外貨債の発行差金の非課税に関する経過措置)
- 附則昭和45年4月30日法律第38号第11条第1項 (法人税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則昭和45年4月30日法律第38号第12条第1項 (法人の税額控除に関する経過措置)
- 附則昭和45年4月30日法律第38号第13条第1項 (法人の減価償却に関する経過措置)
- 附則昭和45年4月30日法律第38号第14条第1項 (法人の準備金等に関する経過措置)
- 附則昭和45年4月30日法律第38号第15条第1項 (協業組合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和45年4月30日法律第38号第16条第1項 (法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和45年4月30日法律第38号第17条第1項 (合併の場合の清算所得等の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和45年4月30日法律第38号第18条第1項 (法人の利付外貨債の発行差金の非課税に関する経過措置)
- 附則昭和45年4月30日法律第38号第19条第1項 (登録免許税に関する経過措置)
- 附則昭和45年4月30日法律第38号第20条第1項 (政令への委任)
- 附則昭和46年3月31日法律第20号第1条第1項
- 附則昭和46年3月31日法律第22号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和46年3月31日法律第22号第2条第1項 (所得税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則昭和46年3月31日法律第22号第3条第1項 (少額国債の利子等の非課税に関する経過措置)
- 附則昭和46年3月31日法律第22号第4条第1項 (個人の減価償却等に関する経過措置)
- 附則昭和46年3月31日法律第22号第5条第1項 (青色申告者の昭和四十六年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例)
- 附則昭和46年3月31日法律第22号第6条第1項 (個人の海外市場開拓準備金に関する経過措置)
- 附則昭和46年3月31日法律第22号第7条第1項 (個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
- 附則昭和46年3月31日法律第22号第8条第1項 (山林所得に係る植林費特別控除の経過措置)
- 附則昭和46年3月31日法律第22号第9条第1項 (個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和46年3月31日法律第22号第10条第1項 (住宅貯蓄控除に関する経過措置)
- 附則昭和46年3月31日法律第22号第11条第1項 (法人税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則昭和46年3月31日法律第22号第12条第1項 (法人の減価償却等に関する経過措置)
- 附則昭和46年3月31日法律第22号第13条第1項 (法人の準備金等に関する経過措置)
- 附則昭和46年3月31日法律第22号第14条第1項 (法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
- 附則昭和46年3月31日法律第22号第15条第1項 (法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和46年3月31日法律第22号第16条第1項 (合併の場合の清算所得等の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和46年3月31日法律第22号第17条第1項 (塩業整理交付金に係る課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和46年3月31日法律第22号第18条第1項 (相続税に関する経過措置)
- 附則昭和46年3月31日法律第22号第19条第1項 (登録免許税に関する経過措置)
- 附則昭和46年3月31日法律第22号第20条第1項 (間接税に関する経過措置)
- 附則昭和46年3月31日法律第22号第21条第1項 (政令への委任)
- 附則昭和46年3月31日法律第22号第23条第1項 (租税特別措置法の一部を改正する法律の改正に伴う経過措置)
- 附則昭和46年4月1日法律第30号第1条第1項
- 附則昭和46年4月3日法律第35号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和46年4月3日法律第35号第15条第1項 (租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
- 附則昭和46年5月10日法律第59号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和46年12月16日法律第125号第1条第1項
- 附則昭和46年12月31日法律第130号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和46年12月31日法律第131号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和47年4月15日法律第14号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和47年4月15日法律第14号第2条第1項 (所得税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則昭和47年4月15日法律第14号第3条第1項 (少額国債の利子等の非課税に関する経過措置)
- 附則昭和47年4月15日法律第14号第4条第1項 (民間外貨債の利子の非課税等に関する経過措置)
- 附則昭和47年4月15日法律第14号第5条第1項 (個人の減価償却に関する経過措置)
- 附則昭和47年4月15日法律第14号第6条第1項 (青色事業主特別経費準備金に関する経過措置)
- 附則昭和47年4月15日法律第14号第7条第1項 (個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
- 附則昭和47年4月15日法律第14号第8条第1項 (土地改良事業施行地の後作所得の免税に関する経過措置)
- 附則昭和47年4月15日法律第14号第9条第1項 (個人の転廃業助成金等に係る課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和47年4月15日法律第14号第10条第1項 (住宅貯蓄控除に関する経過措置)
- 附則昭和47年4月15日法律第14号第11条第1項 (法人税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則昭和47年4月15日法律第14号第12条第1項 (法人の減価償却に関する経過措置)
- 附則昭和47年4月15日法律第14号第13条第1項 (法人の資源開発投資損失準備金に関する経過措置)
- 附則昭和47年4月15日法律第14号第14条第1項 (法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
- 附則昭和47年4月15日法律第14号第15条第1項 (法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和47年4月15日法律第14号第16条第1項 (合併の場合の清算所得等の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和47年4月15日法律第14号第17条第1項 (硫安製造者の売掛金の損金算入による欠損金の処置等の特例に関する経過措置)
- 附則昭和47年4月15日法律第14号第18条第1項 (法人の転廃業助成金等に係る課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和47年4月15日法律第14号第19条第1項 (利付外貨債の発行差金の特例に関する経過措置)
- 附則昭和47年4月15日法律第14号第20条第1項 (通貨調整措置前に取得した長期外貨建債権等を期末為替相場で換算しなかつた場合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和47年4月15日法律第14号第21条第1項 (贈与税に関する経過措置)
- 附則昭和47年4月15日法律第14号第22条第1項 (登録免許税に関する経過措置)
- 附則昭和47年4月15日法律第14号第23条第1項 (揮発油税及び地方道路税に関する経過措置)
- 附則昭和47年4月15日法律第14号第25条第1項 (租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 附則昭和47年5月13日法律第31号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和47年5月24日法律第37号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和47年6月19日法律第78号第1条第1項
- 附則昭和47年6月30日法律第109号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和47年11月15日法律第125号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和47年11月15日法律第125号第2条第1項 (租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
- 附則昭和48年4月21日法律第16号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和48年4月21日法律第16号第2条第1項 (所得税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則昭和48年4月21日法律第16号第3条第1項 (個人の減価償却に関する経過措置)
- 附則昭和48年4月21日法律第16号第4条第1項 (個人の価格変動準備金に関する経過措置)
- 附則昭和48年4月21日法律第16号第5条第1項 (みなし法人課税を選択した場合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和48年4月21日法律第16号第6条第1項 (土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和48年4月21日法律第16号第7条第1項 (老年者年金特別控除に関する経過措置)
- 附則昭和48年4月21日法律第16号第8条第1項 (個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和48年4月21日法律第16号第9条第1項 (住宅貯蓄控除に関する経過措置)
- 附則昭和48年4月21日法律第16号第10条第1項 (法人税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則昭和48年4月21日法律第16号第11条第1項 (法人の減価償却に関する経過措置)
- 附則昭和48年4月21日法律第16号第12条第1項 (法人の準備金に関する経過措置)
- 附則昭和48年4月21日法律第16号第13条第1項 (協同組合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和48年4月21日法律第16号第14条第1項 (土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する経過措置)
- 附則昭和48年4月21日法律第16号第15条第1項 (法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和48年4月21日法律第16号第16条第1項 (合併の場合の清算所得等の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和48年4月21日法律第16号第17条第1項 (景気調整のための課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和48年4月21日法律第16号第18条第1項 (法人のその他の特例に関する経過措置)
- 附則昭和48年4月21日法律第16号第19条第1項 (相続税に関する経過措置)
- 附則昭和48年4月21日法律第16号第20条第1項 (登録免許税に関する経過措置)
- 附則昭和48年4月21日法律第16号第21条第1項 (物品税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和48年4月26日法律第22号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和48年7月3日法律第45号第1条第1項
- 附則昭和48年7月5日法律第47号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和48年9月1日法律第72号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和48年9月29日法律第102号第1条第1項 (施行期日等)
- 附則昭和48年9月29日法律第102号第4条第1項
- 附則昭和48年10月1日法律第108号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和49年3月27日法律第8号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和49年3月30日法律第17号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和49年3月30日法律第17号第2条第1項 (所得税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則昭和49年3月30日法律第17号第3条第1項 (少額国債の利子の非課税に関する経過措置)
- 附則昭和49年3月30日法律第17号第4条第1項 (勤労者財産形成貯蓄の利子所得等の非課税に関する経過措置)
- 附則昭和49年3月30日法律第17号第5条第1項 (民間外貨債の利子の非課税に関する経過措置)
- 附則昭和49年3月30日法律第17号第6条第1項 (個人の減価償却等に関する経過措置)
- 附則昭和49年3月30日法律第17号第7条第1項 (みなし法人課税を選択した場合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和49年3月30日法律第17号第8条第1項 (個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和49年3月30日法律第17号第9条第1項 (住宅取得控除に関する経過措置)
- 附則昭和49年3月30日法律第17号第10条第1項 (住宅貯蓄控除に関する経過措置)
- 附則昭和49年3月30日法律第17号第11条第1項 (法人税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則昭和49年3月30日法律第17号第12条第1項 (法人税率等の特例に関する経過措置)
- 附則昭和49年3月30日法律第17号第13条第1項 (法人の減価償却に関する経過措置)
- 附則昭和49年3月30日法律第17号第14条第1項 (法人の準備金に関する経過措置)
- 附則昭和49年3月30日法律第17号第15条第1項 (法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和49年3月30日法律第17号第16条第1項 (合併の場合の清算所得の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和49年3月30日法律第17号第17条第1項 (鉱工業技術研究組合等の所得計算の特例に関する経過措置)
- 附則昭和49年3月30日法律第17号第18条第1項 (法人の転廃業助成金等に係る課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和49年3月30日法律第17号第19条第1項 (登録免許税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和49年3月30日法律第17号第20条第1項 (揮発油税及び地方道路税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和49年3月30日法律第17号第22条第1項 (租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 附則昭和49年5月1日法律第39号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和49年6月1日法律第69号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和49年6月1日法律第67号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和49年6月25日法律第92号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和49年6月27日法律第101号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和50年3月31日法律第16号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和50年3月31日法律第15号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和50年3月31日法律第16号第2条第1項 (所得税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則昭和50年3月31日法律第16号第3条第1項 (利子所得に関する経過措置)
- 附則昭和50年3月31日法律第16号第4条第1項 (配当所得に関する経過措置)
- 附則昭和50年3月31日法律第16号第5条第1項 (個人の減価償却に関する経過措置)
- 附則昭和50年3月31日法律第16号第6条第1項 (個人の価格変動準備金に関する経過措置)
- 附則昭和50年3月31日法律第16号第7条第1項 (老年者年金特別控除に関する経過措置)
- 附則昭和50年3月31日法律第16号第8条第1項 (個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和50年3月31日法律第16号第9条第1項 (償還差益に対する分離課税等に関する経過措置)
- 附則昭和50年3月31日法律第16号第10条第1項 (船舶の貸付けに係る国内源泉所得に対する源泉徴収の不適用に関する経過措置)
- 附則昭和50年3月31日法律第16号第11条第1項 (法人税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則昭和50年3月31日法律第16号第12条第1項 (配当等に充てた所得に対する法人税率等の特例に関する経過措置)
- 附則昭和50年3月31日法律第16号第13条第1項 (法人の減価償却に関する経過措置)
- 附則昭和50年3月31日法律第16号第14条第1項 (法人の準備金に関する経過措置)
- 附則昭和50年3月31日法律第16号第15条第1項 (法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和50年3月31日法律第16号第16条第1項 (合併の場合の清算所得等の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和50年3月31日法律第16号第17条第1項 (延納等に係る利子税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和50年3月31日法律第16号第18条第1項 (鉱工業技術研究組合等の所得計算の特例に関する経過措置)
- 附則昭和50年3月31日法律第16号第19条第1項 (特定の基金に対する負担金の損金算入の特例に関する経過措置)
- 附則昭和50年3月31日法律第16号第20条第1項 (相続税及び贈与税に関する経過措置)
- 附則昭和50年3月31日法律第16号第21条第1項 (登録免許税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和50年3月31日法律第16号第22条第1項 (物品税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和50年3月31日法律第16号第24条第1項 (租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 附則昭和50年6月21日法律第42号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和50年7月15日法律第64号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和50年12月25日法律第89号第1条第1項
- 附則昭和51年3月31日法律第5号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和51年3月31日法律第5号第2条第1項 (所得税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則昭和51年3月31日法律第5号第3条第1項 (個人の減価償却に関する経過措置)
- 附則昭和51年3月31日法律第5号第4条第1項 (個人の準備金に関する経過措置)
- 附則昭和51年3月31日法律第5号第5条第1項 (個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
- 附則昭和51年3月31日法律第5号第6条第1項 (個人の長期外貨建債権等を有する場合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和51年3月31日法律第5号第7条第1項 (個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和51年3月31日法律第5号第8条第1項 (船舶の貸付けに係る国内源泉所得に対する源泉徴収税率の軽減に関する経過措置)
- 附則昭和51年3月31日法律第5号第9条第1項 (法人税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則昭和51年3月31日法律第5号第10条第1項 (法人の減価償却に関する経過措置)
- 附則昭和51年3月31日法律第5号第11条第1項 (法人の準備金に関する経過措置)
- 附則昭和51年3月31日法律第5号第12条第1項 (法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
