- 第1条第1項 （用語の意義）
- 第1条の2第1項 （法人課税信託の受託者等に関する通則）
- 第2条第1項 （利子所得の分離課税等）
- 第2条の2第1項 （利子所得等に係る支払調書の特例）
- 第2条の3第1項 （特定株式投資信託の要件）
- 第2条の4第1項 （国外公社債等の利子等の分離課税等）
- 第2条の5第1項 （障害者等の少額公債の利子の非課税）
- 第2条の6第1項 （財産形成住宅貯蓄に係る有価証券の範囲等）
- 第3条第1項 （財産形成住宅貯蓄契約に係る適格継続預入等の要件）
- 第3条の2第1項 （特定財産形成住宅貯蓄契約の範囲）
- 第3条の3第1項 （財産形成住宅貯蓄の利子所得等が非課税とされない場合から除かれる利子所得等）
- 第3条の4第1項 （生存給付金等の範囲）
- 第3条の5第1項 （財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書等の記載事項）
- 第3条の6第1項 （金融機関の営業所等における帳簿及び申告書等の写しの作成並びに保存等）
- 第3条の7第1項 （財産形成非課税住宅貯蓄申告書等の書式）
- 第3条の8第1項 （財産形成年金貯蓄に係る定期預金等に含まれる預貯金の範囲等）
- 第3条の9第1項 （財産形成年金貯蓄に係る適格継続預入等の要件）
- 第3条の10第1項 （災害等の事由についての確認手続）
- 第3条の11第1項 （特定財産形成年金貯蓄契約の範囲等）
- 第3条の12第1項 （財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書等の記載事項）
- 第3条の13第1項 （財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書、退職等申告書の提出等）
- 第3条の14第1項 （金融機関の営業所等における帳簿の作成等）
- 第3条の15第1項 （金融機関の営業所等における財産形成非課税年金貯蓄申告書等の写しの作成及び保存等）
- 第3条の16第1項 （財産形成非課税年金貯蓄申告書等の書式）
- 第3条の16の2第1項 （財産形成非課税申込書等の提出の特例）
- 第3条の17第1項 （特定寄附信託の利子所得の非課税）
- 第3条の17の2第1項 （特定寄附信託の利子所得の非課税）
- 第3条の18第1項 （振替国債等の利子の課税の特例）
- 第3条の19第1項 （振替社債等の利子等の課税の特例）
- 第3条の20第1項 （民間国外債等の利子の課税の特例）
- 第3条の21第1項 （特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子が非課税となる外国法人）
- 第4条第1項 （金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用のための手続等）
- 第4条の2第1項 （国外発行投資信託等の信託財産等についての登載事項）
- 第4条の3第1項 （上場株式等に係る配当所得等の課税の特例）
- 第4条の4第1項 （上場株式配当等の支払通知書の記載事項等）
- 第4条の5第1項 （確定申告を要しない配当所得等）
- 第4条の6第1項 （配当控除の特例）
- 第5条第1項 （国外発行株式の信託財産等についての登載事項）
- 第5条の2第1項 （上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例）
- 第5条の3第1項 （特定の投資法人等の運用財産等についての登載事項等）
- 第5条の3の2第1項 （上場証券投資信託等の償還金等の支払調書の記載事項等）
- 第5条の4第1項 （公募株式等証券投資信託の受益権を買い取つた金融商品取引業者等が支払を受ける収益の分配に係る源泉徴収の特例）
- 第5条の4の2第1項 （特定目的会社の利益の配当に係る源泉徴収等の特例）
- 第5条の4の3第1項 （投資法人の配当等に係る源泉徴収等の特例）
- 第5条の4の4第1項 （特定目的信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例）
- 第5条の4の5第1項 （特定投資信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例）
- 第5条の5第1項 （非上場会社における書面等の写しの作成及び保存）
- 第5条の5の2第1項 （非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税）
- 第5条の5の3第1項 （未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税）
- 第5条の6第1項 （試験研究を行つた場合の所得税額の特別控除）
- 第5条の7第1項
- 第5条の8第1項 （中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）
- 第5条の9第1項 （地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除）
- 第5条の10第1項
- 第5条の11第1項 （特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）
- 第5条の12第1項 （給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除）
- 第5条の12の2第1項 （認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）
- 第5条の12の3第1項 （事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除）
- 第5条の12の4第1項 （特定船舶の特別償却）
- 第5条の13第1項 （特定地域における工業用機械等の特別償却）
- 第5条の14第1項 （医療用機器等の特別償却）
- 第5条の15第1項 （事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却）
- 第5条の16第1項 （輸出事業用資産の割増償却）
- 第6条第1項 （特定都市再生建築物の割増償却）
- 第6条の2第1項 （倉庫用建物等の割増償却）
- 第6条の3第1項 （倉庫用建物等の割増償却）
- 第7条第1項 （特定船舶に係る特別修繕準備金）
- 第8条第1項
- 第9条第1項 （探鉱準備金）
- 第9条の2第1項 （新鉱床探鉱費の特別控除）
- 第9条の3第1項 （農業経営基盤強化準備金）
- 第9条の4第1項 （農用地等を取得した場合の課税の特例）
- 第9条の5第1項 （肉用牛の売却による農業所得の課税の特例）
- 第9条の6第1項 （青色申告特別控除）
- 第9条の7第1項 （社会保険診療に係る特別療養費の証明）
- 第9条の8第1項 （有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例）
- 第9条の9第1項 （中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例）
- 第9条の10第1項 （債務処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入の特例）
- 第10条第1項 （転廃業助成金等に係る課税の特例）
- 第11条第1項 （土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例）
- 第11条の2第1項
- 第11条の3第1項 （特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等）
- 第11条の4第1項 （一時所得となる財産形成給付金等の中途支払理由）
- 第12条第1項 （山林所得の概算経費控除）
- 第13条第1項 （山林所得に係る森林計画特別控除の特例）
- 第13条の2第1項 （長期譲渡所得の課税の特例）
- 第13条の3第1項 （優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例）
- 第13条の4第1項 （居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例）
- 第13条の5第1項 （短期譲渡所得の課税の特例）
- 第14条第1項 （収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）
- 第14条の2第1項 （交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例）
- 第14条の3第1項 （換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例）
- 第15条第1項 （収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除）
- 第16条第1項 （収用交換等により取得した代替資産等の取得価額の計算）
- 第17条第1項 （特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除）
- 第17条の2第1項 （特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除）
- 第18条第1項 （農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除）
- 第18条の2第1項 （居住用財産の譲渡所得の特別控除）
- 第18条の3第1項 （特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除）
- 第18条の3の2第1項 （低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除）
- 第18条の4第1項 （特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例）
- 第18条の5第1項 （特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例）
- 第18条の6第1項 （既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例）
- 第18条の7第1項 （特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例）
- 第18条の8第1項 （特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例）
- 第18条の9第1項 （一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）
- 第18条の10第1項 （上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）
- 第18条の10の2第1項 （特定管理株式等が価値を失つた場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）
- 第18条の10の3第1項 （金融商品取引業者等の営業所における帳簿書類等の整理保存）
- 第18条の11第1項 （特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例）
- 第18条の12第1項 （特定口座開設届出書を提出する者の告知等）
- 第18条の12の2第1項 （特定口座異動届出書の記載事項）
- 第18条の13第1項 （特定口座継続適用届出書の記載事項等）
- 第18条の13の2第1項 （特定口座廃止届出書の記載事項）
- 第18条の13の3第1項 （特定口座開設者死亡届出書の記載事項）
- 第18条の13の4第1項 （金融商品取引業者等の営業所における帳簿書類等の整理保存）
- 第18条の13の5第1項 （特定口座年間取引報告書の記載事項等）
- 第18条の13の6第1項 （特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）
- 第18条の13の7第1項 （源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例）
- 第18条の14第1項 （恒久的施設を有しない非居住者の株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額の計算に関する明細書等）
- 第18条の14の2第1項 （上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除）
- 第18条の15第1項 （特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等）
- 第18条の15の2第1項 （特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）
- 第18条の15の3第1項 （非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）
- 第18条の15の4第1項 （非課税口座異動届出書等の記載事項）
- 第18条の15の5第1項 （金融商品取引業者等において事業譲渡等があつた場合に提供すべき事項）
- 第18条の15の6第1項
- 第18条の15の7第1項 （非課税口座開設者死亡届出書の記載事項等）
- 第18条の15の8第1項 （金融商品取引業者等の営業所における非課税口座に関する帳簿書類の整理保存等）
- 第18条の15の9第1項 （非課税口座年間取引報告書の記載事項等）
- 第18条の15の10第1項 （未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）
- 第18条の15の11第1項 （未成年者口座年間取引報告書の記載事項等）
- 第18条の15の12第1項 （国内事業管理親法人株式の交付を受ける場合に提出する書類等の記載事項）
- 第18条の16第1項
- 第18条の17第1項 （株式等の譲渡の対価に係る支払調書等の特例）
- 第18条の18第1項 （相続財産に係る譲渡所得の課税の特例）
- 第18条の19第1項 （公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税）
- 第18条の19の2第1項 （債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例）
- 第18条の19の3第1項 （非居住者の内部取引に係る課税の特例）
- 第18条の19の4第1項 （内部取引に係る課税の特例に係る納税の猶予の申請書類）
- 第18条の20第1項 （居住者の外国関係会社に係る所得の課税の特例）
- 第18条の20の2第1項 （特殊関係株主等である居住者に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例）
- 第18条の21第1項 （住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合の添付書類等）
- 第18条の22第1項 （住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書）
- 第18条の23第1項 （給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書等）
- 第18条の23の2第1項 （特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例）
- 第18条の23の3第1項 （年末調整に係る所得金額調整控除）
- 第18条の24第1項 （特定組合員等の不動産所得の計算に関する明細書）
- 第18条の24の2第1項 （国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例）
- 第18条の25第1項 （居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除）
- 第18条の26第1項 （特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除）
- 第19条第1項
- 第19条の2第1項 （給付金が給付される者の範囲等）
- 第19条の3第1項 （内国法人等に対して支払う懸賞金付預貯金等の懸賞金等及び定期積金の給付補てん金等に係る支払調書の特例）
- 第19条の4第1項 （償還差益に対する分離課税等）
- 第19条の5第1項 （割引債の差益金額に係る源泉徴収等の特例）
- 第19条の6第1項 （特定割引債の償還金の支払通知書の記載事項等）
- 第19条の7第1項 （振替割引債の差益金額等の課税の特例）
- 第19条の8第1項 （先物取引に係る雑所得等の金額の計算に関する明細書等）
- 第19条の9第1項 （先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除）
- 第19条の10第1項 （先物取引の差金等決済に係る支払調書の特例）
- 第19条の10の2第1項 （特定一般用医薬品等購入費を支払つた場合の医療費控除の特例）
- 第19条の10の3第1項 （政治活動に関する寄附をした場合の所得税額の特別控除）
- 第19条の10の4第1項 （認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除）
- 第19条の10の5第1項 （公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除）
- 第19条の11第1項 （特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例）
- 第19条の11の2第1項 （既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除）
- 第19条の11の3第1項 （既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除）
- 第19条の11の4第1項 （認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除）
- 第19条の11の5第1項 （国外所得金額の計算の特例）
- 第19条の12第1項 （外国組合員に対する課税の特例）
- 第19条の13第1項 （外国組合員の課税所得の特例）
- 第19条の14第1項 （免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬等に係る源泉徴収の特例）
- 第19条の14の2第1項 （外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の課税の特例）
