婦人相談所に関する政令 第3条第1項(国が負担する費用の範囲)

売春防止法(以下「法」という。)第四十条第一項の規定により国が負担する法第三十八条第一項第一号に掲げる費用の範囲は、婦人相談所(要保護女子を一時保護する施設を含む。以下同じ。)の運営に要する費用(次項各号、第三項及び第四項各号に掲げる費用を除く。)とする。

  関連法令

  関連判例


 第2項

法第四十条第一項の規定により国が負担する法第三十八条第一項第五号に掲げる費用の範囲は、次のとおりとする。

  関連法令

  関連判例


 第1号

一時保護の実施に要する費用(第四項第一号に掲げる費用を除く。)

  関連法令

  関連判例


 第2号

一時保護の実施に伴い必要な事務に要する費用(第四項第二号に掲げる費用を除く。)

  関連法令

  関連判例


 第3項

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成十三年法律第三十一号)第二十八条第一項(同法第二十八条の二において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定により国が負担する同法第二十七条第一項第一号(同法第二十八条の二において準用する場合を含む。)に掲げる費用の範囲は、同法第三条第三項(同法第二十八条の二において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定に基づき同法第三条第三項に掲げる業務を行う婦人相談所の運営に要する費用(次項各号に掲げる費用を除く。)とする。

  関連法令

  関連判例


 第4項

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第二十八条第一項の規定により国が負担する同法第二十七条第一項第二号(同法第二十八条の二において準用する場合を含む。)に掲げる費用の範囲は、次のとおりとする。

  関連法令

  関連判例


 第1号

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第三条第三項第三号の規定に基づき婦人相談所が行う一時保護(同条第四項(同法第二十八条の二において準用する場合を含む。)に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。次号において同じ。)の実施に要する費用

  関連法令

  関連判例


 第2号

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第三条第三項第三号の規定に基づき婦人相談所が行う一時保護の実施に伴い必要な事務に要する費用

  関連法令

  関連判例


婦人相談所に関する政令目次