- 附則昭和51年3月31日法律第5号第13条第1項 (法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和51年3月31日法律第5号第14条第1項 (合併の場合の清算所得等の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和51年3月31日法律第5号第15条第1項 (通貨調整前に取得した長期外貨建債権等を期末為替相場で換算しなかつた場合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和51年3月31日法律第5号第16条第1項 (長期外貨建債権等を有する場合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和51年3月31日法律第5号第17条第1項 (認定中小企業者等の欠損金の繰戻しによる還付の特例に関する経過措置)
- 附則昭和51年3月31日法律第5号第18条第1項 (登録免許税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和51年3月31日法律第5号第19条第1項 (揮発油税及び地方道路税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和51年3月31日法律第5号第20条第1項 (自動車重量税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和51年3月31日法律第5号第23条第1項 (租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 附則昭和52年3月31日法律第11号第1条第1項
- 附則昭和52年3月31日法律第9号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和52年3月31日法律第9号第2条第1項 (所得税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則昭和52年3月31日法律第9号第3条第1項 (利子所得に関する経過措置)
- 附則昭和52年3月31日法律第9号第4条第1項 (配当所得に関する経過措置)
- 附則昭和52年3月31日法律第9号第5条第1項 (個人の税額控除に関する経過措置)
- 附則昭和52年3月31日法律第9号第6条第1項 (個人の減価償却に関する経過措置)
- 附則昭和52年3月31日法律第9号第7条第1項 (個人の準備金に関する経過措置)
- 附則昭和52年3月31日法律第9号第8条第1項 (償還差益に対する分離課税等に関する経過措置)
- 附則昭和52年3月31日法律第9号第9条第1項 (法人税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則昭和52年3月31日法律第9号第10条第1項 (法人の税額控除に関する経過措置)
- 附則昭和52年3月31日法律第9号第11条第1項 (法人の減価償却に関する経過措置)
- 附則昭和52年3月31日法律第9号第12条第1項 (法人の準備金に関する経過措置)
- 附則昭和52年3月31日法律第9号第13条第1項 (登録免許税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和52年3月31日法律第9号第14条第1項 (物品税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和53年3月31日法律第11号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和53年3月31日法律第11号第2条第1項 (所得税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則昭和53年3月31日法律第11号第3条第1項 (民間外貨債の利子の非課税等に関する経過措置)
- 附則昭和53年3月31日法律第11号第4条第1項 (特定の農業協同組合等の合併によるみなし配当に対する源泉徴収の不適用に関する経過措置等)
- 附則昭和53年3月31日法律第11号第5条第1項 (個人の減価償却に関する経過措置)
- 附則昭和53年3月31日法律第11号第6条第1項 (個人の準備金に関する経過措置)
- 附則昭和53年3月31日法律第11号第7条第1項 (個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
- 附則昭和53年3月31日法律第11号第8条第1項 (土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和53年3月31日法律第11号第9条第1項 (認定中小企業者の純損失の繰戻しによる還付の特例に関する経過措置)
- 附則昭和53年3月31日法律第11号第10条第1項 (給与所得者等が住宅等の譲渡を受け又は住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和53年3月31日法律第11号第11条第1項 (個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和53年3月31日法律第11号第12条第1項 (住宅取得控除に関する経過措置)
- 附則昭和53年3月31日法律第11号第13条第1項 (法人税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則昭和53年3月31日法律第11号第14条第1項 (法人の減価償却に関する経過措置)
- 附則昭和53年3月31日法律第11号第15条第1項 (法人の準備金に関する経過措置)
- 附則昭和53年3月31日法律第11号第16条第1項 (法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
- 附則昭和53年3月31日法律第11号第17条第1項 (法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和53年3月31日法律第11号第18条第1項 (合併の場合の課税の特例に関する経過措置等)
- 附則昭和53年3月31日法律第11号第19条第1項 (特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例に関する経過措置)
- 附則昭和53年3月31日法律第11号第20条第1項 (利付外貨債の発行差金の非課税に関する経過措置)
- 附則昭和53年3月31日法律第11号第21条第1項 (認定中小企業者の欠損金の繰戻しによる還付の特例に関する経過措置)
- 附則昭和53年3月31日法律第11号第22条第1項 (贈与税及び相続税に関する経過措置)
- 附則昭和53年3月31日法律第11号第23条第1項 (登録免許税の特例に関する経過措置等)
- 附則昭和53年3月31日法律第11号第24条第1項 (揮発油税及び地方道路税に関する経過措置)
- 附則昭和53年3月31日法律第11号第26条第1項 (租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 附則昭和53年4月18日法律第25号第1条第1項 (施行期日等)
- 附則昭和53年5月1日法律第36号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和53年5月16日法律第47号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和53年5月16日法律第47号第14条第1項 (租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
- 附則昭和53年5月19日法律第51号第1条第1項
- 附則昭和53年6月20日法律第76号第1条第1項
- 附則昭和53年7月5日法律第87号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和54年3月31日法律第15号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和54年3月31日法律第15号第2条第1項 (所得税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則昭和54年3月31日法律第15号第3条第1項 (特殊の外貨借入金等の利子の非課税に関する経過措置)
- 附則昭和54年3月31日法律第15号第4条第1項 (金融機関等の受ける利子所得に対する源泉徴収の不適用に関する経過措置)
- 附則昭和54年3月31日法律第15号第5条第1項 (特定機械設備等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則昭和54年3月31日法律第15号第6条第1項 (個人の減価償却に関する経過措置)
- 附則昭和54年3月31日法律第15号第7条第1項 (個人の準備金に関する経過措置)
- 附則昭和54年3月31日法律第15号第8条第1項 (個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
- 附則昭和54年3月31日法律第15号第9条第1項 (土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和54年3月31日法律第15号第10条第1項 (社会保険診療報酬の所得計算の特例に関する経過措置)
- 附則昭和54年3月31日法律第15号第11条第1項 (認定中小企業者の純損失の繰戻しによる還付の特例に関する経過措置)
- 附則昭和54年3月31日法律第15号第12条第1項 (給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置)
- 附則昭和54年3月31日法律第15号第13条第1項 (有価証券の譲渡による所得の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和54年3月31日法律第15号第14条第1項 (住宅貯蓄控除に関する経過措置)
- 附則昭和54年3月31日法律第15号第15条第1項 (法人税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則昭和54年3月31日法律第15号第16条第1項 (法人の減価償却に関する経過措置)
- 附則昭和54年3月31日法律第15号第17条第1項 (法人の準備金に関する経過措置)
- 附則昭和54年3月31日法律第15号第18条第1項 (法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
- 附則昭和54年3月31日法律第15号第19条第1項 (法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和54年3月31日法律第15号第20条第1項 (合併の場合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和54年3月31日法律第15号第21条第1項 (特定機械設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則昭和54年3月31日法律第15号第22条第1項 (鉱工業技術研究組合等の所得計算に関する経過措置)
- 附則昭和54年3月31日法律第15号第23条第1項 (認定中小企業者の欠損金の繰戻しによる還付の特例に関する経過措置)
- 附則昭和54年3月31日法律第15号第24条第1項 (登録免許税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和54年3月31日法律第15号第25条第1項 (物品税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和54年3月31日法律第15号第26条第1項 (揮発油税及び地方道路税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和54年3月31日法律第15号第30条第1項 (租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 附則昭和54年3月31日法律第15号第31条第1項 (租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 附則昭和54年3月31日法律第15号第32条第1項
- 附則昭和55年3月22日法律第5号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和55年3月22日法律第6号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和55年3月31日法律第9号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和55年3月31日法律第19号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和55年3月31日法律第9号第2条第1項 (所得税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則昭和55年3月31日法律第9号第3条第1項 (利子所得に関する経過措置)
- 附則昭和55年3月31日法律第9号第4条第1項 (勤労者財産形成貯蓄の利子所得等の非課税に関する経過措置)
- 附則昭和55年3月31日法律第9号第5条第1項 (配当所得に関する経過措置)
- 附則昭和55年3月31日法律第9号第6条第1項 (特定の森林組合の合併によるみなし配当に対する源泉徴収の不適用に関する経過措置)
- 附則昭和55年3月31日法律第9号第7条第1項 (個人の減価償却に関する経過措置)
- 附則昭和55年3月31日法律第9号第8条第1項 (個人の準備金に関する経過措置)
- 附則昭和55年3月31日法律第9号第9条第1項 (個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
- 附則昭和55年3月31日法律第9号第10条第1項 (認定中小企業者の純損失の繰戻しによる還付の特例に関する経過措置)
- 附則昭和55年3月31日法律第9号第11条第1項 (給与所得者等が住宅等の譲渡を受けた場合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和55年3月31日法律第9号第12条第1項 (恩給及び給与等とみなす年金に係る給与所得の源泉徴収の特例に関する経過措置)
- 附則昭和55年3月31日法律第9号第13条第1項 (住宅取得控除に関する経過措置)
- 附則昭和55年3月31日法律第9号第14条第1項 (住宅貯蓄控除に関する経過措置)
- 附則昭和55年3月31日法律第9号第15条第1項 (償還差益に対する分離課税等に関する経過措置)
- 附則昭和55年3月31日法律第9号第16条第1項 (法人税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則昭和55年3月31日法律第9号第17条第1項 (法人の減価償却に関する経過措置)
- 附則昭和55年3月31日法律第9号第18条第1項 (法人の準備金に関する経過措置)
- 附則昭和55年3月31日法律第9号第19条第1項 (法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
- 附則昭和55年3月31日法律第9号第20条第1項 (合併の場合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和55年3月31日法律第9号第21条第1項 (現物出資した場合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和55年3月31日法律第9号第22条第1項 (認定中小企業者の欠損金の繰戻しによる還付の特例に関する経過措置)
- 附則昭和55年3月31日法律第9号第23条第1項 (相続税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和55年3月31日法律第9号第24条第1項 (登録免許税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和55年3月31日法律第9号第25条第1項 (通行税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和55年3月31日法律第9号第29条第1項 (租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 附則昭和55年3月31日法律第9号第30条第1項 (租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 附則昭和55年5月20日法律第53号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和55年5月20日法律第53号第29条第1項 (租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
- 附則昭和55年5月31日法律第72号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和56年3月31日法律第13号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和56年3月31日法律第13号第2条第1項 (所得税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則昭和56年3月31日法律第13号第3条第1項 (産業転換設備等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則昭和56年3月31日法律第13号第4条第1項 (個人の減価償却に関する経過措置)
- 附則昭和56年3月31日法律第13号第5条第1項 (昭和五十六年分の肉用牛の売却による農業所得の課税の特例)
- 附則昭和56年3月31日法律第13号第6条第1項 (農業生産法人に現物出資した場合の納期限の特例等に関する経過措置)
- 附則昭和56年3月31日法律第13号第7条第1項
- 附則昭和56年3月31日法律第13号第8条第1項 (法人税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則昭和56年3月31日法律第13号第9条第1項 (配当等に充てた所得に対する法人税率の特例に関する経過措置)
- 附則昭和56年3月31日法律第13号第10条第1項 (産業転換設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則昭和56年3月31日法律第13号第11条第1項 (法人の減価償却に関する経過措置)
- 附則昭和56年3月31日法律第13号第12条第1項 (法人の準備金に関する経過措置)
- 附則昭和56年3月31日法律第13号第13条第1項 (法人の資産の譲渡等の場合の経過措置)
- 附則昭和56年3月31日法律第13号第14条第1項 (特定の医療法人の法人税率の特例に関する経過措置)
- 附則昭和56年3月31日法律第13号第15条第1項 (農業生産法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和56年3月31日法律第13号第16条第1項 (登録免許税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和56年3月31日法律第13号第17条第1項 (物品税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和56年3月31日法律第13号第19条第1項 (租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 附則昭和56年5月22日法律第48号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和56年5月27日法律第54号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和56年6月1日法律第61号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和56年6月9日法律第72号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和57年3月31日法律第8号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和57年3月31日法律第8号第2条第1項 (所得税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則昭和57年3月31日法律第8号第3条第1項 (利子所得及び配当所得に関する経過措置)
- 附則昭和57年3月31日法律第8号第4条第1項 (勤労者財産形成貯蓄及び勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税に関する経過措置)
- 附則昭和57年3月31日法律第8号第5条第1項 (個人の減価償却に関する経過措置)
- 附則昭和57年3月31日法律第8号第6条第1項 (個人の準備金に関する経過措置)
- 附則昭和57年3月31日法律第8号第7条第1項 (個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
- 附則昭和57年3月31日法律第8号第8条第1項 (個人の開墾地等の農業所得の免税に関する経過措置)
- 附則昭和57年3月31日法律第8号第9条第1項 (個人の沖縄県の区域内にある土地の譲渡に係る事業所得等の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和57年3月31日法律第8号第10条第1項 (居住用財産の買換えの場合等の長期譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和57年3月31日法律第8号第11条第1項 (住宅取得控除に関する経過措置)
- 附則昭和57年3月31日法律第8号第12条第1項 (住宅貯蓄控除に関する経過措置)
- 附則昭和57年3月31日法律第8号第13条第1項 (法人税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則昭和57年3月31日法律第8号第14条第1項 (法人の減価償却に関する経過措置)
- 附則昭和57年3月31日法律第8号第15条第1項 (法人の準備金に関する経過措置)
- 附則昭和57年3月31日法律第8号第16条第1項 (法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
- 附則昭和57年3月31日法律第8号第17条第1項 (法人の資産の譲渡等の場合の経過措置)
- 附則昭和57年3月31日法律第8号第18条第1項 (現物出資の場合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和57年3月31日法律第8号第19条第1項 (法人の転廃業助成金等に係る課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和57年3月31日法律第8号第20条第1項 (登録免許税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和57年8月17日法律第80号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和57年8月24日法律第81号第1条第1項 (施行期日等)