- 第19条の15第1項 （外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例）
- 第19条の16第1項 （支払調書等の提出の特例）
- 第20条第1項 （試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）
- 第20条の2第1項
- 第20条の3第1項 （中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
- 第20条の4第1項 （沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）
- 第20条の5第1項 （国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
- 第20条の6第1項 （国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
- 第20条の7第1項 （地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）
- 第20条の8第1項 （認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除）
- 第20条の9第1項 （中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
- 第20条の10第1項 （給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）
- 第20条の10の2第1項 （認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
- 第20条の10の3第1項 （事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除）
- 第20条の11第1項 （特定船舶の特別償却）
- 第20条の12第1項
- 第20条の16第1項 （特定地域における工業用機械等の特別償却）
- 第20条の17第1項 （医療用機器等の特別償却）
- 第20条の18第1項
- 第20条の19第1項 （事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却）
- 第20条の20第1項 （輸出事業用資産の割増償却）
- 第20条の21第1項 （特定都市再生建築物の割増償却）
- 第20条の22第1項 （倉庫用建物等の割増償却）
- 第20条の23第1項 （準備金方式による特別償却）
- 第21条第1項 （海外投資等損失準備金）
- 第21条の2第1項 （中小企業事業再編投資損失準備金）
- 第21条の3第1項
- 第21条の11第1項 （原子力発電施設解体準備金）
- 第21条の12第1項 （保険会社等の異常危険準備金）
- 第21条の13第1項 （原子力保険又は地震保険に係る異常危険準備金）
- 第21条の14第1項 （特定船舶に係る特別修繕準備金）
- 第21条の15第1項 （探鉱準備金又は海外探鉱準備金）
- 第21条の16第1項 （新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除）
- 第21条の17第1項 （対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例）
- 第21条の17の2第1項 （沖縄の認定法人の課税の特例）
- 第21条の18第1項 （国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例）
- 第21条の18の2第1項 （農業経営基盤強化準備金）
- 第21条の18の3第1項 （農用地等を取得した場合の課税の特例）
- 第21条の18の4第1項 （交際費等の損金不算入）
- 第21条の19第1項 （土地の譲渡等がある場合の特別税率）
- 第22条第1項 （短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率）
- 第22条の2第1項 （収用等に伴い代替資産を取得した場合等の課税の特例）
- 第22条の3第1項 （収用換地等の場合の所得の特別控除）
- 第22条の4第1項 （特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
- 第22条の5第1項 （特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
- 第22条の6第1項 （農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
- 第22条の7第1項 （特定の資産の買換えの場合等の課税の特例）
- 第22条の8第1項 （特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例）
- 第22条の9第1項 （特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例）
- 第22条の9の2第1項 （株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例）
- 第22条の10第1項 （国外関連者との取引に係る課税の特例）
- 第22条の10の2第1項 （国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予の申請書類）
- 第22条の10の3第1項 （外国法人の内部取引に係る課税の特例）
- 第22条の10の4第1項 （特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供）
- 第22条の10の5第1項 （特定多国籍企業グループに係る事業概況報告事項の提供）
- 第22条の10の6第1項 （国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例）
- 第22条の10の7第1項 （対象純支払利子等に係る課税の特例）
- 第22条の11第1項 （内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例）
- 第22条の11の2第1項
- 第22条の11の3第1項 （特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例）
- 第22条の12第1項 （認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例）
- 第22条の12の2第1項 （認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例）
- 第22条の13第1項 （特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例）
- 第22条の14第1項 （社会保険診療報酬の所得の計算の特例）
- 第22条の15第1項 （特定の医療法人の法人税率の特例）
- 第22条の16第1項 （農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例）
- 第22条の17第1項 （転廃業助成金等に係る課税の特例）
- 第22条の18第1項 （中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例）
- 第22条の18の2第1項 （組合事業等による損失がある場合の課税の特例）
- 第22条の18の3第1項
- 第22条の18の4第1項 （特定目的会社に係る課税の特例）
- 第22条の19第1項 （投資法人に係る課税の特例）
- 第22条の19の2第1項 （外国組合員に対する課税の特例）
- 第22条の19の3第1項 （外国組合員の課税所得の特例）
- 第22条の19の4第1項 （国外所得金額の計算の特例）
- 第22条の19の5第1項 （農業協同組合等の合併に係る課税の特例）
- 第22条の20第1項 （適格合併等の範囲に関する特例に係る事業関連性の判定）
- 第22条の20の2第1項 （特定目的信託に係る受託法人の課税の特例）
- 第22条の20の3第1項 （特定投資信託に係る受託法人の課税の特例）
- 第22条の21第1項
- 第22条の22第1項 （公益法人等の損益計算書等の記載事項等）
- 第23条第1項 （在外財産等の範囲及び価額の計算）
- 第23条の2第1項 （小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例）
- 第23条の2の2第1項 （特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例）
- 第23条の2の3第1項 （店頭売買有価証券に該当する株式等に類するものの範囲）
- 第23条の3第1項 （相続税が非課税とされる専修学校の範囲等）
- 第23条の4第1項 （特定公益信託の信託財産の運用の方法等）
- 第23条の5第1項 （認定特定非営利活動法人に対して相続財産を贈与した場合の相続税の非課税の特例を受けるための添付書類）
- 第23条の5の2第1項 （直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税）
- 第23条の5の3第1項 （直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税）
- 第23条の5の4第1項 （直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税）
- 第23条の5の5第1項 （直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例）
- 第23条の5の6第1項 （相続時精算課税適用者の特例）
- 第23条の5の7第1項
- 第23条の5の8第1項
- 第23条の6第1項 （特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例）
- 第23条の7第1項 （農地等を贈与した場合の納税猶予を受けるための手続等）
- 第23条の7の2第1項 （贈与税の納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例を受けるための記載事項等）
- 第23条の8第1項 （農地等についての相続税の納税猶予を受けるための手続等）
- 第23条の8の2第1項 （相続税の納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例を受けるための記載事項等）
- 第23条の8の3第1項 （特定貸付けを行つた農地又は採草放牧地についての相続税の課税の特例を受けるための記載事項）
- 第23条の8の4第1項 （相続税の納税猶予を適用している場合の都市農地の貸付けの特例を受けるための記載事項等）
- 第23条の8の5第1項 （認定都市農地貸付け又は農園用地貸付けを行つた農地についての相続税の課税の特例を受けるための記載事項）
- 第23条の8の6第1項 （山林についての相続税の納税猶予及び免除）
- 第23条の8の7第1項 （特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除）
- 第23条の8の8第1項 （個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除）
- 第23条の8の9第1項 （個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除）
- 第23条の9第1項 （非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除）
- 第23条の10第1項 （非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除）
- 第23条の11第1項 （非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例）
- 第23条の12第1項 （非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除）
- 第23条の12の2第1項 （非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例）
- 第23条の12の3第1項 （非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例）
- 第23条の12の4第1項 （非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例）
- 第23条の12の5第1項 （非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例）
- 第23条の12の6第1項 （医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除）
- 第23条の12の7第1項 （医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の税額控除）
- 第23条の12の8第1項 （医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除）
- 第23条の12の9第1項 （医療法人の持分についての相続税の税額控除）
- 第23条の12の10第1項 （医療法人の持分の放棄があつた場合の贈与税の課税の特例）
- 第23条の13第1項 （農地等についての贈与税の納税猶予等に係る利子税の特例）
- 第23条の14第1項 （計画伐採に係る相続税の延納の手続等）
- 第23条の15第1項 （特別緑地保全地区等内の土地に係る相続税の延納に伴う利子税の特例）
- 第23条の16第1項 （金融商品取引所に上場されている法人に類する法人）
- 第23条の17第1項 （相続税の物納の特例の手続等）
- 第24条第1項
- 第24条の2第1項 （集団化等事業用地の範囲）
- 第24条の3第1項 （特定の都市計画駐車場の用に供されている土地等の非課税）
- 第24条の4第1項 （優良な住宅地の造成事業等に係る供給予定地等についての課税価格の計算の特例）
- 第24条の5第1項 （旅客会社に貸し付けられている土地等についての課税価格の計算の特例）
- 第24条の6第1項 （障害者を雇用する事業所の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）
- 第24条の7第1項 （木材市場等の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）
- 第24条の8第1項 （特別避難階段の附室等の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）
- 第24条の9第1項 （特定の附置義務駐車施設の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）
- 第24条の10第1項 （環境施設の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）
- 第24条の11第1項 （公開空地等に係る土地等についての課税価格の計算の特例）
- 第24条の12第1項 （特定の地区施設等の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）
- 第24条の13第1項 （特定の放送用施設の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）
- 第24条の14第1項 （農業協同組合等が合併した場合の課税の特例）
- 第25条第1項 （住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減を受けるための手続等）
- 第25条の2第1項 （住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減を受けるための手続等）
- 第26条第1項 （特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減を受けるための手続）
- 第26条の2第1項 （認定低炭素住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減を受けるための手続）
- 第26条の3第1項 （特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減を受けるための手続）
- 第27条第1項 （住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減を受けるための手続）
- 第28条第1項 （マンション建替事業の施行者等が受ける権利変換手続開始の登記等の免税を受けるための手続）
- 第29条第1項 （農用地利用集積等促進計画に基づき農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減を受けるための手続）
- 第29条の2第1項 （農地中間管理機構が農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減を受けるための手続）
- 第30条第1項 （勧告等によつてする登記の税率の軽減を受ける株式会社の資本金の額）
- 第30条の2第1項 （認定事業再編計画等に基づき行う登記の税率の軽減を受けるための手続等）
- 第30条の3第1項 （経営強化計画等に基づき行う登記の税率の軽減を受けるための手続等）
- 第30条の4第1項 （医療機関の開設者が再編計画に基づき不動産を取得した場合の所有権の移転登記等の税率の軽減を受けるための手続）
- 第31条第1項 （認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づき不動産を取得した場合の所有権の移転登記等の税率の軽減を受けるための手続）
- 第31条の2第1項
- 第31条の3第1項 （特定国際船舶の所有権の保存登記等の税率の軽減を受けるための手続）
- 第31条の4第1項 （認定民間都市再生事業計画に基づき建築物を建築した場合の所有権の保存登記の税率の軽減を受けるための手続）
- 第31条の4の2第1項 （低未利用土地権利設定等促進計画に基づき不動産を取得した場合の所有権等の移転登記等の税率の軽減を受けるための手続）
- 第31条の4の3第1項 （居住誘導区域等権利設定等促進計画に基づき不動産を取得した場合の所有権等の移転登記等の税率の軽減を受けるための手続）
- 第31条の5第1項 （特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所有権の移転登記の税率の軽減を受けるための手続）
- 第31条の5の2第1項 （特例事業者等が不動産特定共同事業契約により不動産を取得した場合の所有権の移転登記等の税率の軽減を受けるための手続等）
- 第31条の5の3第1項 （特定の社債的受益権に係る特定目的信託の終了に伴い信託財産を買い戻した場合の所有権の移転登記等の免税を受けるための手続）
- 第31条の6第1項 （新幹線鉄道の建設に係る不動産の所有権の移転登記等の免税を受けるための手続）
- 第31条の7第1項 （鉄道事業者が取得した特定の鉄道施設に係る土地等の所有権の移転登記等の免税を受けるための手続）
- 第31条の7の2第1項 （特定連絡道路工事施行者が取得した特定連絡道路に係る土地の所有権の移転登記の免税を受けるための手続）
- 第31条の8第1項 （自然災害の被災者等が新築又は取得をした建物に係る所有権の保存登記等の免税）
- 第31条の9第1項 （自然災害の被災者等が被災代替建物に係る土地を取得した場合の所有権の移転登記等の免税）
- 第31条の10第1項 （債権の個数の算定方法）
- 第32条第1項 （遠洋漁業船等の範囲）
- 第33条第1項 （指定期間の延長手続）
- 第34条第1項 （酒類の数量の計算方法）
- 第35条第1項 （外航船等への積込みにつき承認を受けた事実を証する書類の写しの交付）
- 第36条第1項 （外航船等に積み込む酒類等の免税手続）
- 第36条の2第1項 （外国公館等であることの証明等）
- 第37条第1項 （海軍販売所等で購入した物品を亡失した場合の免税手続）
- 第37条の2第1項 （海軍販売所等で購入した物品の譲渡手続）
- 第37条の3第1項 （輸出取引等の証明書類等の保存期間の特例）
- 第37条の3の2第1項 （納税義務の免除の特例の適用を受けない旨の届出書の記載事項）
- 第37条の4第1項 （承認酒類製造者の申請書及び事業計画書の記載事項）
- 第37条の4の2第1項 （実績報告書の記載事項等）
- 第37条の4の3第1項 （承認酒類製造者をやめようとする場合の届出書の記載事項）
- 第37条の4の4第1項 （日本国籍を有する免税購入対象者の確認書類等）
- 第37条の4の5第1項 （酒類購入記録情報の提供方法等）
- 第37条の4の6第1項 （承認送信事業者による酒類購入記録情報の提供方法及び保存等）
- 第37条の4の7第1項 （輸出酒類販売場における酒類購入記録情報等の保存等）
- 第37条の4の8第1項 （輸出酒類販売場で購入した酒類を亡失した場合の免税手続）
- 第37条の4の9第1項 （輸出酒類販売場で購入した酒類の譲渡等の手続）
- 第37条の4の10第1項 （輸出酒類販売場の許可申請書の記載事項等）
- 第37条の4の11第1項 （輸出酒類販売場をやめようとする旨の届出書の記載事項等）
- 第37条の4の12第1項 （輸出酒類販売場に係る電磁的記録に記録された事項に関する消費税法施行規則の規定の準用）
- 第37条の4の13第1項 （蒸留酒類と混和できる物品の範囲）
- 第37条の5第1項 （バイオエタノール等揮発油の製造場から除かれる場所等）
- 第37条の5の2第1項 （カーボンリサイクルエタノールの範囲）
- 第37条の5の3第1項 （バイオエタノール等揮発油に係る届出書の記載事項）
- 第37条の6第1項 （バイオエタノール等に係る申請書の記載事項）
- 第37条の7第1項 （バイオエタノール等揮発油に係る報告事項等）
- 第37条の8第1項 （揮発油の平均小売価格の算出等）
- 第37条の9第1項 （控除対象揮発油に係るエタノールの数量に相当する数量の算出）
- 第37条の10第1項 （課税対象揮発油に係るエタノールの数量に相当する数量の算出）
- 第37条の11第1項 （控除対象揮発油の数量を証する書類等の作成方法）
- 第38条第1項 （装置の指定）
- 第38条の2第1項 （特定石油化学製品の指定用途）
- 第38条の3第1項 （指定用途以外の消費又は移出に係る特定石油化学製品の数量に対応する揮発油の数量の計算）
- 第39条第1項 （電子証明書の範囲）
- 第39条の2第1項 （みなし揮発油の免税用途及び規格）
- 第39条の3第1項 （外国公館等用免税揮発油の数量）
- 第39条の4第1項 （還付の申請に係る場所の特例の承認の申請等）
- 第39条の5第1項 （石油石炭税の還付を受けることができる特定用途石油製品等の用途から除かれる用途）
- 第39条の6第1項 （還付の申請に係る場所の特例の承認の申請等）
- 第39条の7第1項 （石油コークス製造場への石油アスファルトの移出で石油石炭税の還付を受けることができる移出の範囲等）
- 第39条の8第1項 （還付の申請に係る場所の特例の承認の申請等）
- 第39条の9第1項 （還付申請書に添付すべき書類の記載事項）
- 第39条の10第1項 （還付の申請に係る場所の特例の承認の申請等）
- 第39条の11第1項 （沖縄路線航空機の範囲）
- 第39条の12第1項 （特定離島路線航空機の範囲）
- 第40条第1項 （貨物自動車の範囲）
- 第40条の2第1項 （免税対象車等の範囲）
- 第40条の3第1項 （特定自動車の範囲）
- 第40条の4第1項 （専ら可燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車の範囲等）
- 第40条の5第1項 （自動車重量税の納付の事実の確認等の特例）
- 第40条の6第1項 （公共交通移動等円滑化基準に適合した乗合自動車の範囲等）
- 第40条の7第1項 （側方衝突警報装置等を装備した貨物自動車の範囲等）
- 第40条の8第1項 （外交官等であることの証明等）
- 第41条第1項 （都道府県が学資としての資金の貸付けを行う法人に対してする資金の提供の範囲）
- 第42条第1項 （消費貸借契約書への表示）
- 第43条第1項 （印紙税の非課税の対象となる消費貸借契約書の要件）
- 第44条第1項 （督促状等の記載に係る特例）
- 第45条第1項 （電子申請等証明書等の書式）
- 附則第1条第1項
- 附則昭和33年3月31日大蔵省令第10号第1条第1項
- 附則昭和34年3月31日大蔵省令第22号第1条第1項
- 附則昭和34年8月10日大蔵省令第58号第1条第1項
- 附則昭和35年7月11日大蔵省令第45号第1条第1項
- 附則昭和35年8月31日大蔵省令第52号第1条第1項
- 附則昭和36年2月9日大蔵省令第3号第1条第1項
- 附則昭和36年3月31日大蔵省令第14号第1条第1項
- 附則昭和36年4月28日大蔵省令第23号第1条第1項
- 附則昭和36年5月31日大蔵省令第32号第1条第1項
- 附則昭和36年8月4日大蔵省令第51号第1条第1項
- 附則昭和36年12月9日大蔵省令第77号第1条第1項
- 附則昭和37年3月31日大蔵省令第23号第1条第1項
- 附則昭和37年4月2日大蔵省令第29号第1条第1項
- 附則昭和37年12月20日大蔵省令第65号第1条第1項
- 附則昭和38年3月31日大蔵省令第16号第1条第1項
- 附則昭和39年3月31日大蔵省令第16号第1条第1項
- 附則昭和40年3月31日大蔵省令第13号第1条第1項
- 附則昭和40年3月31日大蔵省令第15号第1条第1項
- 附則昭和40年6月23日大蔵省令第43号第1条第1項
- 附則昭和40年7月23日大蔵省令第47号第1条第1項
- 附則昭和40年12月27日大蔵省令第70号第1条第1項
- 附則昭和41年3月31日大蔵省令第16号第1条第1項
- 附則昭和42年5月31日大蔵省令第27号第1条第1項
- 附則昭和42年6月30日大蔵省令第37号第1条第1項
- 附則昭和42年8月31日大蔵省令第55号第1条第1項
- 附則昭和43年4月20日大蔵省令第19号第1条第1項
- 附則昭和43年7月25日大蔵省令第39号第1条第1項
- 附則昭和44年4月8日大蔵省令第26号第1条第1項
- 附則昭和44年8月26日大蔵省令第46号第1条第1項
- 附則昭和44年12月27日大蔵省令第64号第1条第1項
- 附則昭和45年4月1日大蔵省令第18号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和45年4月30日大蔵省令第32号第1条第1項
- 附則昭和46年3月31日大蔵省令第15号第1条第1項
- 附則昭和46年11月20日大蔵省令第79号第1条第1項
- 附則昭和46年12月16日大蔵省令第86号第1条第1項
- 附則昭和47年4月15日大蔵省令第24号第1条第1項
- 附則昭和47年8月1日総理府・大蔵省令第1号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和47年11月29日大蔵省令第79号第1条第1項
- 附則昭和47年12月13日大蔵省令第80号第1条第1項
- 附則昭和48年4月21日大蔵省令第25号第1条第1項
- 附則昭和48年4月26日大蔵省令第28号第1条第1項
- 附則昭和48年9月29日大蔵省令第45号第1条第1項
- 附則昭和49年1月25日大蔵省令第3号第1条第1項
- 附則昭和49年3月30日大蔵省令第27号第1条第1項
- 附則昭和49年8月1日大蔵省令第47号第1条第1項
- 附則昭和50年2月12日大蔵省令第3号第1条第1項
- 附則昭和50年3月31日大蔵省令第11号第1条第1項
- 附則昭和50年6月21日大蔵省令第26号第1条第1項
- 附則昭和50年7月15日大蔵省令第33号第1条第1項
- 附則昭和50年10月31日大蔵省令第41号第1条第1項
- 附則昭和51年3月31日大蔵省令第9号第1条第1項
- 附則昭和51年12月23日大蔵省令第38号第1条第1項
- 附則昭和52年3月31日大蔵省令第10号第1条第1項
- 附則昭和52年4月18日大蔵省令第14号第1条第1項
- 附則昭和52年5月28日大蔵省令第21号第1条第1項
- 附則昭和52年10月28日大蔵省令第45号第1条第1項
- 附則昭和53年3月31日大蔵省令第18号第1条第1項
- 附則昭和53年4月18日大蔵省令第25号第1条第1項
- 附則昭和53年5月15日大蔵省令第33号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和53年5月15日大蔵省令第33号第3条第1項 （租税特別措置法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
- 附則昭和53年9月30日大蔵省令第59号第1条第1項
- 附則昭和53年11月14日大蔵省令第61号第1条第1項
- 附則昭和54年3月31日大蔵省令第18号第1条第1項
- 附則昭和54年5月11日大蔵省令第26号第1条第1項
- 附則昭和54年9月1日大蔵省令第35号第1条第1項
- 附則昭和55年3月31日大蔵省令第16号第1条第1項
- 附則昭和55年6月7日大蔵省令第24号第1条第1項
- 附則昭和55年9月30日大蔵省令第39号第1条第1項
- 附則昭和55年11月15日大蔵省令第44号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和56年3月31日大蔵省令第16号第1条第1項
- 附則昭和56年3月31日大蔵省令第15号第1条第1項
- 附則昭和56年5月27日大蔵省令第25号第1条第1項
- 附則昭和56年6月8日大蔵省令第31号第1条第1項
- 附則昭和56年9月30日大蔵省令第52号第1条第1項
- 附則昭和57年3月31日大蔵省令第21号第1条第1項
- 附則昭和57年5月29日大蔵省令第32号第1条第1項
- 附則昭和57年10月1日大蔵省令第58号第1条第1項
- 附則昭和57年12月28日大蔵省令第66号第1条第1項
- 附則昭和58年3月31日大蔵省令第21号第1条第1項
- 附則昭和58年5月24日大蔵省令第30号第1条第1項
- 附則昭和58年6月17日大蔵省令第34号第1条第1項
- 附則昭和58年8月9日大蔵省令第39号第1条第1項
- 附則昭和58年8月30日大蔵省令第47号第1条第1項
- 附則昭和58年9月27日大蔵省令第49号第1条第1項
- 附則昭和58年10月7日大蔵省令第50号第1条第1項
- 附則昭和59年3月31日大蔵省令第11号第1条第1項
- 附則昭和59年5月2日大蔵省令第22号第1条第1項
- 附則昭和59年6月22日大蔵省令第27号第1条第1項
- 附則昭和59年8月31日大蔵省令第33号第1条第1項
- 附則昭和59年9月10日大蔵省令第34号第1条第1項
- 附則昭和59年9月26日大蔵省令第38号第1条第1項
- 附則昭和59年11月9日大蔵省令第44号第1条第1項
- 附則昭和60年1月25日大蔵省令第1号第1条第1項
- 附則昭和60年1月29日大蔵省令第2号第1条第1項
- 附則昭和60年3月5日大蔵省令第7号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和60年3月30日大蔵省令第16号第1条第1項
- 附則昭和60年5月30日大蔵省令第32号第1条第1項
- 附則昭和60年7月3日大蔵省令第42号第1条第1項
- 附則昭和60年8月21日大蔵省令第46号第1条第1項
- 附則昭和60年12月27日大蔵省令第63号第1条第1項
- 附則昭和61年3月31日大蔵省令第11号第1条第1項
- 附則昭和61年5月16日大蔵省令第25号第1条第1項
- 附則昭和61年5月30日大蔵省令第32号第1条第1項
- 附則昭和61年6月5日大蔵省令第33号第1条第1項
- 附則昭和61年6月27日大蔵省令第36号第1条第1項
- 附則昭和61年7月25日大蔵省令第43号第1条第1項
- 附則昭和61年9月2日大蔵省令第50号第1条第1項
- 附則昭和61年12月2日大蔵省令第56号第1条第1項
- 附則昭和62年3月27日大蔵省令第12号第1条第1項 （施行期日）
- 附則昭和62年3月27日大蔵省令第12号第3条第1項 （租税特別措置法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
- 附則昭和62年3月31日大蔵省令第18号第1条第1項
- 附則昭和62年4月28日大蔵省令第23号第1条第1項
- 附則昭和62年6月9日大蔵省令第31号第1条第1項
- 附則昭和62年6月9日大蔵省令第32号第1条第1項
- 附則昭和62年8月5日大蔵省令第40号第1条第1項
- 附則昭和62年9月29日大蔵省令第49号第1条第1項
- 附則昭和62年10月27日大蔵省令第58号第1条第1項
- 附則昭和62年12月3日大蔵省令第69号第1条第1項
- 附則昭和62年12月4日大蔵省令第70号第1条第1項
- 附則昭和63年2月25日大蔵省令第4号第1条第1項
- 附則昭和63年3月31日大蔵省令第15号第1条第1項
- 附則昭和63年4月8日大蔵省令第21号第1条第1項
- 附則昭和63年6月1日大蔵省令第25号第1条第1項
- 附則昭和63年6月18日大蔵省令第27号第1条第1項
- 附則昭和63年7月23日大蔵省令第33号第1条第1項
- 附則昭和63年8月13日大蔵省令第38号第1条第1項
- 附則昭和63年9月30日大蔵省令第43号第1条第1項
- 附則昭和63年11月15日大蔵省令第45号第1条第1項
- 附則昭和63年12月30日大蔵省令第58号第1条第1項
- 附則平成元年3月31日大蔵省令第41号第1条第1項
- 附則平成元年9月4日大蔵省令第67号第1条第1項
- 附則平成元年9月26日大蔵省令第70号第1条第1項
- 附則平成元年11月21日大蔵省令第73号第1条第1項
- 附則平成2年3月20日大蔵省令第4号第1条第1項
- 附則平成2年3月31日大蔵省令第16号第1条第1項
- 附則平成3年3月13日大蔵省令第4号第1条第1項
- 附則平成3年3月30日大蔵省令第17号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成3年3月30日大蔵省令第17号第2条第1項 （所得税の特例に関する経過措置の原則）
- 附則平成3年3月30日大蔵省令第17号第3条第1項 （個人の減価償却に関する経過措置）
- 附則平成3年3月30日大蔵省令第17号第4条第1項 （個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成3年3月30日大蔵省令第17号第5条第1項 （住宅の取得等をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成3年3月30日大蔵省令第17号第6条第1項 （法人の減価償却に関する経過措置）
- 附則平成3年3月30日大蔵省令第17号第7条第1項 （法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成3年3月30日大蔵省令第17号第8条第1項 （国外関連者に関する明細書の記載事項に関する経過措置）
- 附則平成3年3月30日大蔵省令第17号第9条第1項 （相続税の特例に関する経過措置）
- 附則平成3年3月30日大蔵省令第17号第10条第1項 （登録免許税の特例に関する経過措置）
- 附則平成3年5月7日大蔵省令第24号第1条第1項
- 附則平成3年5月24日大蔵省令第29号第1条第1項
- 附則平成3年6月6日大蔵省令第32号第1条第1項
- 附則平成3年7月31日大蔵省令第39号第1条第1項
- 附則平成4年3月31日大蔵省令第14号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成4年3月31日大蔵省令第14号第2条第1項 （エネルギー環境変化対応設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成4年3月31日大蔵省令第14号第3条第1項 （電子機器利用設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成4年3月31日大蔵省令第14号第4条第1項 （電波有効利用設備の特別償却に関する経過措置）
- 附則平成4年3月31日大蔵省令第14号第5条第1項 （青色申告特別控除に関する経過措置）
- 附則平成4年3月31日大蔵省令第14号第6条第1項 （みなし法人課税を選択した場合の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成4年3月31日大蔵省令第14号第7条第1項 （個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成4年3月31日大蔵省令第14号第8条第1項 （償還差益に対する分離課税等に関する経過措置）
- 附則平成4年3月31日大蔵省令第14号第9条第1項 （エネルギー環境変化対応設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成4年3月31日大蔵省令第14号第10条第1項 （電子機器利用設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成4年3月31日大蔵省令第14号第11条第1項 （特定電気通信設備の特別償却に関する経過措置）