- 附則昭和58年3月31日法律第11号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和58年3月31日法律第11号第2条第1項 (所得税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則昭和58年3月31日法律第11号第3条第1項 (少額公債の利子の非課税に関する経過措置)
- 附則昭和58年3月31日法律第11号第4条第1項 (個人の減価償却に関する経過措置)
- 附則昭和58年3月31日法律第11号第5条第1項 (個人の準備金に関する経過措置)
- 附則昭和58年3月31日法律第11号第6条第1項 (個人の譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和58年3月31日法律第11号第7条第1項 (住宅取得控除に関する経過措置)
- 附則昭和58年3月31日法律第11号第8条第1項 (農業生産法人に現物出資した場合の納期限の特例に関する経過措置)
- 附則昭和58年3月31日法律第11号第9条第1項 (協業のために現物出資した場合の納期限の特例に関する経過措置)
- 附則昭和58年3月31日法律第11号第10条第1項 (法人税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則昭和58年3月31日法律第11号第11条第1項 (法人の減価償却に関する経過措置)
- 附則昭和58年3月31日法律第11号第12条第1項 (法人の準備金に関する経過措置)
- 附則昭和58年3月31日法律第11号第13条第1項 (法人の資産の譲渡等の場合の経過措置)
- 附則昭和58年3月31日法律第11号第14条第1項 (動力炉・核燃料開発事業団に対する出えん金の損金算入に関する経過措置)
- 附則昭和58年3月31日法律第11号第15条第1項 (相続税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和58年3月31日法律第11号第16条第1項 (登録免許税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和58年3月31日法律第11号第17条第1項 (物品税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和58年3月31日法律第11号第18条第1項 (揮発油税及び地方道路税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和58年5月2日法律第26号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和58年5月2日法律第26号第13条第1項 (関係法律の改正に伴う経過措置)
- 附則昭和58年5月2日法律第26号第14条第1項 (政令への委任)
- 附則昭和58年12月3日法律第82号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和59年3月31日法律第6号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和59年3月31日法律第5号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和59年3月31日法律第6号第2条第1項 (所得税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則昭和59年3月31日法律第6号第3条第1項 (省エネルギー設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則昭和59年3月31日法律第6号第4条第1項 (個人の減価償却に関する経過措置)
- 附則昭和59年3月31日法律第6号第5条第1項 (個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
- 附則昭和59年3月31日法律第6号第6条第1項 (社会保険診療報酬の源泉徴収税率の軽減に関する経過措置)
- 附則昭和59年3月31日法律第6号第7条第1項 (個人の土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和59年3月31日法律第6号第8条第1項 (個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和59年3月31日法律第6号第9条第1項 (法人税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則昭和59年3月31日法律第6号第10条第1項 (省エネルギー設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則昭和59年3月31日法律第6号第11条第1項 (法人の減価償却に関する経過措置)
- 附則昭和59年3月31日法律第6号第12条第1項 (法人の準備金に関する経過措置)
- 附則昭和59年3月31日法律第6号第13条第1項 (法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
- 附則昭和59年3月31日法律第6号第14条第1項 (法人の土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する経過措置)
- 附則昭和59年3月31日法律第6号第15条第1項 (特定の資産の買換えの場合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和59年3月31日法律第6号第16条第1項 (確定申告書の提出期限の延長の特例に係る利子税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和59年3月31日法律第6号第17条第1項 (登録免許税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和59年3月31日法律第6号第18条第1項 (物品税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和59年3月31日法律第6号第19条第1項 (印紙税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和59年6月30日法律第53号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和59年7月13日法律第56号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和59年7月13日法律第55号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和59年7月27日法律第60号第1条第1項
- 附則昭和59年8月10日法律第71号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和59年8月10日法律第72号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和59年8月10日法律第71号第13条第1項 (出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律等の一部改正に伴う経過措置)
- 附則昭和59年8月10日法律第72号第17条第1項 (租税特別措置法の一部改正等に伴う経過措置)
- 附則昭和59年8月10日法律第71号第27条第1項 (政令への委任)
- 附則昭和59年8月14日法律第77号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和59年8月14日法律第74号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和59年8月14日法律第74号第2条第1項 (製造の開廃等の申告に係る経過措置)
- 附則昭和59年8月14日法律第74号第3条第1項 (手持品課税)
- 附則昭和59年8月14日法律第77号第56条第1項 (租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
- 附則昭和59年8月14日法律第77号第63条第1項 (その他の経過措置の政令への委任)
- 附則昭和59年8月14日法律第77号第64条第1項 (その他の経過措置の政令への委任)
- 附則昭和60年3月30日法律第7号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和60年3月30日法律第7号第2条第1項 (所得税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則昭和60年3月30日法律第7号第3条第1項 (利子所得に関する経過措置)
- 附則昭和60年3月30日法律第7号第4条第1項 (少額公債の利子の非課税に関する経過措置)
- 附則昭和60年3月30日法律第7号第5条第1項 (非居住者等の受ける戦前外貨債利子の非課税に関する経過措置)
- 附則昭和60年3月30日法律第7号第6条第1項 (民間外貨債の利子の非課税等に関する経過措置)
- 附則昭和60年3月30日法律第7号第7条第1項 (配当所得に関する経過措置)
- 附則昭和60年3月30日法律第7号第8条第1項 (個人の減価償却に関する経過措置)
- 附則昭和60年3月30日法律第7号第9条第1項 (個人の準備金に関する経過措置)
- 附則昭和60年3月30日法律第7号第10条第1項 (個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和60年3月30日法律第7号第11条第1項 (居住者の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和60年3月30日法律第7号第12条第1項 (農業生産法人に現物出資した場合の納期限の特例等に関する経過措置)
- 附則昭和60年3月30日法律第7号第13条第1項 (法人税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則昭和60年3月30日法律第7号第14条第1項 (法人税率の特例に関する経過措置)
- 附則昭和60年3月30日法律第7号第15条第1項 (配当等に充てた所得に対する法人税率の特例に関する経過措置)
- 附則昭和60年3月30日法律第7号第16条第1項 (法人の減価償却に関する経過措置)
- 附則昭和60年3月30日法律第7号第17条第1項 (法人の準備金に関する経過措置)
- 附則昭和60年3月30日法律第7号第18条第1項 (特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除に関する経過措置)
- 附則昭和60年3月30日法律第7号第19条第1項 (特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和60年3月30日法律第7号第20条第1項 (現物出資の場合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和60年3月30日法律第7号第21条第1項 (内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和60年3月30日法律第7号第22条第1項 (鉱工業技術研究組合等の所得計算の特例に関する経過措置)
- 附則昭和60年3月30日法律第7号第23条第1項 (特定の医療法人の法人税率の特例に関する経過措置)
- 附則昭和60年3月30日法律第7号第24条第1項 (利付外貨債の発行差金の非課税に関する経過措置)
- 附則昭和60年3月30日法律第7号第25条第1項 (相続税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和60年3月30日法律第7号第26条第1項 (登録免許税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和60年5月1日法律第30号第1条第1項 (施行期日等)
- 附則昭和60年5月17日法律第36号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和60年5月18日法律第37号第1条第1項 (施行期日等)
- 附則昭和60年12月9日法律第94号第1条第1項
- 附則昭和60年12月20日法律第96号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和61年3月31日法律第10号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和61年3月31日法律第13号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和61年3月31日法律第13号第2条第1項 (所得税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則昭和61年3月31日法律第13号第3条第1項 (エネルギー利用効率化設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則昭和61年3月31日法律第13号第4条第1項 (電子機器利用設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則昭和61年3月31日法律第13号第5条第1項 (個人の減価償却に関する経過措置)
- 附則昭和61年3月31日法律第13号第6条第1項 (個人の準備金に関する経過措置)
- 附則昭和61年3月31日法律第13号第7条第1項 (個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
- 附則昭和61年3月31日法律第13号第8条第1項 (個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和61年3月31日法律第13号第9条第1項 (有価証券の譲渡による所得の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和61年3月31日法律第13号第10条第1項 (住宅を取得した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則昭和61年3月31日法律第13号第11条第1項 (法人税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則昭和61年3月31日法律第13号第12条第1項 (エネルギー利用効率化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則昭和61年3月31日法律第13号第13条第1項 (電子機器利用設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則昭和61年3月31日法律第13号第14条第1項 (法人の減価償却に関する経過措置)
- 附則昭和61年3月31日法律第13号第15条第1項 (法人の準備金に関する経過措置)
- 附則昭和61年3月31日法律第13号第16条第1項 (法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
- 附則昭和61年3月31日法律第13号第17条第1項 (換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和61年3月31日法律第13号第18条第1項 (特定の資産の買換えの場合の課税の特例等に関する経過措置)
- 附則昭和61年3月31日法律第13号第19条第1項 (贈与税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和61年3月31日法律第13号第20条第1項 (登録免許税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和61年3月31日法律第13号第21条第1項 (たばこ消費税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和61年3月31日法律第13号第23条第1項 (租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 附則昭和61年4月18日法律第21号第1条第1項 (施行期日等)
- 附則昭和61年5月16日法律第50号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和61年12月4日法律第93号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和61年12月4日法律第93号第13条第1項 (租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
- 附則昭和61年12月4日法律第93号第42条第1項 (政令への委任)
- 附則昭和61年12月5日法律第97号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和61年12月5日法律第97号第6条第1項 (租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
- 附則昭和61年12月22日法律第106号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和62年3月31日法律第14号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和62年3月31日法律第14号第2条第1項 (所得税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則昭和62年3月31日法律第14号第3条第1項 (個人の減価償却に関する経過措置)
- 附則昭和62年3月31日法律第14号第4条第1項 (個人の準備金に関する経過措置)
- 附則昭和62年3月31日法律第14号第5条第1項 (開墾地等の農業所得の免税に関する経過措置)
- 附則昭和62年3月31日法律第14号第6条第1項 (住宅を取得した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則昭和62年3月31日法律第14号第7条第1項 (法人税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則昭和62年3月31日法律第14号第8条第1項 (法人の減価償却に関する経過措置)
- 附則昭和62年3月31日法律第14号第9条第1項 (法人の準備金に関する経過措置)
- 附則昭和62年3月31日法律第14号第10条第1項 (特定の事業者の設備廃棄により生ずる損失に係る欠損金の繰越期間の特例に関する経過措置)
- 附則昭和62年3月31日法律第14号第11条第1項 (相続税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和62年3月31日法律第14号第12条第1項 (登録免許税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和62年3月31日法律第14号第16条第1項 (租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 附則昭和62年6月1日法律第41号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和62年6月1日法律第41号第31条第1項 (その他の経過措置の政令への委任)
- 附則昭和62年6月2日法律第43号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和62年6月9日法律第72号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和62年6月9日法律第71号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和62年6月12日法律第79号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和62年6月12日法律第76号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和62年6月20日法律第80号第1条第1項 (施行期日等)
- 附則昭和62年9月25日法律第96号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和62年9月25日法律第96号第39条第1項 (租税特別措置法の一部改正に伴う所得税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則昭和62年9月25日法律第96号第40条第1項 (利子所得に関する経過措置)
- 附則昭和62年9月25日法律第96号第41条第1項 (老人等の少額公債の利子の非課税に関する経過措置)
- 附則昭和62年9月25日法律第96号第42条第1項 (勤労者財産形成住宅貯蓄及び勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税に関する経過措置)
- 附則昭和62年9月25日法律第96号第43条第1項 (証券投資信託の収益の分配に係る配当所得に関する経過措置)
- 附則昭和62年9月25日法律第96号第44条第1項 (みなし法人課税を選択した場合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和62年9月25日法律第96号第45条第1項 (恩給及び給与等とみなす年金に係る給与所得の源泉徴収の特例に関する経過措置)
- 附則昭和62年9月25日法律第96号第46条第1項 (個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和62年9月25日法律第96号第47条第1項 (定期積金の給付補てん金等の分離課税等に関する経過措置)
- 附則昭和62年9月25日法律第96号第48条第1項 (償還差益に対する分離課税等に関する経過措置)
- 附則昭和62年9月25日法律第96号第49条第1項 (租税特別措置法の一部改正に伴う法人税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則昭和62年9月25日法律第96号第50条第1項 (法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和62年9月25日法律第96号第51条第1項 (見直し)
- 附則昭和62年9月26日法律第98号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和63年3月31日法律第4号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和63年3月31日法律第5号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和63年3月31日法律第15号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和63年3月31日法律第4号第2条第1項 (所得税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則昭和63年3月31日法律第4号第3条第1項 (民間国外債の利子の非課税等に関する経過措置)