- 附則平成4年3月31日大蔵省令第14号第12条第1項 （法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成4年3月31日大蔵省令第14号第13条第1項 （登録免許税の特例に関する経過措置）
- 附則平成4年3月31日大蔵省令第14号第14条第1項 （上場株式等の譲渡による譲渡利益金額に対する所得税の納付に係る計算書等の書式に関する経過措置）
- 附則平成4年7月16日大蔵省令第62号第1条第1項
- 附則平成4年9月30日大蔵省令第74号第1条第1項
- 附則平成5年3月31日大蔵省令第47号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成5年3月31日大蔵省令第47号第2条第1項 （所得税の特例に関する経過措置の原則）
- 附則平成5年3月31日大蔵省令第47号第3条第1項 （エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成5年3月31日大蔵省令第47号第4条第1項 （特定電気通信設備の特別償却に関する経過措置）
- 附則平成5年3月31日大蔵省令第47号第5条第1項 （個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成5年3月31日大蔵省令第47号第6条第1項 （割引の方法により発行される公社債の譲渡による所得の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成5年3月31日大蔵省令第47号第7条第1項 （住宅の取得等をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成5年3月31日大蔵省令第47号第8条第1項 （エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成5年3月31日大蔵省令第47号第9条第1項 （法人の減価償却に関する経過措置）
- 附則平成5年3月31日大蔵省令第47号第10条第1項 （法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成5年6月16日大蔵省令第65号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成5年6月16日大蔵省令第65号第2条第1項 （個人の減価償却に関する経過措置）
- 附則平成5年6月16日大蔵省令第65号第3条第1項 （住宅の取得等をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成5年6月16日大蔵省令第65号第4条第1項 （法人の減価償却に関する経過措置）
- 附則平成5年6月23日大蔵省令第67号第1条第1項
- 附則平成5年8月2日大蔵省令第81号第1条第1項
- 附則平成5年9月28日大蔵省令第85号第1条第1項
- 附則平成5年9月30日大蔵省令第86号第1条第1項
- 附則平成5年10月6日大蔵省令第93号第1条第1項
- 附則平成6年1月12日大蔵省令第1号第1条第1項
- 附則平成6年3月31日大蔵省令第41号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成6年3月31日大蔵省令第41号第2条第1項 （所得税の特例に関する経過措置の原則）
- 附則平成6年3月31日大蔵省令第41号第3条第1項 （電子機器利用設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成6年3月31日大蔵省令第41号第4条第1項 （電子機器利用設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成6年3月31日大蔵省令第41号第5条第1項 （法人の減価償却に関する経過措置）
- 附則平成6年3月31日大蔵省令第41号第6条第1項 （法人の土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する経過措置）
- 附則平成6年3月31日大蔵省令第41号第7条第1項 （相続税の特例に関する経過措置）
- 附則平成6年7月29日大蔵省令第79号第1条第1項
- 附則平成6年8月31日大蔵省令第83号第1条第1項
- 附則平成6年9月27日大蔵省令第96号第1条第1項
- 附則平成6年10月13日大蔵省令第103号第1条第1項
- 附則平成6年12月2日大蔵省令第114号第1条第1項
- 附則平成6年12月28日大蔵省令第122号第1条第1項
- 附則平成7年3月31日大蔵省令第33号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成7年3月31日大蔵省令第33号第2条第1項 （所得税の特例に関する経過措置の原則）
- 附則平成7年3月31日大蔵省令第33号第3条第1項 （エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成7年3月31日大蔵省令第33号第4条第1項 （電子機器利用設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成7年3月31日大蔵省令第33号第5条第1項 （事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成7年3月31日大蔵省令第33号第6条第1項 （個人の減価償却に関する経過措置）
- 附則平成7年3月31日大蔵省令第33号第7条第1項 （海外移住の場合の譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成7年3月31日大蔵省令第33号第8条第1項 （山林を現物出資した場合の納期限の特例に関する経過措置）
- 附則平成7年3月31日大蔵省令第33号第9条第1項 （エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成7年3月31日大蔵省令第33号第10条第1項 （電子機器利用設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成7年3月31日大蔵省令第33号第11条第1項 （事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成7年3月31日大蔵省令第33号第12条第1項 （法人の減価償却に関する経過措置）
- 附則平成7年3月31日大蔵省令第33号第13条第1項 （欠損金の繰越期間の特例に関する経過措置）
- 附則平成7年3月31日大蔵省令第33号第14条第1項 （相続税及び贈与税の特例に関する経過措置）
- 附則平成7年8月3日大蔵省令第55号第1条第1項
- 附則平成7年9月27日大蔵省令第58号第1条第1項
- 附則平成7年11月17日大蔵省令第73号第1条第1項
- 附則平成7年11月30日大蔵省令第76号第1条第1項
- 附則平成8年3月31日大蔵省令第18号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成8年3月31日大蔵省令第18号第2条第1項 （エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成8年3月31日大蔵省令第18号第3条第1項 （個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成8年3月31日大蔵省令第18号第4条第1項 （エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成8年3月31日大蔵省令第18号第5条第1項 （特定電気通信設備の特別償却に関する経過措置）
- 附則平成8年3月31日大蔵省令第18号第6条第1項 （原子力発電施設解体準備金に関する経過措置）
- 附則平成8年3月31日大蔵省令第18号第7条第1項 （法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成8年3月31日大蔵省令第18号第8条第1項 （相続税及び贈与税の特例に関する経過措置）
- 附則平成8年3月31日大蔵省令第18号第9条第1項 （登録免許税の特例に関する経過措置）
- 附則平成8年5月24日大蔵省令第31号第1条第1項
- 附則平成8年7月22日大蔵省令第46号第1条第1項
- 附則平成8年9月30日大蔵省令第57号第1条第1項
- 附則平成8年11月8日大蔵省令第60号第1条第1項
- 附則平成8年12月26日大蔵省令第68号第1条第1項
- 附則平成9年3月31日大蔵省令第32号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成9年3月31日大蔵省令第32号第2条第1項 （事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成9年3月31日大蔵省令第32号第3条第1項 （個人の減価償却に関する経過措置）
- 附則平成9年3月31日大蔵省令第32号第4条第1項 （山林所得の概算経費控除に関する経過措置）
- 附則平成9年3月31日大蔵省令第32号第5条第1項 （事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成9年3月31日大蔵省令第32号第6条第1項 （法人の減価償却に関する経過措置）
- 附則平成9年3月31日大蔵省令第32号第7条第1項 （登録免許税の特例に関する経過措置）
- 附則平成9年3月31日大蔵省令第32号第9条第1項 （租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成9年9月29日大蔵省令第73号第1条第1項
- 附則平成9年10月27日大蔵省令第81号第1条第1項
- 附則平成9年11月6日大蔵省令第84号第1条第1項
- 附則平成9年12月19日大蔵省令第90号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成9年12月19日大蔵省令第90号第4条第1項 （非課税郵便貯金申込書等の書式に関する経過措置）
- 附則平成9年12月25日大蔵省令第95号第1条第1項
- 附則平成10年1月8日大蔵省令第1号第1条第1項
- 附則平成10年3月19日大蔵省令第28号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成10年3月31日大蔵省令第48号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成10年3月31日大蔵省令第48号第2条第1項 （電子機器利用設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除等に関する経過措置）
- 附則平成10年3月31日大蔵省令第48号第3条第1項 （個人の減価償却に関する経過措置）
- 附則平成10年3月31日大蔵省令第48号第4条第1項 （個人の特別修繕準備金に関する経過措置）
- 附則平成10年3月31日大蔵省令第48号第5条第1項 （電子機器利用設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除等に関する経過措置）
- 附則平成10年3月31日大蔵省令第48号第6条第1項 （法人の減価償却に関する経過措置）
- 附則平成10年3月31日大蔵省令第48号第7条第1項 （新規取得土地等に係る負債の利子の課税の特例の廃止に伴う経過措置）
- 附則平成10年3月31日大蔵省令第48号第8条第1項 （法人の超短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率の廃止に伴う経過措置）
- 附則平成10年5月29日大蔵省令第64号第1条第1項
- 附則平成10年6月18日大蔵省令第97号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成10年7月23日大蔵省令第104号第1条第1項
- 附則平成10年8月31日大蔵省令第108号第1条第1項
- 附則平成10年8月31日大蔵省令第109号第1条第1項
- 附則平成10年9月29日大蔵省令第111号第1条第1項
- 附則平成10年10月21日大蔵省令第115号第1条第1項
- 附則平成10年11月30日大蔵省令第156号第1条第1項
- 附則平成10年12月9日大蔵省令第162号第1条第1項
- 附則平成10年12月14日大蔵省令第165号第1条第1項
- 附則平成11年3月31日大蔵省令第35号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成11年3月31日大蔵省令第35号第2条第1項 （所得税の特例に関する経過措置の原則）
- 附則平成11年3月31日大蔵省令第35号第3条第1項 （事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成11年3月31日大蔵省令第35号第4条第1項 （中小企業者が機械等を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成11年3月31日大蔵省令第35号第5条第1項 （個人の減価償却に関する経過措置）
- 附則平成11年3月31日大蔵省令第35号第6条第1項 （給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成11年3月31日大蔵省令第35号第7条第1項 （個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成11年3月31日大蔵省令第35号第8条第1項 （上場株式等に係る譲渡所得等の源泉分離課税の選択申告書等に関する経過措置）
- 附則平成11年3月31日大蔵省令第35号第9条第1項 （住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成11年3月31日大蔵省令第35号第10条第1項 （事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成11年3月31日大蔵省令第35号第11条第1項 （中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成11年3月31日大蔵省令第35号第12条第1項 （法人の減価償却に関する経過措置）
- 附則平成11年3月31日大蔵省令第35号第13条第1項 （海洋油田・ガス田廃鉱準備金の廃止等に伴う経過措置）
- 附則平成11年3月31日大蔵省令第35号第14条第1項 （法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成11年3月31日大蔵省令第35号第15条第1項 （贈与税の特例に関する経過措置）
- 附則平成11年3月31日大蔵省令第35号第16条第1項 （登録免許税の特例に関する経過措置）
- 附則平成11年3月31日大蔵省令第35号第17条第1項 （償還差益に対する所得税の納付に係る計算書の書式に関する経過措置）
- 附則平成11年5月27日大蔵省令第59号第1条第1項
- 附則平成11年6月30日大蔵省令第67号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成11年6月30日大蔵省令第67号第2条第1項 （特定電気通信設備の特別償却に関する経過措置）
- 附則平成11年9月30日大蔵省令第94号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成11年9月30日大蔵省令第94号第2条第1項 （個人の事業革新設備等の特別償却に関する経過措置）
- 附則平成11年9月30日大蔵省令第94号第3条第1項 （個人の譲渡所得の課税の特例等に関する経過措置）
- 附則平成11年9月30日大蔵省令第94号第4条第1項 （法人の事業革新設備等の特別償却に関する経過措置）
- 附則平成11年9月30日大蔵省令第94号第5条第1項 （特定の資産の買換えの場合等の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成11年11月18日大蔵省令第99号第1条第1項
- 附則平成12年2月29日大蔵省令第7号第1条第1項
- 附則平成12年3月31日大蔵省令第31号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成12年3月31日大蔵省令第31号第2条第1項 （所得税の特例に関する経過措置の原則）
- 附則平成12年3月31日大蔵省令第31号第3条第1項 （電子機器利用設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成12年3月31日大蔵省令第31号第4条第1項 （個人の特定設備等の特別償却に関する経過措置）
- 附則平成12年3月31日大蔵省令第31号第5条第1項 （特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除に関する経過措置）
- 附則平成12年3月31日大蔵省令第31号第6条第1項 （電子機器利用設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成12年3月31日大蔵省令第31号第7条第1項 （法人の特定設備等の特別償却に関する経過措置）
- 附則平成12年3月31日大蔵省令第31号第8条第1項 （原子力発電施設解体準備金に関する経過措置）
- 附則平成12年6月7日大蔵省令第52号第1条第1項
- 附則平成12年7月28日大蔵省令第66号第1条第1項
- 附則平成12年8月21日大蔵省令第69号第1条第1項
- 附則平成12年9月26日大蔵省令第73号第1条第1項
- 附則平成12年11月30日大蔵省令第83号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成12年11月30日大蔵省令第83号第2条第1項 （登録免許税の特例に関する経過措置）
- 附則平成13年3月30日財務省令第32号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成13年3月30日財務省令第32号第2条第1項 （所得税の特例に関する経過措置の原則）
- 附則平成13年3月30日財務省令第32号第3条第1項 （一括登録国債の混蔵寄託に関する経過措置）
- 附則平成13年3月30日財務省令第32号第4条第1項 （個人の減価償却に関する経過措置）
- 附則平成13年3月30日財務省令第32号第5条第1項 （個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成13年3月30日財務省令第32号第6条第1項 （公益法人に対する寄附財産の譲渡所得等の非課税のための手続等に関する経過措置）
- 附則平成13年3月30日財務省令第32号第7条第1項 （法人の減価償却に関する経過措置）
- 附則平成13年3月30日財務省令第32号第8条第1項 （準備金方式による特別償却に関する経過措置）
- 附則平成13年3月30日財務省令第32号第9条第1項 （法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成13年3月30日財務省令第32号第10条第1項 （贈与税の特例に関する経過措置）
- 附則平成13年3月30日財務省令第32号第11条第1項 （登録免許税の特例に関する経過措置）
- 附則平成13年3月30日財務省令第32号第12条第1項 （書式に関する経過措置）
- 附則平成13年6月6日財務省令第44号第1条第1項
- 附則平成13年6月28日財務省令第45号第1条第1項
- 附則平成13年8月24日財務省令第52号第1条第1項
- 附則平成13年9月14日財務省令第55号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成13年9月14日財務省令第55号第4条第1項 （書式に関する経過措置）
- 附則平成13年10月31日財務省令第60号第1条第1項
- 附則平成13年11月30日財務省令第62号第1条第1項
- 附則平成14年2月28日財務省令第7号第1条第1項
- 附則平成14年3月18日財務省令第10号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成14年3月18日財務省令第10号第7条第1項 （特定株式投資信託の要件に関する経過措置）
- 附則平成14年3月31日財務省令第27号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成14年3月31日財務省令第27号第2条第1項 （障害者等の少額公債の利子の非課税に関する経過措置）
- 附則平成14年3月31日財務省令第27号第3条第1項 （個人の減価償却に関する経過措置）
- 附則平成14年3月31日財務省令第27号第4条第1項 （個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成14年3月31日財務省令第27号第5条第1項 （法人の減価償却に関する経過措置）
- 附則平成14年3月31日財務省令第27号第6条第1項 （特定海外債権に係る海外投資等損失準備金の廃止に伴う経過措置）
- 附則平成14年3月31日財務省令第27号第7条第1項 （法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成14年3月31日財務省令第27号第8条第1項 （認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入の特例に関する経過措置）
- 附則平成14年3月31日財務省令第27号第9条第1項 （登録免許税の特例に関する経過措置）
- 附則平成14年3月31日財務省令第27号第10条第1項 （書式に関する経過措置）
- 附則平成14年5月31日財務省令第36号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成14年5月31日財務省令第36号第2条第1項 （特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例に関する経過措置）
- 附則平成14年5月31日財務省令第36号第3条第1項 （平成十五年中に開設する特定口座への上場株式等の移管等に関する経過措置）
- 附則平成14年5月31日財務省令第36号第4条第1項 （平成十五年四月一日から平成十六年十二月三十一日までの間の特定口座への上場株式等の保管の委託に関する経過措置）
- 附則平成14年6月28日財務省令第39号第1条第1項
- 附則平成14年7月26日財務省令第44号第1条第1項
- 附則平成14年8月1日財務省令第46号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成14年8月1日財務省令第46号第2条第1項 （法人税法施行規則等の一部改正に伴う経過措置の原則）
- 附則平成14年8月1日財務省令第46号第5条第1項 （経営基盤強化計画を実施する特定組合等の構成員等の機械等の割増償却に関する経過措置）
- 附則平成14年9月3日財務省令第49号第1条第1項
- 附則平成14年9月30日財務省令第53号第1条第1項
- 附則平成14年11月27日財務省令第58号第1条第1項
- 附則平成14年12月27日財務省令第72号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成14年12月27日財務省令第72号第3条第1項 （租税特別措置法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成15年3月18日財務省令第9号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成15年3月31日財務省令第34号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成15年3月31日財務省令第34号第2条第1項 （所得税の特例に関する経過措置の原則）
- 附則平成15年3月31日財務省令第34号第3条第1項 （個人の減価償却に関する経過措置）
- 附則平成15年3月31日財務省令第34号第4条第1項 （個人の譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成15年3月31日財務省令第34号第5条第1項 （法人の減価償却に関する経過措置）
- 附則平成15年3月31日財務省令第34号第6条第1項 （法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成15年3月31日財務省令第34号第7条第1項 （法人に係る国外関連者に関する明細書の記載事項に関する経過措置）
- 附則平成15年3月31日財務省令第34号第8条第1項 （認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入の特例に関する経過措置）
- 附則平成15年3月31日財務省令第34号第9条第1項 （特定の医療法人の法人税率の特例に関する経過措置）
- 附則平成15年3月31日財務省令第34号第10条第1項 （特定信託に係る国外関連者に関する明細書の記載事項に関する経過措置）
- 附則平成15年3月31日財務省令第34号第11条第1項 （連結法人の減価償却に関する経過措置）
- 附則平成15年3月31日財務省令第34号第12条第1項 （連結法人に係る国外関連者に関する明細書の記載事項に関する経過措置）
- 附則平成15年3月31日財務省令第34号第13条第1項 （特定の医療法人である連結親法人の法人税率の特例に関する経過措置）
- 附則平成15年3月31日財務省令第34号第14条第1項 （相続税及び贈与税の特例に関する経過措置）
- 附則平成15年3月31日財務省令第34号第15条第1項 （登録免許税の特例に関する経過措置）
- 附則平成15年3月31日財務省令第34号第16条第1項 （書式に関する経過措置）
- 附則平成15年4月9日財務省令第52号第1条第1項
- 附則平成15年4月14日財務省令第54号第1条第1項
- 附則平成15年5月30日財務省令第58号第1条第1項
- 附則平成15年6月13日財務省令第60号第1条第1項
- 附則平成15年6月30日財務省令第66号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成15年8月18日財務省令第77号第1条第1項
- 附則平成15年9月12日財務省令第82号第1条第1項
- 附則平成15年9月30日財務省令第89号第1条第1項
- 附則平成15年11月28日財務省令第104号第1条第1項
- 附則平成15年12月18日財務省令第109号第1条第1項
- 附則平成16年3月31日財務省令第31号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成16年3月31日財務省令第31号第2条第1項 （所得税の特例に関する経過措置の原則）
- 附則平成16年3月31日財務省令第31号第3条第1項 （エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成16年3月31日財務省令第31号第4条第1項 （中小企業者が機械等を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成16年3月31日財務省令第31号第5条第1項 （個人の減価償却に関する経過措置）
- 附則平成16年3月31日財務省令第31号第6条第1項 （個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成16年3月31日財務省令第31号第8条第1項 （特定口座開設届出書を提出する者の告知等に関する経過措置）
- 附則平成16年3月31日財務省令第31号第9条第1項 （特定振替国債等の振替記載等を受ける者の告知書の提出等に関する経過措置）
- 附則平成16年3月31日財務省令第31号第10条第1項 （先物取引の差金等決済をする者の告知に関する経過措置）
- 附則平成16年3月31日財務省令第31号第11条第1項 （エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成16年3月31日財務省令第31号第12条第1項 （中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成16年3月31日財務省令第31号第13条第1項 （法人の減価償却に関する経過措置）
- 附則平成16年3月31日財務省令第31号第14条第1項 （法人の準備金に関する経過措置）
- 附則平成16年3月31日財務省令第31号第15条第1項 （法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成16年3月31日財務省令第31号第16条第1項 （欠損金の繰越期間の特例に関する経過措置）
- 附則平成16年3月31日財務省令第31号第17条第1項 （中小連結法人が機械等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成16年3月31日財務省令第31号第18条第1項 （連結法人の減価償却に関する経過措置）
- 附則平成16年3月31日財務省令第31号第19条第1項 （連結法人の準備金に関する経過措置）
- 附則平成16年3月31日財務省令第31号第20条第1項 （連結法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成16年3月31日財務省令第31号第21条第1項 （相続税及び贈与税の特例に関する経過措置）
- 附則平成16年3月31日財務省令第31号第22条第1項 （書式に関する経過措置）
- 附則平成16年4月13日財務省令第42号第1条第1項
- 附則平成16年4月28日財務省令第44号第1条第1項
- 附則平成16年6月25日財務省令第46号第1条第1項
- 附則平成16年7月7日財務省令第51号第1条第1項
- 附則平成16年7月26日財務省令第56号第1条第1項
- 附則平成16年11月30日財務省令第71号第1条第1項
- 附則平成16年12月16日財務省令第73号第1条第1項
- 附則平成16年12月28日財務省令第81号第1条第1項
- 附則平成17年3月4日財務省令第8号第1条第1項
- 附則平成17年3月31日財務省令第37号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成17年3月31日財務省令第37号第2条第1項 （所得税の特例に関する経過措置の原則）
- 附則平成17年3月31日財務省令第37号第3条第1項 （個人の減価償却に関する経過措置）
- 附則平成17年3月31日財務省令第37号第4条第1項 （個人の準備金に関する経過措置）
- 附則平成17年3月31日財務省令第37号第5条第1項 （平成十七年四月一日から平成二十一年五月三十一日までの間の特定口座への上場株式等の保管の委託に関する経過措置）
- 附則平成17年3月31日財務省令第37号第6条第1項 （上場株式等の譲渡損失に係る申告書等の記載事項に関する経過措置）
- 附則平成17年3月31日財務省令第37号第7条第1項 （特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等に関する経過措置）
- 附則平成17年3月31日財務省令第37号第8条第1項 （特定振替国債等の振替記載等を受ける者の告知書の提出等に関する経過措置）
- 附則平成17年3月31日財務省令第37号第9条第1項 （法人の減価償却に関する経過措置）
- 附則平成17年3月31日財務省令第37号第10条第1項 （法人の準備金に関する経過措置）
- 附則平成17年3月31日財務省令第37号第11条第1項 （認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入の特例に関する経過措置）
- 附則平成17年3月31日財務省令第37号第12条第1項 （連結法人の減価償却に関する経過措置）
- 附則平成17年3月31日財務省令第37号第13条第1項 （連結法人の準備金に関する経過措置）
- 附則平成17年3月31日財務省令第37号第14条第1項 （相続税及び贈与税の特例に関する経過措置）
- 附則平成17年3月31日財務省令第37号第15条第1項 （登録免許税の特例に関する経過措置）
- 附則平成17年3月31日財務省令第37号第16条第1項 （書式に関する経過措置）
- 附則平成17年4月13日財務省令第47号第1条第1項
- 附則平成17年4月13日財務省令第46号第1条第1項
- 附則平成17年5月31日財務省令第51号第1条第1項
- 附則平成17年6月30日財務省令第55号第1条第1項
- 附則平成17年8月31日財務省令第64号第1条第1項
- 附則平成18年2月10日財務省令第3号第1条第1項
- 附則平成18年3月31日財務省令第26号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成18年3月31日財務省令第26号第2条第1項 （所得税の特例に関する経過措置の原則）
- 附則平成18年3月31日財務省令第26号第3条第1項 （特定財産形成住宅貯蓄契約等の範囲に関する経過措置）
- 附則平成18年3月31日財務省令第26号第4条第1項 （エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成18年3月31日財務省令第26号第5条第1項 （中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成18年3月31日財務省令第26号第6条第1項 （情報通信機器等を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成18年3月31日財務省令第26号第7条第1項 （個人の減価償却に関する経過措置）
- 附則平成18年3月31日財務省令第26号第8条第1項 （個人の準備金に関する経過措置）
- 附則平成18年3月31日財務省令第26号第9条第1項 （特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等に関する経過措置）
- 附則平成18年3月31日財務省令第26号第10条第1項 （個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成18年3月31日財務省令第26号第11条第1項 （特定口座年間取引報告書に関する経過措置）
- 附則平成18年3月31日財務省令第26号第12条第1項 （試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成18年3月31日財務省令第26号第13条第1項 （エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成18年3月31日財務省令第26号第14条第1項 （中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成18年3月31日財務省令第26号第15条第1項 （情報通信機器等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成18年3月31日財務省令第26号第16条第1項 （法人の減価償却に関する経過措置）
- 附則平成18年3月31日財務省令第26号第17条第1項 （法人の準備金に関する経過措置）
- 附則平成18年3月31日財務省令第26号第18条第1項 （認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入の特例に関する経過措置）
- 附則平成18年3月31日財務省令第26号第19条第1項 （連結法人が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成18年3月31日財務省令第26号第20条第1項 （連結法人が情報通信機器等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成18年3月31日財務省令第26号第21条第1項 （連結法人の減価償却に関する経過措置）
- 附則平成18年3月31日財務省令第26号第22条第1項 （連結法人の準備金に関する経過措置）
- 附則平成18年3月31日財務省令第26号第23条第1項 （登録免許税の特例に関する経過措置）
- 附則平成18年3月31日財務省令第26号第24条第1項 （書式に関する経過措置）
- 附則平成18年3月31日財務省令第26号第26条第1項 （租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成18年4月13日財務省令第35号第1条第1項
- 附則平成18年4月19日財務省令第36号第1条第1項
- 附則平成18年8月21日財務省令第54号第1条第1項
- 附則平成18年12月19日財務省令第73号第1条第1項
- 附則平成19年3月30日財務省令第19号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成19年3月30日財務省令第19号第2条第1項 （所得税の特例に関する経過措置の原則）
- 附則平成19年3月30日財務省令第19号第3条第1項 （金融機関の受ける利子所得に対する源泉徴収の不適用のための手続等に関する経過措置）
- 附則平成19年3月30日財務省令第19号第4条第1項 （特定の投資法人等の運用財産等についての登載事項等に関する経過措置）
- 附則平成19年3月30日財務省令第19号第5条第1項 （個人の減価償却に関する経過措置）