- 附則昭和63年3月31日法律第4号第4条第1項 (エネルギー基盤高度化設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則昭和63年3月31日法律第4号第5条第1項 (個人の減価償却に関する経過措置)
- 附則昭和63年3月31日法律第4号第6条第1項 (個人の準備金に関する経過措置)
- 附則昭和63年3月31日法律第4号第7条第1項 (みなし法人課税を選択した場合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和63年3月31日法律第4号第8条第1項 (個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和63年3月31日法律第4号第9条第1項 (住宅の取得等をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則昭和63年3月31日法律第4号第10条第1項 (法人税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則昭和63年3月31日法律第4号第11条第1項 (エネルギー基盤高度化設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則昭和63年3月31日法律第4号第12条第1項 (法人の減価償却に関する経過措置)
- 附則昭和63年3月31日法律第4号第13条第1項 (法人の準備金に関する経過措置)
- 附則昭和63年3月31日法律第4号第14条第1項 (特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和63年3月31日法律第4号第15条第1項 (鉱工業技術研究組合等の所得計算の特例に関する経過措置)
- 附則昭和63年3月31日法律第4号第16条第1項 (民間国外債の利子及び発行差金の非課税に関する経過措置)
- 附則昭和63年3月31日法律第4号第17条第1項 (登録免許税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和63年3月31日法律第4号第18条第1項 (たばこ消費税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和63年3月31日法律第4号第19条第1項 (石油税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和63年3月31日法律第4号第21条第1項 (租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 附則昭和63年3月31日法律第4号第28条第1項 (日本国有鉄道改革法等施行法の一部改正に伴う経過措置)
- 附則昭和63年5月17日法律第41号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和63年5月17日法律第44号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和63年5月17日法律第47号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和63年5月17日法律第47号第5条第1項 (租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
- 附則昭和63年5月17日法律第44号第15条第1項 (租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
- 附則昭和63年5月20日法律第49号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和63年5月24日法律第64号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和63年6月1日法律第78号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和63年6月1日法律第78号第7条第1項 (租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
- 附則昭和63年6月18日法律第84号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和63年6月18日法律第84号第6条第1項 (租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
- 附則昭和63年12月30日法律第109号第1条第1項 (施行期日)
- 附則昭和63年12月30日法律第109号第62条第1項 (租税特別措置法の一部改正に伴う所得税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則昭和63年12月30日法律第109号第63条第1項 (みなし法人課税を選択した場合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和63年12月30日法律第109号第64条第1項 (有価証券の譲渡による所得の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和63年12月30日法律第109号第65条第1項 (公社債等の譲渡等による所得の非課税に関する経過措置)
- 附則昭和63年12月30日法律第109号第66条第1項 (割引の方法により発行される公社債の譲渡による所得の課税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和63年12月30日法律第109号第67条第1項 (租税特別措置法の一部改正に伴う法人税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則昭和63年12月30日法律第109号第68条第1項 (配当等に充てた所得に対する法人税率の特例に関する経過措置)
- 附則昭和63年12月30日法律第109号第69条第1項 (法人の受けた配当等の益金不算入の特例等に関する経過措置)
- 附則昭和63年12月30日法律第109号第70条第1項 (特定外国子会社等の配当等に係る外国税額の控除に関する経過措置)
- 附則昭和63年12月30日法律第109号第71条第1項 (特定の協同組合等に対する法人税率の特例に関する経過措置)
- 附則昭和63年12月30日法律第109号第72条第1項 (小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例に関する経過措置)
- 附則昭和63年12月30日法律第109号第73条第1項 (相続開始前三年以内に取得等をした土地等又は建物等についての相続税の課税価格の計算の特例に関する経過措置)
- 附則昭和63年12月30日法律第109号第74条第1項 (国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税等に関する経過措置)
- 附則昭和63年12月30日法律第109号第75条第1項 (計画伐採に係る相続税の延納等の特例に関する経過措置)
- 附則昭和63年12月30日法律第109号第76条第1項 (不動産等に係る相続税の延納等の特例に関する経過措置)
- 附則昭和63年12月30日法律第109号第77条第1項 (物品税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和63年12月30日法律第109号第78条第1項 (砂糖消費税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和63年12月30日法律第109号第79条第1項 (印紙税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和63年12月30日法律第109号第80条第1項 (通行税の特例に関する経過措置)
- 附則昭和63年12月30日法律第109号第81条第1項 (見直し)
- 附則平成元年3月31日法律第12号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成元年3月31日法律第13号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成元年3月31日法律第20号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成元年3月31日法律第12号第2条第1項 (所得税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則平成元年3月31日法律第12号第3条第1項 (特殊の外貨借入金等の利子の非課税に関する経過措置)
- 附則平成元年3月31日法律第12号第4条第1項 (事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成元年3月31日法律第12号第5条第1項 (個人の減価償却に関する経過措置)
- 附則平成元年3月31日法律第12号第6条第1項 (個人の準備金に関する経過措置)
- 附則平成元年3月31日法律第12号第7条第1項 (個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成元年3月31日法律第12号第8条第1項 (法人税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則平成元年3月31日法律第12号第9条第1項 (事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成元年3月31日法律第12号第10条第1項 (法人の減価償却に関する経過措置)
- 附則平成元年3月31日法律第12号第11条第1項 (法人の準備金に関する経過措置)
- 附則平成元年3月31日法律第12号第12条第1項 (法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成元年3月31日法律第12号第13条第1項 (鉱工業技術研究組合等の所得計算の特例に関する経過措置)
- 附則平成元年3月31日法律第12号第14条第1項 (動力炉・核燃料開発事業団に対する出えん金の損金算入に関する経過措置)
- 附則平成元年3月31日法律第12号第15条第1項 (特定の事業者の設備廃棄により生ずる損失に係る欠損金の繰越期間の特例に関する経過措置)
- 附則平成元年3月31日法律第12号第16条第1項 (登録免許税の特例に関する経過措置)
- 附則平成元年6月28日法律第45号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成元年6月28日法律第61号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成元年6月28日法律第56号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成元年6月30日法律第64号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成元年6月30日法律第64号第3条第1項 (租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
- 附則平成元年11月14日法律第68号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成元年11月14日法律第68号第2条第1項 (経過措置の原則)
- 附則平成元年12月19日法律第82号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成元年12月19日法律第83号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成元年12月22日法律第85号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成元年12月27日法律第93号第1条第1項 (施行期日等)
- 附則平成2年3月31日法律第13号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成2年3月31日法律第15号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成2年3月31日法律第13号第2条第1項 (所得税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則平成2年3月31日法律第13号第3条第1項 (経済社会エネルギー基盤強化設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成2年3月31日法律第13号第4条第1項 (電子機器利用設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成2年3月31日法律第13号第5条第1項 (事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成2年3月31日法律第13号第6条第1項 (個人の減価償却に関する経過措置)
- 附則平成2年3月31日法律第13号第7条第1項 (個人の準備金に関する経過措置)
- 附則平成2年3月31日法律第13号第8条第1項 (個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成2年3月31日法律第13号第9条第1項 (肉用牛の売却による農業所得の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成2年3月31日法律第13号第10条第1項 (山林所得に係る森林計画特別控除に関する経過措置)
- 附則平成2年3月31日法律第13号第11条第1項 (特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成2年3月31日法律第13号第12条第1項 (上場株式等に係る譲渡所得等の源泉分離選択課税に関する経過措置)
- 附則平成2年3月31日法律第13号第13条第1項 (住宅の取得等をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成2年3月31日法律第13号第14条第1項 (法人税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則平成2年3月31日法律第13号第15条第1項 (経済社会エネルギー基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成2年3月31日法律第13号第16条第1項 (電子機器利用設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成2年3月31日法律第13号第17条第1項 (事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成2年3月31日法律第13号第18条第1項 (製品輸入額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成2年3月31日法律第13号第19条第1項 (法人の減価償却に関する経過措置)
- 附則平成2年3月31日法律第13号第20条第1項 (法人の準備金に関する経過措置)
- 附則平成2年3月31日法律第13号第21条第1項 (法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成2年3月31日法律第13号第22条第1項 (法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成2年3月31日法律第13号第23条第1項 (農業生産法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成2年3月31日法律第13号第24条第1項 (相続税の特例に関する経過措置)
- 附則平成2年3月31日法律第13号第25条第1項 (登録免許税の特例に関する経過措置)
- 附則平成2年3月31日法律第13号第26条第1項 (有価証券取引税の特例に関する経過措置)
- 附則平成2年3月31日法律第13号第29条第1項 (租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 附則平成2年3月31日法律第13号第31条第1項 (租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 附則平成2年6月19日法律第33号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成2年6月22日法律第36号第1条第1項 (施行期日等)
- 附則平成2年6月27日法律第50号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成2年6月27日法律第52号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成2年6月29日法律第61号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成2年6月29日法律第62号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成3年3月30日法律第12号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成3年3月30日法律第16号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成3年3月30日法律第16号第2条第1項 (所得税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則平成3年3月30日法律第16号第3条第1項 (事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成3年3月30日法律第16号第4条第1項 (個人の減価償却に関する経過措置)
- 附則平成3年3月30日法律第16号第5条第1項 (個人の準備金に関する経過措置)
- 附則平成3年3月30日法律第16号第6条第1項 (山林所得に係る森林計画特別控除に関する経過措置)
- 附則平成3年3月30日法律第16号第7条第1項 (個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成3年3月30日法律第16号第8条第1項 (居住者の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成3年3月30日法律第16号第9条第1項 (住宅の取得等をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成3年3月30日法律第16号第10条第1項 (法人税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則平成3年3月30日法律第16号第11条第1項 (事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成3年3月30日法律第16号第12条第1項 (法人の減価償却に関する経過措置)
- 附則平成3年3月30日法律第16号第13条第1項 (法人の準備金等に関する経過措置)
- 附則平成3年3月30日法律第16号第14条第1項 (法人の土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する経過措置)
- 附則平成3年3月30日法律第16号第15条第1項 (法人の資産の譲渡の場合の課税の特例等に関する経過措置)
- 附則平成3年3月30日法律第16号第16条第1項 (国外関連者との取引に係る課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成3年3月30日法律第16号第17条第1項 (内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成3年3月30日法律第16号第18条第1項 (東京湾横断道路の建設事業を行う会社に対し出資をした場合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成3年3月30日法律第16号第19条第1項 (相続税及び贈与税に関する経過措置)
- 附則平成3年3月30日法律第16号第20条第1項 (登録免許税の特例に関する経過措置)
- 附則平成3年3月30日法律第16号第21条第1項 (有価証券取引税の特例に関する経過措置)
- 附則平成3年3月30日法律第16号第23条第1項 (租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 附則平成3年5月2日法律第69号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成3年10月5日法律第95号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成4年3月31日法律第14号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成4年3月31日法律第14号第2条第1項 (所得税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則平成4年3月31日法律第14号第3条第1項 (エネルギー環境変化対応設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成4年3月31日法律第14号第4条第1項 (事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成4年3月31日法律第14号第5条第1項 (個人の減価償却に関する経過措置)
- 附則平成4年3月31日法律第14号第6条第1項 (個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成4年3月31日法律第14号第7条第1項 (青色申告特別控除等に関する経過措置)
- 附則平成4年3月31日法律第14号第8条第1項 (みなし法人課税を選択した場合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成4年3月31日法律第14号第9条第1項 (個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成4年3月31日法律第14号第10条第1項 (株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成4年3月31日法律第14号第11条第1項 (上場株式等に係る譲渡所得等の源泉分離選択課税に関する経過措置)
- 附則平成4年3月31日法律第14号第12条第1項 (公社債等の譲渡等による所得の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成4年3月31日法律第14号第13条第1項 (国等に重要文化財等を譲渡した場合の譲渡所得の非課税に関する経過措置)
- 附則平成4年3月31日法律第14号第14条第1項 (居住者の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成4年3月31日法律第14号第15条第1項 (年末調整に係る住宅の取得等をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成4年3月31日法律第14号第16条第1項 (償還差益に対する分離課税等に関する経過措置)
- 附則平成4年3月31日法律第14号第17条第1項 (免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬に係る源泉徴収の特例に関する経過措置)
- 附則平成4年3月31日法律第14号第18条第1項 (法人税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則平成4年3月31日法律第14号第19条第1項 (エネルギー環境変化対応設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成4年3月31日法律第14号第20条第1項 (事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成4年3月31日法律第14号第21条第1項 (法人の減価償却に関する経過措置)
- 附則平成4年3月31日法律第14号第22条第1項 (法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成4年3月31日法律第14号第23条第1項 (法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成4年3月31日法律第14号第24条第1項 (土地等の現物出資をした場合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成4年3月31日法律第14号第25条第1項 (内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成4年3月31日法律第14号第26条第1項 (鉱工業技術研究組合等の所得計算の特例に関する経過措置)
- 附則平成4年3月31日法律第14号第27条第1項 (関西文化学術研究都市における文化学術研究交流施設の設置等を行う会社に対し出資をした場合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成4年3月31日法律第14号第28条第1項 (日本国有鉄道清算事業団特別債券を交換した場合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成4年3月31日法律第14号第29条第1項 (外国子会社の配当等に係る外国税額控除の特例に関する経過措置)
- 附則平成4年3月31日法律第14号第30条第1項 (相続税及び贈与税の特例に関する経過措置)
- 附則平成4年3月31日法律第14号第31条第1項 (登録免許税の特例に関する経過措置)
- 附則平成4年3月31日法律第14号第32条第1項 (消費税の特例に関する経過措置)
- 附則平成4年3月31日法律第14号第33条第1項 (酒税の特例に関する経過措置)
- 附則平成4年3月31日法律第14号第34条第1項 (石油税の特例に関する経過措置)
- 附則平成4年3月31日法律第14号第35条第1項 (有価証券取引税の特例に関する経過措置)
- 附則平成4年3月31日法律第14号第40条第1項 (租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 附則平成4年3月31日法律第14号第42条第1項 (租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 附則平成4年3月31日法律第14号第44条第1項 (租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 附則平成4年4月1日法律第26号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成4年4月24日法律第32号第1条第1項 (施行期日等)
- 附則平成4年5月6日法律第39号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成4年5月22日法律第57号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成4年5月29日法律第64号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成4年5月29日法律第64号第10条第1項 (租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
- 附則平成4年6月5日法律第76号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成4年6月5日法律第76号第11条第1項 (租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
- 附則平成4年6月26日法律第87号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成4年6月26日法律第82号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成4年6月26日法律第82号第22条第1項 (租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
- 附則平成5年3月31日法律第10号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成5年3月31日法律第10号第2条第1項 (所得税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則平成5年3月31日法律第10号第3条第1項 (老人等の郵便貯金の利子所得の非課税に係る限度額の特例に関する経過措置)
- 附則平成5年3月31日法律第10号第4条第1項 (勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税に関する経過措置)
- 附則平成5年3月31日法律第10号第5条第1項 (勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税に関する経過措置)
- 附則平成5年3月31日法律第10号第6条第1項 (エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成5年3月31日法律第10号第7条第1項 (事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成5年3月31日法律第10号第8条第1項 (個人の減価償却に関する経過措置)
- 附則平成5年3月31日法律第10号第9条第1項 (個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成5年3月31日法律第10号第10条第1項 (ホステス等の業務に関する報酬又は料金に係る源泉徴収の特例に関する経過措置)
- 附則平成5年3月31日法律第10号第11条第1項 (法人税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則平成5年3月31日法律第10号第12条第1項 (エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成5年3月31日法律第10号第13条第1項 (事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成5年3月31日法律第10号第14条第1項 (法人の減価償却に関する経過措置)
- 附則平成5年3月31日法律第10号第15条第1項 (新鉱床探鉱費の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成5年3月31日法律第10号第16条第1項 (法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成5年3月31日法律第10号第17条第1項 (利子・配当等に係る所得税額の控除等の特例に関する経過措置)
- 附則平成5年3月31日法律第10号第18条第1項 (相続税の特例に関する経過措置)
- 附則平成5年3月31日法律第10号第19条第1項 (登録免許税の特例に関する経過措置)
- 附則平成5年3月31日法律第10号第20条第1項 (酒税の特例に関する経過措置)
- 附則平成5年3月31日法律第10号第21条第1項 (有価証券取引税の特例に関する経過措置)
- 附則平成5年3月31日法律第10号第23条第1項 (租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 附則平成5年3月31日法律第10号第26条第1項 (租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 附則平成5年4月23日法律第24号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成5年4月23日法律第23号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成5年4月28日法律第27号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成5年5月12日法律第44号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成5年6月16日法律第68号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成5年6月16日法律第68号第2条第1項 (住宅の取得等をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成5年6月16日法律第68号第3条第1項 (特定扶養親族に係る扶養控除の特例に関する経過措置)
- 附則平成5年11月12日法律第89号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成6年2月4日法律第2号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成6年2月4日法律第4号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成6年2月4日法律第4号第16条第1項 (租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
- 附則平成6年3月11日法律第12号第1条第1項
- 附則平成6年3月31日法律第24号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成6年3月31日法律第22号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成6年3月31日法律第22号第2条第1項 (所得税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則平成6年3月31日法律第22号第3条第1項 (利益をもってする株式の消却の場合のみなし配当に対する源泉徴収の不適用等に関する経過措置)
- 附則平成6年3月31日法律第22号第4条第1項 (エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成6年3月31日法律第22号第5条第1項 (事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成6年3月31日法律第22号第6条第1項 (個人の減価償却に関する経過措置)
- 附則平成6年3月31日法律第22号第7条第1項 (個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成6年3月31日法律第22号第8条第1項 (特定組合に納付した中小企業構造改善等準備金に係る納付金の必要経費算入に関する経過措置)
- 附則平成6年3月31日法律第22号第9条第1項 (個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成6年3月31日法律第22号第10条第1項 (住宅の取得等をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成6年3月31日法律第22号第11条第1項 (船舶の貸付けに係る国内源泉所得に対する源泉徴収の不適用に関する経過措置)
- 附則平成6年3月31日法律第22号第12条第1項 (法人税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則平成6年3月31日法律第22号第13条第1項 (エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成6年3月31日法律第22号第14条第1項 (事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成6年3月31日法律第22号第15条第1項 (法人の減価償却に関する経過措置)
- 附則平成6年3月31日法律第22号第16条第1項 (法人の準備金に関する経過措置)
- 附則平成6年3月31日法律第22号第17条第1項 (法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成6年3月31日法律第22号第18条第1項 (法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成6年3月31日法律第22号第19条第1項 (鉱工業技術研究組合等の所得計算の特例に関する経過措置)
- 附則平成6年3月31日法律第22号第20条第1項 (欠損金の繰越期間の特例に関する経過措置)
- 附則平成6年3月31日法律第22号第21条第1項 (欠損金の繰戻しによる還付の不適用に関する経過措置)
- 附則平成6年3月31日法律第22号第22条第1項 (相続税及び贈与税の特例に関する経過措置)
- 附則平成6年3月31日法律第22号第23条第1項 (地価税の特例に関する経過措置)
- 附則平成6年3月31日法律第22号第24条第1項 (登録免許税の特例に関する経過措置)
- 附則平成6年3月31日法律第22号第27条第1項 (租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 附則平成6年3月31日法律第22号第29条第1項 (租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 附則平成6年3月31日法律第22号第32条第1項 (租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 附則平成6年6月24日法律第40号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成6年6月29日法律第71号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成6年6月29日法律第56号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成6年6月29日法律第56号第54条第1項 (租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
- 附則平成6年6月29日法律第56号第67条第1項 (その他の経過措置の政令への委任)
- 附則平成6年11月25日法律第104号第1条第1項
- 附則平成6年12月2日法律第109号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成6年12月2日法律第109号第27条第1項 (租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
- 附則平成6年12月16日法律第117号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成6年12月16日法律第117号第23条第1項 (租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
- 附則平成6年12月28日法律第118号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成6年12月28日法律第118号第7条第1項 (罰則に関する経過措置)
- 附則平成6年12月28日法律第118号第8条第1項 (政令への委任)
- 附則平成7年3月31日法律第56号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成7年3月31日法律第55号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成7年3月31日法律第58号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成7年3月31日法律第55号第2条第1項 (所得税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則平成7年3月31日法律第55号第3条第1項 (内国法人等に対して支払う利子所得等に係る支払調書の特例に関する経過措置)
- 附則平成7年3月31日法律第55号第4条第1項 (証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の分離課税等に関する経過措置)
- 附則平成7年3月31日法律第55号第5条第1項 (確定申告を要しない配当所得に関する経過措置)
- 附則平成7年3月31日法律第55号第6条第1項 (利益をもってする株式の消却の場合のみなし配当に対する源泉徴収の不適用等に関する経過措置)
- 附則平成7年3月31日法律第55号第7条第1項 (試験研究費の額が増加した場合等の所得税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成7年3月31日法律第55号第8条第1項 (エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成7年3月31日法律第55号第9条第1項 (事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成7年3月31日法律第55号第10条第1項 (個人の減価償却に関する経過措置)
- 附則平成7年3月31日法律第55号第11条第1項 (個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成7年3月31日法律第55号第12条第1項 (開墾地等の農業所得の免税に関する経過措置)
- 附則平成7年3月31日法律第55号第13条第1項 (特定組合に納付した下請中小企業振興等準備金に係る納付金の必要経費算入に関する経過措置)
- 附則平成7年3月31日法律第55号第14条第1項 (個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成7年3月31日法律第55号第15条第1項 (株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成7年3月31日法律第55号第16条第1項 (公社債等の譲渡等による所得の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成7年3月31日法律第55号第17条第1項 (海外移住の場合の譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成7年3月31日法律第55号第18条第1項 (住宅の取得等をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成7年3月31日法律第55号第19条第1項 (山林を現物出資した場合の納期限の特例に関する経過措置)
- 附則平成7年3月31日法律第55号第20条第1項 (懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等に関する経過措置)
- 附則平成7年3月31日法律第55号第21条第1項 (免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬等に係る源泉徴収の特例に関する経過措置)
- 附則平成7年3月31日法律第55号第22条第1項 (外国銀行等の受ける貸付金の利子に係る課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成7年3月31日法律第55号第22条の2第1項 (住宅の取得等をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置等と定率による税額控除の特例との調整)
- 附則平成7年3月31日法律第55号第23条第1項 (法人税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則平成7年3月31日法律第55号第24条第1項 (試験研究費の額が増加した場合等の法人税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成7年3月31日法律第55号第25条第1項 (エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成7年3月31日法律第55号第26条第1項 (事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成7年3月31日法律第55号第27条第1項 (法人の減価償却に関する経過措置)
- 附則平成7年3月31日法律第55号第28条第1項 (法人の準備金に関する経過措置)
- 附則平成7年3月31日法律第55号第29条第1項 (法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成7年3月31日法律第55号第30条第1項 (法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成7年3月31日法律第55号第31条第1項 (鉱工業技術研究組合等の所得計算の特例に関する経過措置)
- 附則平成7年3月31日法律第55号第32条第1項 (欠損金の繰越期間の特例に関する経過措置)
- 附則平成7年3月31日法律第55号第33条第1項 (特定の公社債等を交換した場合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成7年3月31日法律第55号第34条第1項 (受取配当等の益金不算入の特例に関する経過措置)
- 附則平成7年3月31日法律第55号第35条第1項 (利子・配当等に係る所得税額の控除等の特例に関する経過措置)
- 附則平成7年3月31日法律第55号第36条第1項 (相続税及び贈与税の特例に関する経過措置)
- 附則平成7年3月31日法律第55号第37条第1項 (地価税の特例に関する経過措置)
- 附則平成7年3月31日法律第55号第38条第1項 (登録免許税の特例に関する経過措置)
- 附則平成7年3月31日法律第55号第39条第1項 (株式分割等に係る株券の印紙税の非課税に関する経過措置)
- 附則平成7年3月31日法律第55号第40条第1項 (有価証券取引税の特例に関する経過措置)