- 附則平成19年3月30日財務省令第19号第6条第1項 （給与所得者等が住宅資金の貸付けを受けた場合の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成19年3月30日財務省令第19号第7条第1項 （個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成19年3月30日財務省令第19号第8条第1項 （住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合の添付書類等に関する経過措置）
- 附則平成19年3月30日財務省令第19号第9条第1項 （施行日前に電子情報処理組織を使用して確定申告書の提出を行い出国をした者に係る特例）
- 附則平成19年3月30日財務省令第19号第10条第1項 （沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除の対象範囲等に関する経過措置）
- 附則平成19年3月30日財務省令第19号第11条第1項 （法人の減価償却に関する経過措置）
- 附則平成19年3月30日財務省令第19号第12条第1項 （組合事業等による損失がある場合の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成19年3月30日財務省令第19号第13条第1項 （連結法人の減価償却に関する経過措置）
- 附則平成19年3月30日財務省令第19号第14条第1項 （連結法人の組合事業等による損失がある場合の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成19年3月30日財務省令第19号第15条第1項 （贈与税の特例に関する経過措置）
- 附則平成19年3月30日財務省令第19号第16条第1項 （登録免許税の特例に関する経過措置）
- 附則平成19年3月30日財務省令第19号第17条第1項 （書式に関する経過措置）
- 附則平成19年4月13日財務省令第34号第1条第1項
- 附則平成19年4月13日財務省令第33号第1条第1項
- 附則平成19年4月23日財務省令第35号第1条第1項
- 附則平成19年5月31日財務省令第37号第1条第1項
- 附則平成19年8月31日財務省令第46号第1条第1項
- 附則平成19年9月27日財務省令第53号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成19年9月27日財務省令第53号第2条第1項 （特定株式投資信託の要件に関する経過措置）
- 附則平成19年9月27日財務省令第53号第3条第1項 （適格機関投資家の範囲に関する経過措置）
- 附則平成19年9月28日財務省令第55号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成19年9月28日財務省令第55号第2条第1項 （個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成19年9月28日財務省令第55号第3条第1項 （相続税の特例に関する経過措置）
- 附則平成19年12月18日財務省令第65号第1条第1項
- 附則平成20年2月7日財務省令第6号第1条第1項
- 附則平成20年4月30日財務省令第30号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成20年4月30日財務省令第30号第2条第1項 （所得税の特例に関する経過措置の原則）
- 附則平成20年4月30日財務省令第30号第3条第1項 （上場株式等に係る配当所得の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成20年4月30日財務省令第30号第4条第1項 （適格機関投資家の範囲に関する経過措置）
- 附則平成20年4月30日財務省令第30号第5条第1項 （中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成20年4月30日財務省令第30号第6条第1項 （情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成20年4月30日財務省令第30号第7条第1項 （個人の公害その他これに準ずる公共の災害の防止に資する効果が著しく高い公害防止用設備の要件等に関する経過措置）
- 附則平成20年4月30日財務省令第30号第8条第1項 （個人の譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成20年4月30日財務省令第30号第9条第1項 （特定口座開設届出書を提出する者の告知等に関する経過措置）
- 附則平成20年4月30日財務省令第30号第10条第1項 （特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等に関する経過措置）
- 附則平成20年4月30日財務省令第30号第11条第1項 （特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成20年4月30日財務省令第30号第12条第1項 （公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税に関する経過措置）
- 附則平成20年4月30日財務省令第30号第13条第1項 （特定振替国債等の振替記載等を受ける者の告知書の記載事項等に関する経過措置）
- 附則平成20年4月30日財務省令第30号第14条第1項 （先物取引の差金等決済をする者の国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等に関する経過措置）
- 附則平成20年4月30日財務省令第30号第15条第1項 （試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成20年4月30日財務省令第30号第16条第1項 （中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成20年4月30日財務省令第30号第17条第1項 （情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成20年4月30日財務省令第30号第18条第1項 （法人の減価償却に関する経過措置）
- 附則平成20年4月30日財務省令第30号第19条第1項 （漁業協同組合等の留保所得の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成20年4月30日財務省令第30号第20条第1項 （法人に係る国外関連者に関する明細書の記載事項に関する経過措置）
- 附則平成20年4月30日財務省令第30号第21条第1項 （認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入の特例に関する経過措置）
- 附則平成20年4月30日財務省令第30号第22条第1項 （特定地域雇用会社等に対する寄附金の損金算入の特例に関する経過措置）
- 附則平成20年4月30日財務省令第30号第23条第1項 （適格機関投資家の範囲に関する経過措置）
- 附則平成20年4月30日財務省令第30号第24条第1項 （経営革新計画を実施する中小企業者に対する特定同族会社の特別税率の不適用に関する経過措置）
- 附則平成20年4月30日財務省令第30号第25条第1項 （連結法人が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成20年4月30日財務省令第30号第26条第1項 （連結法人の減価償却に関する経過措置）
- 附則平成20年4月30日財務省令第30号第27条第1項 （連結法人に係る国外関連者に関する明細書の記載事項に関する経過措置）
- 附則平成20年4月30日財務省令第30号第28条第1項 （連結法人の特定地域雇用会社等に対する寄附金の損金算入の特例に関する経過措置）
- 附則平成20年4月30日財務省令第30号第29条第1項 （経営革新計画を実施する連結親法人である中小企業者に対する特定同族会社の特別税率の不適用に関する経過措置）
- 附則平成20年4月30日財務省令第30号第30条第1項 （相続税の特例に関する経過措置）
- 附則平成20年4月30日財務省令第30号第31条第1項 （バイオエタノール等揮発油に係る申請書の記載事項等）
- 附則平成20年4月30日財務省令第30号第32条第1項 （書式に関する経過措置）
- 附則平成20年5月30日財務省令第39号第1条第1項
- 附則平成20年6月18日財務省令第43号第1条第1項
- 附則平成20年6月27日財務省令第45号第1条第1項
- 附則平成20年6月30日財務省令第46号第1条第1項
- 附則平成20年7月31日財務省令第52号第1条第1項
- 附則平成20年9月24日財務省令第59号第1条第1項
- 附則平成20年9月30日財務省令第65号第1条第1項
- 附則平成20年10月31日財務省令第67号第1条第1項
- 附則平成20年11月28日財務省令第72号第1条第1項
- 附則平成20年12月16日財務省令第83号第1条第1項
- 附則平成20年12月22日財務省令第84号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成21年3月27日財務省令第8号第1条第1項
- 附則平成21年3月31日財務省令第19号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成21年3月31日財務省令第21号第1条第1項
- 附則平成21年3月31日財務省令第19号第2条第1項 （国外公社債等の利子等の分離課税等に関する経過措置）
- 附則平成21年3月31日財務省令第19号第3条第1項 （配当控除の特例に関する経過措置）
- 附則平成21年3月31日財務省令第19号第4条第1項 （個人の減価償却に関する経過措置）
- 附則平成21年3月31日財務省令第19号第5条第1項 （個人の特定災害防止準備金に関する経過措置）
- 附則平成21年3月31日財務省令第19号第6条第1項 （個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成21年3月31日財務省令第19号第7条第1項 （外国組合員に対する課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成21年3月31日財務省令第19号第8条第1項 （法人の減価償却に関する経過措置）
- 附則平成21年3月31日財務省令第19号第9条第1項 （法人の特定災害防止準備金に関する経過措置）
- 附則平成21年3月31日財務省令第19号第10条第1項 （特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成21年3月31日財務省令第19号第11条第1項 （内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成21年3月31日財務省令第19号第12条第1項 （特殊関係株主等である内国法人に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成21年3月31日財務省令第19号第13条第1項 （特定目的会社に係る課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成21年3月31日財務省令第19号第14条第1項 （投資法人に係る課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成21年3月31日財務省令第19号第15条第1項 （外国組合員に対する課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成21年3月31日財務省令第19号第16条第1項 （連結法人の減価償却に関する経過措置）
- 附則平成21年3月31日財務省令第19号第17条第1項 （連結法人の特定災害防止準備金に関する経過措置）
- 附則平成21年3月31日財務省令第19号第18条第1項 （特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成21年3月31日財務省令第19号第19条第1項 （連結法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成21年3月31日財務省令第19号第20条第1項 （特殊関係株主等である連結法人に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成21年3月31日財務省令第19号第21条第1項 （非上場株式等についての相続税の課税価格の計算の特例等に関する経過措置）
- 附則平成21年3月31日財務省令第19号第22条第1項 （農地等についての贈与税又は相続税の納税猶予等に関する経過措置）
- 附則平成21年3月31日財務省令第19号第23条第1項 （書式に関する経過措置）
- 附則平成21年6月22日財務省令第44号第1条第1項
- 附則平成21年6月26日財務省令第47号第1条第1項
- 附則平成21年7月31日財務省令第57号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成21年7月31日財務省令第57号第2条第1項 （特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成21年7月31日財務省令第57号第3条第1項 （住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除等に関する経過措置）
- 附則平成21年7月31日財務省令第57号第4条第1項 （特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成21年7月31日財務省令第57号第5条第1項 （連結法人の特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成21年8月18日財務省令第58号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成21年8月18日財務省令第58号第2条第1項 （優良賃貸住宅の割増償却に関する経過措置）
- 附則平成21年12月4日財務省令第68号第1条第1項
- 附則平成21年12月14日財務省令第69号第1条第1項
- 附則平成21年12月28日財務省令第78号第1条第1項
- 附則平成22年3月31日財務省令第17号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成22年3月31日財務省令第17号第2条第1項 （所得税の特例に関する経過措置の原則）
- 附則平成22年3月31日財務省令第17号第3条第1項 （民間国外債等の利子の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成22年3月31日財務省令第17号第4条第1項 （上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例に関する経過措置）
- 附則平成22年3月31日財務省令第17号第5条第1項 （中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成22年3月31日財務省令第17号第6条第1項 （個人の公害防止用設備の特別償却に関する経過措置）
- 附則平成22年3月31日財務省令第17号第7条第1項 （給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成22年3月31日財務省令第17号第8条第1項 （居住者に係る特定外国子会社等の課税対象金額等の総収入金額算入の場合の添付書類等に関する経過措置）
- 附則平成22年3月31日財務省令第17号第9条第1項 （特殊関係株主等である居住者に係る特定外国法人の課税対象金額等の総収入金額算入の場合の添付書類に関する経過措置）
- 附則平成22年3月31日財務省令第17号第10条第1項 （住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除等に関する経過措置）
- 附則平成22年3月31日財務省令第17号第11条第1項 （試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成22年3月31日財務省令第17号第12条第1項 （中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成22年3月31日財務省令第17号第13条第1項 （法人の減価償却に関する経過措置）
- 附則平成22年3月31日財務省令第17号第14条第1項 （国外関連者との取引に係る課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成22年3月31日財務省令第17号第15条第1項 （内国法人に係る特定外国子会社等の課税対象金額等の益金算入の場合の添付書類等に関する経過措置）
- 附則平成22年3月31日財務省令第17号第16条第1項 （特殊関係株主等である内国法人に係る特定外国法人の課税対象金額等の益金算入の場合の添付書類に関する経過措置）
- 附則平成22年3月31日財務省令第17号第17条第1項 （認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入の特例に関する経過措置）
- 附則平成22年3月31日財務省令第17号第18条第1項 （連結法人が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成22年3月31日財務省令第17号第19条第1項 （連結法人の減価償却に関する経過措置）
- 附則平成22年3月31日財務省令第17号第20条第1項 （連結法人に係る特定外国子会社等の個別課税対象金額等の益金算入の場合の添付書類等に関する経過措置）
- 附則平成22年3月31日財務省令第17号第21条第1項 （特殊関係株主等である連結法人に係る特定外国法人の個別課税対象金額等の益金算入の場合の添付書類に関する経過措置）
- 附則平成22年3月31日財務省令第17号第22条第1項 （相続税及び贈与税の特例に関する経過措置）
- 附則平成22年3月31日財務省令第17号第23条第1項 （登録免許税の特例に関する経過措置）
- 附則平成22年4月12日財務省令第33号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成22年12月28日財務省令第61号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成23年6月30日財務省令第35号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成23年6月30日財務省令第35号第2条第1項 （上場株式配当等の支払通知書の記載事項等に関する経過措置）
- 附則平成23年6月30日財務省令第35号第3条第1項 （個人の減価償却に関する経過措置）