- 附則平成7年4月21日法律第75号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成7年5月19日法律第94号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成7年5月22日法律第99号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成7年5月22日法律第98号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成7年5月22日法律第99号第2条第1項 (事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成7年5月22日法律第99号第3条第1項 (製品輸入額が増加した場合の製造用機械の割増償却又は所得税額の特別控除及び個人の輸入製品国内市場開拓準備金に関する経過措置)
- 附則平成7年5月22日法律第99号第4条第1項 (事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成7年5月22日法律第99号第5条第1項 (製品輸入額が増加した場合の製造用機械の割増償却又は法人税額の特別控除及び法人の輸入製品国内市場開拓準備金に関する経過措置)
- 附則平成7年5月22日法律第99号第6条第1項 (欠損金の繰戻しによる還付の不適用に関する経過措置)
- 附則平成7年6月7日法律第106号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成7年6月7日法律第106号第6条第1項 (罰則の適用に関する経過措置)
- 附則平成7年6月7日法律第106号第7条第1項 (政令への委任)
- 附則平成7年11月1日法律第128号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成7年11月17日法律第131号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成7年12月20日法律第137号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成8年3月31日法律第17号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成8年3月31日法律第17号第2条第1項 (所得税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則平成8年3月31日法律第17号第3条第1項 (勤労者財産形成住宅貯蓄及び勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税に関する経過措置)
- 附則平成8年3月31日法律第17号第4条第1項 (最低資本金を満たすまでの利益等の資本組入れに係るみなし配当の非課税に関する経過措置)
- 附則平成8年3月31日法律第17号第5条第1項 (有限会社の最低資本金を満たすまでの資本増加に係る出資の払込みに充てる利益の配当の非課税に関する経過措置)
- 附則平成8年3月31日法律第17号第6条第1項 (エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成8年3月31日法律第17号第7条第1項 (個人の減価償却に関する経過措置)
- 附則平成8年3月31日法律第17号第8条第1項 (個人の準備金に関する経過措置)
- 附則平成8年3月31日法律第17号第9条第1項 (個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成8年3月31日法律第17号第10条第1項 (法人税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則平成8年3月31日法律第17号第11条第1項 (エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成8年3月31日法律第17号第12条第1項 (法人の減価償却に関する経過措置)
- 附則平成8年3月31日法律第17号第13条第1項 (法人の準備金に関する経過措置)
- 附則平成8年3月31日法律第17号第14条第1項 (新規取得土地等に係る負債の利子の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成8年3月31日法律第17号第15条第1項 (法人の土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する経過措置)
- 附則平成8年3月31日法律第17号第16条第1項 (法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成8年3月31日法律第17号第17条第1項 (欠損金の繰越期間の特例に関する経過措置)
- 附則平成8年3月31日法律第17号第18条第1項 (公益法人等の収支計算書の提出に関する経過措置)
- 附則平成8年3月31日法律第17号第19条第1項 (相続開始前三年以内に取得等をした土地等又は建物等についての相続税の課税価格の計算の特例の廃止に伴う経過措置)
- 附則平成8年3月31日法律第17号第20条第1項 (農地等についての贈与税の納税猶予等に係る利子税の特例に関する経過措置)
- 附則平成8年3月31日法律第17号第21条第1項 (地価税の特例に関する経過措置)
- 附則平成8年3月31日法律第17号第22条第1項 (登録免許税の特例に関する経過措置)
- 附則平成8年3月31日法律第17号第23条第1項 (酒税の特例に関する経過措置)
- 附則平成8年3月31日法律第17号第24条第1項 (自動車重量税の特例に関する経過措置)
- 附則平成8年3月31日法律第17号第27条第1項 (阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 附則平成8年5月24日法律第46号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成8年5月31日法律第55号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成8年6月14日法律第82号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成8年6月14日法律第76号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成9年3月31日法律第21号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成9年3月31日法律第22号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成9年3月31日法律第22号第2条第1項 (所得税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則平成9年3月31日法律第22号第3条第1項 (事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成9年3月31日法律第22号第4条第1項 (個人の減価償却に関する経過措置)
- 附則平成9年3月31日法律第22号第5条第1項 (個人の準備金に関する経過措置)
- 附則平成9年3月31日法律第22号第6条第1項 (個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成9年3月31日法律第22号第7条第1項 (個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成9年3月31日法律第22号第8条第1項 (特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等に関する経過措置)
- 附則平成9年3月31日法律第22号第9条第1項 (居住者の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成9年3月31日法律第22号第10条第1項 (住宅の取得等をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成9年3月31日法律第22号第10条の2第1項 (住宅の取得等をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置と定率による税額控除の特例との調整)
- 附則平成9年3月31日法律第22号第11条第1項 (法人税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則平成9年3月31日法律第22号第12条第1項 (事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成9年3月31日法律第22号第13条第1項 (法人の減価償却に関する経過措置)
- 附則平成9年3月31日法律第22号第14条第1項 (法人の準備金に関する経過措置)
- 附則平成9年3月31日法律第22号第15条第1項 (法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成9年3月31日法律第22号第16条第1項 (法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成9年3月31日法律第22号第17条第1項 (内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成9年3月31日法律第22号第18条第1項 (地価税の特例に関する経過措置)
- 附則平成9年3月31日法律第22号第19条第1項 (登録免許税の特例に関する経過措置)
- 附則平成9年3月31日法律第22号第20条第1項 (酒税の特例に関する経過措置)
- 附則平成9年3月31日法律第22号第21条第1項 (航空機燃料税の特例に関する経過措置)
- 附則平成9年3月31日法律第22号第22条第1項 (印紙税の特例に関する経過措置)
- 附則平成9年3月31日法律第22号第23条第1項 (有価証券取引税の特例に関する経過措置)
- 附則平成9年3月31日法律第22号第24条第1項 (住宅の取得等をした場合の所得税額の特別控除の適用期間に係る特例に関する経過措置)
- 附則平成9年3月31日法律第22号第25条第1項 (住宅の取得等をした場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例に関する経過措置)
- 附則平成9年3月31日法律第22号第25条の2第1項 (住宅の取得等をした場合の所得税額の特別控除の適用期間に係る特例に関する経過措置等と定率による税額控除の特例との調整)
- 附則平成9年3月31日法律第22号第29条第1項 (租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 附則平成9年4月1日法律第30号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成9年4月1日法律第30号第8条第1項 (政令への委任)
- 附則平成9年5月9日法律第48号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成9年5月9日法律第50号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成9年5月9日法律第48号第74条第1項 (罰則に関する経過措置)
- 附則平成9年5月9日法律第48号第75条第1項 (その他の経過措置の政令への委任)
- 附則平成9年6月18日法律第89号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成9年6月20日法律第102号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成9年6月20日法律第102号第2条第1項 (大蔵大臣等がした処分等に関する経過措置)
- 附則平成9年6月20日法律第102号第5条第1項 (罰則に関する経過措置)
- 附則平成9年6月20日法律第102号第6条第1項 (政令への委任)
- 附則平成9年12月5日法律第108号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成9年12月5日法律第108号第2条第1項 (民間国外債の利子の非課税等に関する経過措置)
- 附則平成9年12月12日法律第121号第1条第1項
- 附則平成9年12月17日法律第124号第1条第1項
- 附則平成9年12月17日法律第125号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成9年12月17日法律第125号第14条第1項 (その他の経過措置の政令への委任)
- 附則平成10年3月30日法律第11号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成10年3月30日法律第11号第7条第1項 (附則第三条第二項の承認があった場合のみなし配当の課税の特例)
- 附則平成10年3月31日法律第21号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成10年3月31日法律第32号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成10年3月31日法律第24号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成10年3月31日法律第23号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成10年3月31日法律第23号第2条第1項 (租税特別措置法の一部改正に伴う所得税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則平成10年3月31日法律第23号第3条第1項 (特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税に関する経過措置)
- 附則平成10年3月31日法律第23号第4条第1項 (エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成10年3月31日法律第23号第5条第1項 (個人の減価償却に関する経過措置)
- 附則平成10年3月31日法律第23号第6条第1項 (個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成10年3月31日法律第23号第7条第1項 (個人の超短期所有土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成10年3月31日法律第23号第8条第1項 (特定の取締役等が受ける株式譲渡請求権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等に関する経過措置)
- 附則平成10年3月31日法律第23号第9条第1項 (特定の取締役等が受ける新株の発行に係る株式の取得に係る経済的利益の非課税等に関する経過措置)
- 附則平成10年3月31日法律第23号第10条第1項 (個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成10年3月31日法律第23号第11条第1項 (居住者の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成10年3月31日法律第23号第12条第1項 (住宅の取得等をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成10年3月31日法律第23号第12条の2第1項 (住宅の取得等をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置等と定率による税額控除の特例との調整)
- 附則平成10年3月31日法律第23号第13条第1項 (租税特別措置法の一部改正に伴う法人税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則平成10年3月31日法律第23号第14条第1項 (エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成10年3月31日法律第23号第15条第1項 (電子機器利用設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成10年3月31日法律第23号第16条第1項 (法人の減価償却に関する経過措置)
- 附則平成10年3月31日法律第23号第17条第1項 (法人の準備金に関する経過措置)
- 附則平成10年3月31日法律第23号第18条第1項 (法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成10年3月31日法律第23号第19条第1項 (新規取得土地等に係る負債の利子の課税の特例の廃止に伴う経過措置)
- 附則平成10年3月31日法律第23号第20条第1項 (法人の土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する経過措置)
- 附則平成10年3月31日法律第23号第21条第1項 (法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成10年3月31日法律第24号第21条第1項 (所得税の特別修繕準備金に関する経過措置)
- 附則平成10年3月31日法律第23号第22条第1項 (内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成10年3月31日法律第24号第22条第1項 (同居の特別障害者に係る扶養控除等の特例に関する経過措置)
- 附則平成10年3月31日法律第24号第23条第1項 (租税特別措置法の一部改正に伴う法人税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則平成10年3月31日法律第23号第23条第1項 (特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税に関する経過措置)
- 附則平成10年3月31日法律第24号第24条第1項 (特別修繕準備金に関する経過措置)
- 附則平成10年3月31日法律第23号第24条第1項 (銀行持株会社の創設等に係る課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成10年3月31日法律第24号第25条第1項 (土地等の現物出資をした場合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成10年3月31日法律第23号第25条第1項 (地価税の課税の停止に係る経過措置)
- 附則平成10年3月31日法律第24号第26条第1項 (外国子会社の配当等に係る外国税額控除の特例に関する経過措置)
- 附則平成10年3月31日法律第23号第26条第1項 (登録免許税の特例に関する経過措置)
- 附則平成10年3月31日法律第23号第27条第1項 (印紙税の特例に関する経過措置)
- 附則平成10年3月31日法律第23号第34条第1項 (租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 附則平成10年5月29日法律第84号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成10年5月29日法律第84号第4条第1項 (試験研究費の額が増加した場合等の所得税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成10年5月29日法律第84号第5条第1項 (中小企業者の機械の特別償却に関する経過措置)
- 附則平成10年5月29日法律第84号第6条第1項 (試験研究費の額が増加した場合等の法人税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成10年5月29日法律第84号第7条第1項 (中小企業者等の機械の特別償却に関する経過措置)
- 附則平成10年6月2日法律第86号第1条第1項 (施行期日等)
- 附則平成10年6月10日法律第99号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成10年6月15日法律第106号第1条第1項
- 附則平成10年6月15日法律第107号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成10年6月15日法律第107号第145条第1項 (租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
- 附則平成10年6月15日法律第107号第147条第1項 (権限の委任)
- 附則平成10年6月15日法律第107号第188条第1項 (処分等の効力)
- 附則平成10年6月15日法律第107号第189条第1項 (罰則の適用に関する経過措置)
- 附則平成10年6月15日法律第107号第190条第1項 (その他の経過措置の政令への委任)
- 附則平成10年6月15日法律第107号第191条第1項 (検討)
- 附則平成10年9月28日法律第110号第1条第1項
- 附則平成10年10月16日法律第131号第1条第1項
- 附則平成10年10月16日法律第131号第2条第1項 (経過措置)
- 附則平成10年10月16日法律第131号第3条第1項 (経過措置)
- 附則平成10年10月16日法律第131号第4条第1項 (経過措置)
- 附則平成10年10月16日法律第131号第5条第1項 (政令への委任)
- 附則平成10年10月19日法律第136号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成10年10月19日法律第136号第9条第1項 (政令への委任)
- 附則平成10年10月19日法律第136号第15条第1項 (租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
- 附則平成10年12月18日法律第152号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成10年12月18日法律第148号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成11年3月31日法律第9号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成11年3月31日法律第10号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成11年3月31日法律第19号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成11年3月31日法律第8号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成11年3月31日法律第25号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成11年3月31日法律第9号第2条第1項 (租税特別措置法の一部改正に伴う所得税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則平成11年3月31日法律第9号第3条第1項 (一括登録国債の利子の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成11年3月31日法律第9号第4条第1項 (金融機関等の受ける利子所得に対する源泉徴収の不適用に関する経過措置)
- 附則平成11年3月31日法律第9号第5条第1項 (上場会社等の利益をもってする株式の消却の場合のみなし配当の課税の特例等に関する経過措置)
- 附則平成11年3月31日法律第10号第6条第1項 (租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
- 附則平成11年3月31日法律第9号第6条第1項 (試験研究費の額が増加した場合等の所得税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成11年3月31日法律第9号第7条第1項 (エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成11年3月31日法律第9号第8条第1項 (事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成11年3月31日法律第9号第9条第1項 (中小企業者が機械等を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成11年3月31日法律第9号第10条第1項 (個人の減価償却に関する経過措置)
- 附則平成11年3月31日法律第8号第11条第1項 (租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
- 附則平成11年3月31日法律第9号第11条第1項 (個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成11年3月31日法律第9号第12条第1項 (特定の取締役等が受ける株式譲渡請求権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等に関する経過措置)
- 附則平成11年3月31日法律第9号第13条第1項 (山林所得に係る森林計画特別控除に関する経過措置)
- 附則平成11年3月31日法律第9号第14条第1項 (個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成11年3月31日法律第9号第15条第1項 (上場株式等に係る譲渡所得等の源泉分離選択課税に関する経過措置)
- 附則平成11年3月31日法律第9号第16条第1項 (株式交換又は株式移転に係る課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成11年3月31日法律第9号第17条第1項 (割引の方法により発行される公社債の譲渡による所得の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成11年3月31日法律第9号第18条第1項 (住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成11年3月31日法律第9号第19条第1項 (特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除に関する経過措置)
- 附則平成11年3月31日法律第9号第20条第1項 (償還差益に対する分離課税等に関する経過措置)
- 附則平成11年3月31日法律第9号第21条第1項 (住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する経過措置等と定率による税額控除の特例との調整)
- 附則平成11年3月31日法律第9号第22条第1項 (租税特別措置法の一部改正に伴う法人税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則平成11年3月31日法律第9号第23条第1項 (エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成11年3月31日法律第9号第24条第1項 (事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成11年3月31日法律第9号第25条第1項 (中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成11年3月31日法律第9号第26条第1項 (法人の減価償却に関する経過措置)
- 附則平成11年3月31日法律第9号第27条第1項 (法人の準備金に関する経過措置)
- 附則平成11年3月31日法律第9号第28条第1項 (法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成11年3月31日法律第9号第29条第1項 (法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成11年3月31日法律第9号第30条第1項 (鉱工業技術研究組合等の所得計算の特例に関する経過措置)
- 附則平成11年3月31日法律第9号第31条第1項 (欠損金の繰越期間の特例に関する経過措置)
- 附則平成11年3月31日法律第9号第32条第1項 (欠損金の繰戻しによる還付の不適用に関する経過措置)
- 附則平成11年3月31日法律第9号第33条第1項 (株式交換又は株式移転に係る課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成11年3月31日法律第9号第34条第1項 (銀行持株会社の創設等に係る課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成11年3月31日法律第9号第35条第1項 (一括登録国債の利子等の非課税に関する経過措置)
- 附則平成11年3月31日法律第9号第36条第1項 (相続税及び贈与税の特例に関する経過措置)
- 附則平成11年3月31日法律第9号第37条第1項 (登録免許税の特例に関する経過措置)
- 附則平成11年3月31日法律第9号第38条第1項 (たばこ税の特例に関する経過措置)
- 附則平成11年3月31日法律第9号第39条第1項 (沖縄路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の特例に関する経過措置)
- 附則平成11年3月31日法律第9号第40条第1項 (特定離島路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の特例に関する経過措置)
- 附則平成11年3月31日法律第9号第41条第1項 (利子税等の割合の特例に関する経過措置)
- 附則平成11年3月31日法律第9号第42条第1項 (住宅の取得等をした場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例に関する経過措置)
- 附則平成11年3月31日法律第9号第43条第1項 (住宅の取得等をした場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例に関する経過措置と定率による税額控除の特例との調整)
- 附則平成11年3月31日法律第19号第50条第1項 (租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
- 附則平成11年3月31日法律第19号第59条第1項 (その他の経過措置の政令への委任)
- 附則平成11年4月23日法律第35号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成11年5月21日法律第50号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成11年6月11日法律第70号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成11年6月11日法律第73号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成11年6月11日法律第72号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成11年6月11日法律第70号第23条第1項 (租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
- 附則平成11年6月16日法律第76号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成11年6月16日法律第76号第60条第1項 (租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
- 附則平成11年6月30日法律第82号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成11年7月16日法律第87号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成11年7月16日法律第87号第159条第1項 (国等の事務)
- 附則平成11年7月16日法律第87号第160条第1項 (処分、申請等に関する経過措置)
- 附則平成11年7月16日法律第87号第161条第1項 (不服申立てに関する経過措置)
- 附則平成11年7月16日法律第87号第162条第1項 (手数料に関する経過措置)
- 附則平成11年7月16日法律第87号第163条第1項 (罰則に関する経過措置)
- 附則平成11年7月16日法律第87号第164条第1項 (その他の経過措置の政令への委任)
- 附則平成11年7月16日法律第87号第250条第1項 (検討)
- 附則平成11年7月16日法律第87号第251条第1項
- 附則平成11年7月16日法律第87号第252条第1項 (検討)
- 附則平成11年7月30日法律第117号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成11年8月13日法律第132号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成11年8月13日法律第132号第2条第1項 (個人の事業革新設備等の特別償却に関する経過措置)
- 附則平成11年8月13日法律第132号第3条第1項 (特定の事業用資産の買換えの場合等の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成11年8月13日法律第132号第4条第1項 (法人の事業革新設備等の特別償却に関する経過措置)
- 附則平成11年8月13日法律第132号第5条第1項 (特定の資産の買換えの場合等の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成11年8月13日法律第132号第6条第1項 (共同で現物出資をした場合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成11年8月13日法律第132号第7条第1項 (欠損金の繰越期間の特例に関する経過措置)
- 附則平成11年8月13日法律第132号第8条第1項 (欠損金の繰戻しによる還付の不適用に関する経過措置)
- 附則平成11年8月13日法律第132号第9条第1項 (登録免許税の特例に関する経過措置)
- 附則平成11年12月22日法律第160号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成11年12月22日法律第223号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成12年3月31日法律第15号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成12年3月31日法律第14号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成12年3月31日法律第26号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成12年3月31日法律第20号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成12年3月31日法律第13号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成12年3月31日法律第13号第2条第1項 (租税特別措置法の一部改正に伴う所得税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則平成12年3月31日法律第13号第3条第1項 (エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成12年3月31日法律第13号第4条第1項 (事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成12年3月31日法律第13号第5条第1項 (製品輸入額が増加した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成12年3月31日法律第13号第6条第1項 (個人の減価償却に関する経過措置)
- 附則平成12年3月31日法律第13号第7条第1項 (個人のプログラム等準備金及び技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成12年3月31日法律第13号第8条第1項 (個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成12年3月31日法律第13号第9条第1項 (個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置等と定率による税額控除の特例との調整)
- 附則平成12年3月31日法律第13号第10条第1項 (租税特別措置法の一部改正に伴う法人税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則平成12年3月31日法律第13号第11条第1項 (エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成12年3月31日法律第13号第12条第1項 (事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成12年3月31日法律第13号第13条第1項 (法人の減価償却に関する経過措置)
- 附則平成12年3月31日法律第13号第14条第1項 (創業中小企業投資損失準備金に関する経過措置)
- 附則平成12年3月31日法律第13号第15条第1項 (法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成12年3月31日法律第13号第16条第1項 (鉱工業技術研究組合等の所得計算の特例に関する経過措置)
- 附則平成12年3月31日法律第13号第17条第1項 (欠損金の繰越期間の特例に関する経過措置)
- 附則平成12年3月31日法律第13号第18条第1項 (中小企業者等に対する同族会社の特別税率の不適用に関する経過措置)
- 附則平成12年3月31日法律第13号第19条第1項 (相続税及び贈与税の特例に関する経過措置)
- 附則平成12年3月31日法律第13号第20条第1項 (登録免許税の特例に関する経過措置)
- 附則平成12年3月31日法律第13号第21条第1項 (酒税の特例に関する経過措置)
- 附則平成12年3月31日法律第13号第22条第1項 (経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律の一部改正に伴う所得税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則平成12年3月31日法律第13号第23条第1項 (特定扶養親族等に係る扶養控除の特例に関する経過措置)
- 附則平成12年3月31日法律第13号第25条第1項 (租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 附則平成12年3月31日法律第13号第27条第1項 (租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 附則平成12年4月7日法律第39号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成12年4月26日法律第47号第1条第1項
- 附則平成12年5月17日法律第66号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成12年5月31日法律第96号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成12年5月31日法律第97号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成12年5月31日法律第92号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成12年5月31日法律第97号第27条第1項 (租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
- 附則平成12年5月31日法律第92号第29条第1項 (罰則の適用に関する経過措置)
- 附則平成12年5月31日法律第92号第30条第1項 (その他の経過措置の政令への委任)
- 附則平成12年5月31日法律第92号第31条第1項 (検討)
- 附則平成12年5月31日法律第96号第49条第1項 (処分等の効力)
- 附則平成12年5月31日法律第96号第50条第1項 (罰則の適用に関する経過措置)
- 附則平成12年5月31日法律第96号第51条第1項 (その他の経過措置の政令への委任)
- 附則平成12年5月31日法律第96号第52条第1項 (検討)
- 附則平成12年5月31日法律第97号第63条第1項 (中央省庁等改革関係法施行法の一部改正)
- 附則平成12年5月31日法律第97号第64条第1項 (処分等の効力)
- 附則平成12年5月31日法律第97号第65条第1項 (罰則の適用に関する経過措置)
- 附則平成12年5月31日法律第97号第67条第1項 (その他の経過措置の政令への委任)
- 附則平成12年5月31日法律第97号第68条第1項 (検討)
- 附則平成12年6月2日法律第105号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成12年11月1日法律第118号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成12年11月1日法律第118号第9条第1項 (租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
- 附則平成12年11月8日法律第119号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成12年12月6日法律第141号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成12年12月6日法律第143号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成12年12月6日法律第141号第19条第1項 (租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
- 附則平成13年3月30日法律第7号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成13年3月30日法律第7号第2条第1項 (租税特別措置法の一部改正に伴う所得税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則平成13年3月30日法律第7号第3条第1項 (株式等に係る配当所得の源泉分離選択課税に関する経過措置)
- 附則平成13年3月30日法律第7号第4条第1項 (配当控除の特例に関する経過措置)
- 附則平成13年3月30日法律第7号第5条第1項 (利益をもってする株式の消却の場合のみなし配当の課税の特例等に関する経過措置)
- 附則平成13年3月30日法律第7号第6条第1項 (特定の農業協同組合連合会等の合併の場合のみなし配当に対する源泉徴収の不適用に関する経過措置)
- 附則平成13年3月30日法律第7号第7条第1項 (事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成13年3月30日法律第7号第8条第1項 (個人の減価償却に関する経過措置)
- 附則平成13年3月30日法律第7号第9条第1項 (個人のプログラム等準備金及び技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成13年3月30日法律第7号第10条第1項 (特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例に関する経過措置)
- 附則平成13年3月30日法律第7号第11条第1項 (個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成13年3月30日法律第7号第12条第1項 (株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成13年3月30日法律第7号第13条第1項 (国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税に関する経過措置)
- 附則平成13年3月30日法律第7号第14条第1項 (居住者の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成13年3月30日法律第7号第15条第1項 (個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置等と定率による税額控除の特例との調整)
- 附則平成13年3月30日法律第7号第16条第1項 (租税特別措置法の一部改正に伴う法人税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則平成13年3月30日法律第7号第17条第1項 (事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成13年3月30日法律第7号第18条第1項 (法人の減価償却に関する経過措置)
- 附則平成13年3月30日法律第7号第19条第1項 (特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例に関する経過措置)
- 附則平成13年3月30日法律第7号第20条第1項 (準備金方式による特別償却に関する経過措置)
- 附則平成13年3月30日法律第7号第21条第1項 (法人の準備金に関する経過措置)
- 附則平成13年3月30日法律第7号第22条第1項 (法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成13年3月30日法律第7号第23条第1項 (内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成13年3月30日法律第7号第24条第1項 (鉱工業技術研究組合等の所得計算の特例に関する経過措置)
- 附則平成13年3月30日法律第7号第25条第1項 (特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例に関する経過措置)
- 附則平成13年3月30日法律第7号第26条第1項 (認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入の特例に関する経過措置)