- 附則平成23年6月30日財務省令第35号第4条第1項 （個人の農業経営基盤強化準備金に関する経過措置）
- 附則平成23年6月30日財務省令第35号第6条第1項 （個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成23年6月30日財務省令第35号第7条第1項 （償還差益に対する分離課税等に関する経過措置）
- 附則平成23年6月30日財務省令第35号第8条第1項 （公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成23年6月30日財務省令第35号第9条第1項 （法人の減価償却に関する経過措置）
- 附則平成23年6月30日財務省令第35号第10条第1項 （法人の農業経営基盤強化準備金に関する経過措置）
- 附則平成23年6月30日財務省令第35号第11条第1項 （特定目的会社に係る課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成23年6月30日財務省令第35号第12条第1項 （連結法人の減価償却に関する経過措置）
- 附則平成23年7月29日財務省令第54号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成23年7月29日財務省令第54号第2条第1項 （特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成23年10月14日財務省令第69号第1条第1項
- 附則平成23年11月22日財務省令第77号第1条第1項
- 附則平成23年12月2日財務省令第89号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成23年12月2日財務省令第89号第2条第1項 （エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成23年12月2日財務省令第89号第3条第1項 （個人の事業革新設備等の特別償却に関する経過措置）
- 附則平成23年12月2日財務省令第89号第4条第1項 （エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成23年12月2日財務省令第89号第5条第1項 （法人の事業革新設備等の特別償却に関する経過措置）
- 附則平成23年12月2日財務省令第89号第5条の2第1項 （特別修繕準備金に関する経過措置）
- 附則平成23年12月2日財務省令第89号第6条第1項 （特定目的会社に係る課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成23年12月2日財務省令第89号第7条第1項 （投資法人に係る課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成23年12月2日財務省令第89号第8条第1項 （特定目的信託に係る受託法人の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成23年12月2日財務省令第89号第9条第1項 （特定投資信託に係る受託法人の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成23年12月2日財務省令第89号第10条第1項 （連結法人がエネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成23年12月2日財務省令第89号第11条第1項 （連結法人の事業革新設備等の特別償却に関する経過措置）
- 附則平成23年12月2日財務省令第89号第12条第1項 （連結法人の特別修繕準備金に関する経過措置）
- 附則平成24年1月20日財務省令第5号第1条第1項
- 附則平成24年3月28日財務省令第18号第1条第1項
- 附則平成24年3月31日財務省令第30号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成24年3月31日財務省令第30号第2条第1項 （国外公社債等の利子等の分離課税等に関する経過措置）
- 附則平成24年3月31日財務省令第30号第3条第1項 （金融機関の営業所等における帳簿及び申告書等の写しの作成並びに保存等に関する経過措置）
- 附則平成24年3月31日財務省令第30号第4条第1項 （金融機関の営業所等における財産形成非課税年金貯蓄申告書等の写しの作成及び保存等に関する経過措置）
- 附則平成24年3月31日財務省令第30号第5条第1項 （中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成24年3月31日財務省令第30号第6条第1項 （沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除の対象範囲に関する経過措置）
- 附則平成24年3月31日財務省令第30号第7条第1項 （個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成24年3月31日財務省令第30号第8条第1項 （特定口座開設届出書を提出する者の告知等に関する経過措置）
- 附則平成24年3月31日財務省令第30号第9条第1項 （給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書等に関する経過措置）
- 附則平成24年3月31日財務省令第30号第10条第1項 （特定振替国債等の振替記載等を受ける者の告知書の提出等に関する経過措置）
- 附則平成24年3月31日財務省令第30号第11条第1項 （中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成24年3月31日財務省令第30号第12条第1項 （沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除の対象範囲に関する経過措置）
- 附則平成24年3月31日財務省令第30号第13条第1項 （農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成24年3月31日財務省令第30号第14条第1項 （中小連結法人が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成24年3月31日財務省令第30号第15条第1項 （沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除の対象範囲に関する経過措置）
- 附則平成24年4月13日財務省令第40号第1条第1項
- 附則平成24年5月28日財務省令第44号第1条第1項
- 附則平成24年6月18日財務省令第45号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成24年6月18日財務省令第45号第2条第1項 （エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成24年6月18日財務省令第45号第3条第1項 （エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成24年6月18日財務省令第45号第4条第1項 （連結法人がエネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成24年9月28日財務省令第59号第1条第1項
- 附則平成24年10月12日財務省令第62号第1条第1項
- 附則平成24年10月31日財務省令第63号第1条第1項
- 附則平成24年11月1日財務省令第64号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成24年12月3日財務省令第65号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成25年3月30日財務省令第21号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成25年3月30日財務省令第21号第2条第1項 （個人の特定再開発建築物等の割増償却に関する経過措置）
- 附則平成25年3月30日財務省令第21号第3条第1項 （個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成25年3月30日財務省令第21号第4条第1項 （既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成25年3月30日財務省令第21号第5条第1項 （法人の特定再開発建築物等の割増償却に関する経過措置）
- 附則平成25年3月30日財務省令第21号第6条第1項 （投資法人に係る課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成25年3月30日財務省令第21号第7条第1項 （連結法人の特定再開発建築物等の割増償却に関する経過措置）
- 附則平成25年3月30日財務省令第21号第8条第1項 （非上場株式等についての贈与税又は相続税の納税猶予に関する経過措置）
- 附則平成25年4月12日財務省令第29号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成25年5月31日財務省令第39号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成25年5月31日財務省令第39号第2条第1項 （特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例に関する経過措置）
- 附則平成25年5月31日財務省令第39号第3条第1項 （株式等の譲渡の対価に係る支払調書等の特例に関する経過措置）
- 附則平成25年5月31日財務省令第39号第4条第1項 （公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税に関する経過措置）
- 附則平成25年5月31日財務省令第39号第5条第1項 （住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成25年5月31日財務省令第39号第6条第1項 （既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成25年5月31日財務省令第39号第7条第1項 （小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例に関する経過措置）
- 附則平成25年7月1日財務省令第47号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成25年7月1日財務省令第47号第2条第1項 （非上場株式等についての贈与税又は相続税の納税猶予等に関する経過措置）
- 附則平成25年7月1日財務省令第47号第3条第1項 （新法選択届出書の記載事項）
- 附則平成25年12月27日財務省令第65号第1条第1項
- 附則平成26年1月17日財務省令第2号第1条第1項
- 附則平成26年3月5日財務省令第10号第1条第1項
- 附則平成26年3月31日財務省令第28号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成26年3月31日財務省令第28号第2条第1項 （個人の特定地域における工業用機械等の特別償却に関する経過措置）
- 附則平成26年3月31日財務省令第28号第3条第1項 （個人の農業経営基盤強化準備金に関する経過措置）
- 附則平成26年3月31日財務省令第28号第4条第1項 （個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成26年3月31日財務省令第28号第5条第1項 （非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税に関する経過措置等）
- 附則平成26年3月31日財務省令第28号第6条第1項 （金融商品取引業者等の営業所における非課税口座に関する帳簿書類の整理保存等に関する経過措置）
- 附則平成26年3月31日財務省令第28号第6条の2第1項 （合併等により外国親法人株式の交付を受ける場合の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成26年3月31日財務省令第28号第7条第1項 （給付金が給付される者の範囲等に関する経過措置）
- 附則平成26年3月31日財務省令第28号第8条第1項 （沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成26年3月31日財務省令第28号第9条第1項 （法人の特定地域における工業用機械等の特別償却に関する経過措置）
- 附則平成26年3月31日財務省令第28号第10条第1項 （沖縄の認定法人の所得の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成26年3月31日財務省令第28号第11条第1項 （法人の農業経営基盤強化準備金に関する経過措置）
- 附則平成26年3月31日財務省令第28号第12条第1項 （法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成26年3月31日財務省令第28号第13条第1項 （投資法人に係る課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成26年3月31日財務省令第28号第14条第1項 （連結法人が沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成26年3月31日財務省令第28号第15条第1項 （連結法人の特定地域における工業用機械等の特別償却に関する経過措置）
- 附則平成26年3月31日財務省令第28号第16条第1項 （沖縄の認定法人の連結所得の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成26年3月31日財務省令第28号第17条第1項 （連結法人の資産の譲渡等の場合の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成26年3月31日財務省令第28号第18条第1項 （相続税及び贈与税の特例に関する経過措置）
- 附則平成26年3月31日財務省令第28号第19条第1項 （書式に関する経過措置）
- 附則平成26年4月14日財務省令第41号第1条第1項
- 附則平成26年7月9日財務省令第51号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成26年7月9日財務省令第51号第2条第1項 （国外公社債等の利子等の分離課税等に関する経過措置）
- 附則平成26年7月9日財務省令第51号第3条第1項 （障害者等の少額公債の利子の非課税に関する経過措置）
- 附則平成26年7月9日財務省令第51号第4条第1項 （財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書等の記載事項に関する経過措置）
- 附則平成26年7月9日財務省令第51号第5条第1項 （災害等やむを得ない事情についての確認手続に関する経過措置）
- 附則平成26年7月9日財務省令第51号第6条第1項 （財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書等の記載事項に関する経過措置）
- 附則平成26年7月9日財務省令第51号第7条第1項 （財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書、退職等申告書の提出等に関する経過措置）
- 附則平成26年7月9日財務省令第51号第8条第1項 （特定寄附信託の利子所得の非課税に関する経過措置）
- 附則平成26年7月9日財務省令第51号第9条第1項 （振替国債等の利子の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成26年7月9日財務省令第51号第10条第1項 （振替社債等の利子等の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成26年7月9日財務省令第51号第11条第1項 （民間国外債等の利子の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成26年7月9日財務省令第51号第12条第1項 （金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用のための手続等に関する経過措置）
- 附則平成26年7月9日財務省令第51号第13条第1項 （上場株式配当等の支払通知書の記載事項等に関する経過措置）
- 附則平成26年7月9日財務省令第51号第14条第1項 （上場証券投資信託等の償還金等の支払調書の記載事項等に関する経過措置）
- 附則平成26年7月9日財務省令第51号第15条第1項 （公募株式等証券投資信託の受益権を買い取った金融商品取引業者等が支払を受ける収益の分配に係る源泉徴収の特例に関する経過措置）
- 附則平成26年7月9日財務省令第51号第16条第1項 （特定船舶に係る特別修繕準備金に関する経過措置）
- 附則平成26年7月9日財務省令第51号第17条第1項 （有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例に関する経過措置）
- 附則平成26年7月9日財務省令第51号第18条第1項 （特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等に関する経過措置）
- 附則平成26年7月9日財務省令第51号第19条第1項
- 附則平成26年7月9日財務省令第51号第20条第1項 （優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成26年7月9日財務省令第51号第21条第1項 （収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成26年7月9日財務省令第51号第22条第1項 （特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例に関する経過措置）
- 附則平成26年7月9日財務省令第51号第23条第1項 （特定口座開設届出書を提出する者の告知等に関する経過措置）
- 附則平成26年7月9日財務省令第51号第24条第1項 （金融商品取引業者等の営業所の長に提示する書類の範囲等）
- 附則平成26年7月9日財務省令第51号第25条第1項 （金融商品取引業者等の営業所における帳簿書類等の整理保存に関する経過措置）