- 附則平成13年3月30日法律第7号第27条第1項 (欠損金の繰越期間の特例に関する経過措置)
- 附則平成13年3月30日法律第7号第28条第1項 (転廃業助成金等に係る課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成13年3月30日法律第7号第29条第1項 (特定の農業協同組合連合会等の合併に係る受取配当等の益金不算入等の特例に関する経過措置)
- 附則平成13年3月30日法律第7号第30条第1項 (上場会社等の利益をもってする株式の消却の場合のみなし配当の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成13年3月30日法律第7号第31条第1項 (特定信託の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成13年3月30日法律第7号第32条第1項 (相続税及び贈与税の特例に関する経過措置)
- 附則平成13年3月30日法律第7号第33条第1項 (登録免許税の特例に関する経過措置)
- 附則平成13年3月30日法律第7号第34条第1項 (酒税の特例に関する経過措置)
- 附則平成13年3月30日法律第7号第36条第1項 (租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 附則平成13年3月30日法律第7号第37条第1項
- 附則平成13年3月30日法律第7号第38条第1項 (租税特別措置法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 附則平成13年3月30日法律第7号第39条第1項 (政令への委任)
- 附則平成13年3月31日法律第21号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成13年3月31日法律第21号第4条第1項 (罰則に関する経過措置)
- 附則平成13年5月25日法律第37号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成13年6月6日法律第39号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成13年6月15日法律第50号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成13年6月15日法律第50号第37条第1項 (罰則に関する経過措置)
- 附則平成13年6月15日法律第50号第38条第1項 (その他の経過措置の政令への委任)
- 附則平成13年6月20日法律第55号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成13年6月22日法律第61号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成13年6月22日法律第61号第21条第1項 (政令への委任)
- 附則平成13年6月27日法律第67号第1条第1項
- 附則平成13年6月27日法律第75号第1条第1項 (施行期日等)
- 附則平成13年6月27日法律第75号第7条第1項 (罰則の適用に関する経過措置)
- 附則平成13年6月27日法律第75号第8条第1項 (その他の経過措置の政令への委任)
- 附則平成13年6月27日法律第75号第46条第1項 (罰則の適用に関する経過措置)
- 附則平成13年6月27日法律第75号第47条第1項 (その他の経過措置の政令への委任)
- 附則平成13年6月27日法律第75号第48条第1項 (検討)
- 附則平成13年6月29日法律第89号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成13年6月29日法律第94号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成13年6月29日法律第80号第1条第1項
- 附則平成13年6月29日法律第92号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成13年6月29日法律第94号第36条第1項 (検討)
- 附則平成13年11月28日法律第129号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成13年11月30日法律第134号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成13年11月30日法律第134号第2条第1項 (上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例等に関する経過措置)
- 附則平成14年2月8日法律第1号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成14年3月31日法律第15号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成14年3月31日法律第15号第2条第1項 (租税特別措置法の一部改正に伴う所得税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則平成14年3月31日法律第15号第3条第1項 (障害者等の少額公債の利子の非課税に関する経過措置)
- 附則平成14年3月31日法律第15号第4条第1項 (一括登録国債の利子の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成14年3月31日法律第15号第5条第1項 (エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除等に関する経過措置)
- 附則平成14年3月31日法律第15号第6条第1項 (製品輸入額が増加した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成14年3月31日法律第15号第7条第1項 (個人の減価償却に関する経過措置)
- 附則平成14年3月31日法律第15号第8条第1項 (個人のプログラム等準備金に関する経過措置)
- 附則平成14年3月31日法律第15号第9条第1項 (特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等に関する経過措置)
- 附則平成14年3月31日法律第15号第10条第1項 (山林所得に係る森林計画特別控除に関する経過措置)
- 附則平成14年3月31日法律第15号第11条第1項 (個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成14年3月31日法律第15号第12条第1項 (株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成14年3月31日法律第15号第13条第1項 (特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例に関する経過措置)
- 附則平成14年3月31日法律第15号第14条第1項 (特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例に関する経過措置)
- 附則平成14年3月31日法律第15号第15条第1項 (確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得に関する経過措置)
- 附則平成14年3月31日法律第15号第16条第1項 (公社債等の譲渡等による所得の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成14年3月31日法律第15号第17条第1項 (償還差益に対する分離課税等に関する経過措置)
- 附則平成14年3月31日法律第15号第18条第1項 (個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置等と定率による税額控除の特例との調整)
- 附則平成14年3月31日法律第15号第19条第1項 (租税特別措置法の一部改正に伴う法人税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則平成14年3月31日法律第15号第20条第1項 (エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成14年3月31日法律第15号第21条第1項 (電子機器利用設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成14年3月31日法律第15号第22条第1項 (自由貿易地域等において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成14年3月31日法律第15号第23条第1項 (法人の減価償却に関する経過措置)
- 附則平成14年3月31日法律第15号第24条第1項 (法人の準備金に関する経過措置)
- 附則平成14年3月31日法律第15号第25条第1項 (沖縄の認定法人の所得の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成14年3月31日法律第15号第26条第1項 (法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成14年3月31日法律第15号第27条第1項 (国外関連者との取引に係る課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成14年3月31日法律第15号第28条第1項 (鉱工業技術研究組合等の所得計算の特例に関する経過措置)
- 附則平成14年3月31日法律第15号第29条第1項 (欠損金の繰戻しによる還付の不適用に関する経過措置)
- 附則平成14年3月31日法律第15号第30条第1項 (特定株式投資信託の受益証券を交換した場合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成14年3月31日法律第15号第31条第1項 (特定信託に係る国外関連者との取引に係る課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成14年3月31日法律第15号第32条第1項 (相続税及び贈与税の特例に関する経過措置)
- 附則平成14年3月31日法律第15号第33条第1項 (登録免許税の特例に関する経過措置)
- 附則平成14年3月31日法律第15号第34条第1項 (沖縄特定離島路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の特例に関する経過措置)
- 附則平成14年3月31日法律第15号第41条第1項 (政令への委任)
- 附則平成14年3月31日法律第15号第44条第1項 (租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 附則平成14年3月31日法律第15号第46条第1項 (租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
- 附則平成14年4月24日法律第29号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成14年4月24日法律第29号第7条第1項 (租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
- 附則平成14年5月29日法律第45号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成14年6月12日法律第65号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成14年6月12日法律第65号第10条第1項 (租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
- 附則平成14年6月12日法律第65号第84条第1項 (罰則の適用に関する経過措置)
- 附則平成14年6月12日法律第65号第85条第1項 (その他の経過措置の政令への委任)
- 附則平成14年6月12日法律第65号第86条第1項 (検討)
- 附則平成14年6月19日法律第77号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成14年6月19日法律第75号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成14年7月3日法律第79号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成14年7月3日法律第79号第2条第1項 (法人税法等の一部改正に伴う経過措置の原則)
- 附則平成14年7月3日法律第79号第24条第1項 (資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成14年7月3日法律第79号第25条第1項 (内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成14年7月3日法律第79号第26条第1項 (連結法人が電子機器利用設備に係る繰越税額控除限度超過額を有する場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成14年7月3日法律第79号第27条第1項 (連結法人が自由貿易地域等における工業用機械等に係る繰越税額控除限度超過額を有する場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成14年7月3日法律第79号第28条第1項 (連結法人の減価償却に関する経過措置)
- 附則平成14年7月3日法律第79号第29条第1項 (連結法人の準備金に関する経過措置)
- 附則平成14年7月3日法律第79号第30条第1項 (連結法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成14年7月3日法律第79号第31条第1項 (連結法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成14年7月3日法律第79号第35条第1項 (政令への委任)
- 附則平成14年7月12日法律第88号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成14年7月12日法律第87号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成14年7月12日法律第85号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成14年7月12日法律第87号第16条第1項 (租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
- 附則平成14年7月12日法律第87号第22条第1項 (罰則に関する経過措置)
- 附則平成14年7月12日法律第87号第23条第1項 (政令への委任)
- 附則平成14年7月26日法律第93号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成14年8月2日法律第102号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成14年12月11日法律第140号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成14年12月11日法律第140号第9条第1項 (罰則に関する経過措置)
- 附則平成14年12月13日法律第152号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成15年3月31日法律第8号第1条第1項 (施行期日)
- 附則平成15年3月31日法律第8号第58条第1項 (租税特別措置法の一部改正に伴う所得税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則平成15年3月31日法律第8号第59条第1項 (振替国債の利子の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成15年3月31日法律第8号第60条第1項 (金融機関等の受ける利子所得に対する源泉徴収の不適用に関する経過措置)
- 附則平成15年3月31日法律第8号第61条第1項 (公募投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等に関する経過措置)
- 附則平成15年3月31日法律第8号第62条第1項 (国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等に関する経過措置)
- 附則平成15年3月31日法律第8号第63条第1項 (特定投資法人の投資口の配当等に係る配当所得の分離課税等に関する経過措置)
- 附則平成15年3月31日法律第8号第64条第1項 (株式等に係る配当所得の源泉分離選択課税に関する経過措置)
- 附則平成15年3月31日法律第8号第65条第1項 (確定申告を要しない配当所得に関する経過措置)
- 附則平成15年3月31日法律第8号第66条第1項 (配当控除の特例に関する経過措置)
- 附則平成15年3月31日法律第8号第67条第1項 (国外で発行された株式の配当所得の源泉徴収等の特例に関する経過措置)
- 附則平成15年3月31日法律第8号第68条第1項 (上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例に関する経過措置)
- 附則平成15年3月31日法律第8号第69条第1項 (中小企業者が機械等を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成15年3月31日法律第8号第70条第1項 (事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成15年3月31日法律第8号第71条第1項 (事業化設備等を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成15年3月31日法律第8号第72条第1項 (個人の減価償却に関する経過措置)
- 附則平成15年3月31日法律第8号第73条第1項 (個人の準備金に関する経過措置)
- 附則平成15年3月31日法律第8号第74条第1項 (個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成15年3月31日法律第8号第75条第1項 (特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例に関する経過措置)
- 附則平成15年3月31日法律第8号第76条第1項 (個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成15年3月31日法律第8号第77条第1項 (株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成15年3月31日法律第8号第78条第1項 (特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例に関する経過措置)
- 附則平成15年3月31日法律第8号第79条第1項 (特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例に関する経過措置)
- 附則平成15年3月31日法律第8号第80条第1項 (確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得に関する経過措置)
- 附則平成15年3月31日法律第8号第81条第1項 (特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成15年3月31日法律第8号第82条第1項 (公社債等の譲渡等による所得の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成15年3月31日法律第8号第83条第1項 (住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成15年3月31日法律第8号第84条第1項 (償還差益等に係る分離課税等に関する経過措置)
- 附則平成15年3月31日法律第8号第85条第1項 (先物取引に係る雑所得等の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成15年3月31日法律第8号第86条第1項 (個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置等と定率による税額控除の特例との調整)
- 附則平成15年3月31日法律第8号第87条第1項 (租税特別措置法の一部改正に伴う法人税の特例に関する経過措置の原則)
- 附則平成15年3月31日法律第8号第88条第1項 (試験研究費の額が増加した場合等の法人税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成15年3月31日法律第8号第89条第1項 (エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成15年3月31日法律第8号第90条第1項 (中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成15年3月31日法律第8号第91条第1項 (事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成15年3月31日法律第8号第92条第1項 (事業化設備等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成15年3月31日法律第8号第93条第1項 (沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成15年3月31日法律第8号第94条第1項 (沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成15年3月31日法律第8号第95条第1項 (情報通信機器等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成15年3月31日法律第8号第96条第1項 (法人の減価償却に関する経過措置)
- 附則平成15年3月31日法律第8号第97条第1項 (法人の準備金に関する経過措置)
- 附則平成15年3月31日法律第8号第98条第1項 (法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
- 附則平成15年3月31日法律第8号第99条第1項 (法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置)
- 附則平成15年3月31日法律第8号第100条第1項 (鉱工業技術研究組合等の所得計算の特例に関する経過措置)
- 附則平成15年3月31日法律第8号第101条第1項 (特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例に関する経過措置)
- 附則平成15年3月31日法律第8号第102条第1項 (認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例に関する経過措置)