- 附則平成26年7月9日財務省令第51号第26条第1項 （特定口座年間取引報告書の記載事項等に関する経過措置）
- 附則平成26年7月9日財務省令第51号第27条第1項 （上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除に関する経過措置）
- 附則平成26年7月9日財務省令第51号第28条第1項 （金融商品取引業者等の営業所の長に提示する書類の範囲等）
- 附則平成26年7月9日財務省令第51号第29条第1項 （非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税に関する経過措置）
- 附則平成26年7月9日財務省令第51号第30条第1項 （非課税口座異動届出書等の記載事項に関する経過措置）
- 附則平成26年7月9日財務省令第51号第31条第1項 （金融商品取引業者等において事業譲渡等があった場合に提供すべき事項に関する経過措置）
- 附則平成26年7月9日財務省令第51号第32条第1項 （出国届出書の記載事項に関する経過措置）
- 附則平成26年7月9日財務省令第51号第33条第1項 （非課税口座年間取引報告書の記載事項等に関する経過措置）
- 附則平成26年7月9日財務省令第51号第34条第1項 （公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税に関する経過措置）
- 附則平成26年7月9日財務省令第51号第35条第1項 （住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合の添付書類等に関する経過措置）
- 附則平成26年7月9日財務省令第51号第36条第1項 （給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書等に関する経過措置）
- 附則平成26年7月9日財務省令第51号第37条第1項 （特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例に関する経過措置）
- 附則平成26年7月9日財務省令第51号第38条第1項 （特定割引債の償還金の支払通知書の記載事項等に関する経過措置）
- 附則平成26年7月9日財務省令第51号第39条第1項 （振替割引債の差益金額等の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成26年7月9日財務省令第51号第40条第1項 （先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除に関する経過措置）
- 附則平成26年7月9日財務省令第51号第41条第1項 （外国組合員に対する課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成26年7月9日財務省令第51号第42条第1項 （免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬等に係る源泉徴収の特例に関する経過措置）
- 附則平成26年7月9日財務省令第51号第42条の2第1項 （外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成26年7月9日財務省令第51号第43条第1項 （外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成26年7月9日財務省令第51号第44条第1項 （支払調書等の提出の特例に関する経過措置）
- 附則平成26年7月9日財務省令第51号第45条第1項 （法人税の特例に関する経過措置）
- 附則平成26年7月9日財務省令第51号第46条第1項 （相続税及び贈与税の特例に関する経過措置）
- 附則平成26年7月9日財務省令第51号第47条第1項 （消費税の特例に関する経過措置）
- 附則平成26年7月9日財務省令第51号第48条第1項 （石油石炭税の特例に関する経過措置）
- 附則平成26年7月9日財務省令第51号第49条第1項 （租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成26年7月9日財務省令第51号第50条第1項
- 附則平成26年7月9日財務省令第51号第51条第1項
- 附則平成26年9月3日財務省令第74号第1条第1項
- 附則平成26年11月28日財務省令第89号第1条第1項
- 附則平成26年12月26日財務省令第99号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成27年2月3日財務省令第3号第1条第1項
- 附則平成27年3月31日財務省令第30号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成27年3月31日財務省令第30号第2条第1項 （証券投資信託の受託者に提示する書類の範囲等）
- 附則平成27年3月31日財務省令第30号第3条第1項 （振替国債等の利子の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成27年3月31日財務省令第30号第4条第1項 （振替社債等の利子等の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成27年3月31日財務省令第30号第5条第1項 （民間国外債等の利子の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成27年3月31日財務省令第30号第6条第1項 （個人の減価償却に関する経過措置）
- 附則平成27年3月31日財務省令第30号第7条第1項 （個人の農業経営基盤強化準備金に関する経過措置）
- 附則平成27年3月31日財務省令第30号第8条第1項 （確定申告書に添付すべき書類に関する経過措置）
- 附則平成27年3月31日財務省令第30号第9条第1項 （個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成27年3月31日財務省令第30号第10条第1項 （特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例に関する経過措置）
- 附則平成27年3月31日財務省令第30号第11条第1項 （特定口座開設届出書を提出する者の告知等に関する経過措置）
- 附則平成27年3月31日財務省令第30号第12条第1項 （特定口座継続適用届出書の記載事項等に関する経過措置）
- 附則平成27年3月31日財務省令第30号第13条第1項 （未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税に関する経過措置）
- 附則平成27年3月31日財務省令第30号第14条第1項 （振替割引債の差益金額等の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成27年3月31日財務省令第30号第15条第1項 （公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成27年3月31日財務省令第30号第16条第1項 （外国組合員に対する課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成27年3月31日財務省令第30号第17条第1項 （恒久的施設を有しない外国組合員の課税所得の特例に関する経過措置）
- 附則平成27年3月31日財務省令第30号第18条第1項 （外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成27年3月31日財務省令第30号第19条第1項 （法人の減価償却に関する経過措置）
- 附則平成27年3月31日財務省令第30号第20条第1項 （法人の農業経営基盤強化準備金に関する経過措置）
- 附則平成27年3月31日財務省令第30号第21条第1項 （特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成27年3月31日財務省令第30号第22条第1項 （投資法人に係る課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成27年3月31日財務省令第30号第23条第1項 （連結法人の減価償却に関する経過措置）
- 附則平成27年3月31日財務省令第30号第24条第1項 （相続税及び贈与税の特例に関する経過措置）
- 附則平成27年3月31日財務省令第30号第25条第1項 （自動車重量税の特例に関する経過措置）
- 附則平成27年3月31日財務省令第30号第26条第1項 （書式に関する経過措置）
- 附則平成27年4月15日財務省令第46号第1条第1項
- 附則平成27年5月29日財務省令第57号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成27年6月24日財務省令第58号第1条第1項
- 附則平成27年7月1日財務省令第66号第1条第1項
- 附則平成27年7月15日財務省令第69号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成27年8月7日財務省令第70号第1条第1項
- 附則平成27年9月30日財務省令第75号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成27年10月2日財務省令第78号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成27年10月2日財務省令第78号第2条第1項 （上場株式配当等の支払通知書の記載事項等に関する経過措置）
- 附則平成27年10月2日財務省令第78号第3条第1項 （特定口座年間取引報告書の記載事項等に関する経過措置）
- 附則平成27年10月2日財務省令第78号第4条第1項 （未成年者口座年間取引報告書の記載事項等に関する経過措置）
- 附則平成27年10月2日財務省令第78号第5条第1項 （特定割引債の償還金の支払通知書の記載事項等に関する経過措置）
- 附則平成27年10月2日財務省令第78号第10条第1項 （振替国債等の利子の課税の特例等に関する経過措置）
- 附則平成28年3月31日財務省令第22号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成28年3月31日財務省令第22号第2条第1項 （財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書等の記載事項に関する経過措置）
- 附則平成28年3月31日財務省令第22号第3条第1項 （災害等やむを得ない事情についての確認手続に関する経過措置）
- 附則平成28年3月31日財務省令第22号第4条第1項 （財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書等の記載事項に関する経過措置）
- 附則平成28年3月31日財務省令第22号第5条第1項 （財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書、退職等の申告書の提出等に関する経過措置）
- 附則平成28年3月31日財務省令第22号第6条第1項 （特定寄附信託の利子所得の非課税に関する経過措置）
- 附則平成28年3月31日財務省令第22号第7条第1項 （個人のサービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却に関する経過措置）
- 附則平成28年3月31日財務省令第22号第8条第1項 （特定船舶に係る特別修繕準備金に関する経過措置）
- 附則平成28年3月31日財務省令第22号第9条第1項 （個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成28年3月31日財務省令第22号第10条第1項 （特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例に関する経過措置）
- 附則平成28年3月31日財務省令第22号第11条第1項 （金融商品取引業者等の営業所における帳簿書類等の整理保存に関する経過措置）
- 附則平成28年3月31日財務省令第22号第12条第1項 （特定口座年間取引報告書の記載事項等に関する経過措置）
- 附則平成28年3月31日財務省令第22号第13条第1項 （出国届出書等の記載事項に関する経過措置）
- 附則平成28年3月31日財務省令第22号第14条第1項 （非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税等に関する経過措置）
- 附則平成28年3月31日財務省令第22号第15条第1項 （未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税に関する経過措置）
- 附則平成28年3月31日財務省令第22号第16条第1項 （住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合の添付書類等に関する経過措置）
- 附則平成28年3月31日財務省令第22号第17条第1項 （給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書等に関する経過措置）
- 附則平成28年3月31日財務省令第22号第18条第1項 （居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除等に関する経過措置）
- 附則平成28年3月31日財務省令第22号第19条第1項 （寄附をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成28年3月31日財務省令第22号第20条第1項 （法人のサービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却に関する経過措置）
- 附則平成28年3月31日財務省令第22号第21条第1項 （新幹線鉄道大規模改修準備金に関する経過措置）
- 附則平成28年3月31日財務省令第22号第22条第1項 （国外関連者との取引に係る課税の特例等に関する経過措置）
- 附則平成28年3月31日財務省令第22号第23条第1項 （中小企業者の事業再生に伴い特定の組合財産に係る債務免除等がある場合の評価損益等の特例に関する経過措置）
- 附則平成28年3月31日財務省令第22号第24条第1項 （投資法人に係る課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成28年3月31日財務省令第22号第25条第1項 （連結法人のサービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却に関する経過措置）
- 附則平成28年3月31日財務省令第22号第26条第1項 （連結法人の新幹線鉄道大規模改修準備金に関する経過措置）
- 附則平成28年3月31日財務省令第22号第27条第1項 （連結法人の国外関連者との取引に係る課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成28年3月31日財務省令第22号第28条第1項 （中小連結法人の事業再生に伴い特定の組合財産に係る債務免除等がある場合の評価損益等の特例に関する経過措置）
- 附則平成28年3月31日財務省令第22号第29条第1項 （相続税及び贈与税の特例に関する経過措置）
- 附則平成28年3月31日財務省令第22号第30条第1項 （電子申請等証明書交付請求書の書式に関する経過措置）
- 附則平成28年3月31日財務省令第22号第31条第1項 （租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令の一部改正に伴う経過措置）
- 附則平成28年3月31日財務省令第22号第32条第1項
- 附則平成28年3月31日財務省令第22号第33条第1項
- 附則平成28年4月20日財務省令第44号第1条第1項
- 附則平成28年5月31日財務省令第50号第1条第1項
- 附則平成28年6月10日財務省令第53号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成28年6月10日財務省令第53号第2条第1項 （書式に関する経過措置）
- 附則平成28年6月30日財務省令第59号第1条第1項
- 附則平成28年9月1日財務省令第62号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成28年9月30日財務省令第71号第1条第1項
- 附則平成28年10月20日財務省令第77号第1条第1項
- 附則平成28年10月31日財務省令第78号第1条第1項
- 附則平成28年11月28日財務省令第80号第1条第1項
- 附則平成29年3月31日財務省令第24号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成29年3月31日財務省令第24号第2条第1項 （施行日前に払い出された財産形成住宅貯蓄等の利子等に係る源泉徴収税額の還付）
- 附則平成29年3月31日財務省令第24号第3条第1項 （個人の減価償却に関する経過措置）
- 附則平成29年3月31日財務省令第24号第4条第1項 （特定の事業用資産の買換えの場合等の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成29年3月31日財務省令第24号第5条第1項 （特定口座異動届出書の記載事項等に関する経過措置）
- 附則平成29年3月31日財務省令第24号第6条第1項 （住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成29年3月31日財務省令第24号第7条第1項 （試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成29年3月31日財務省令第24号第8条第1項 （沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成29年3月31日財務省令第24号第9条第1項 （法人の特定都市再生建築物等の割増償却に関する経過措置）
- 附則平成29年3月31日財務省令第24号第10条第1項 （特定事業再編投資損失準備金に関する経過措置）
- 附則平成29年3月31日財務省令第24号第11条第1項 （特定の資産の買換えの場合等の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成29年3月31日財務省令第24号第12条第1項 （連結法人が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成29年3月31日財務省令第24号第13条第1項 （連結法人の特定都市再生建築物等の割増償却に関する経過措置）
- 附則平成29年3月31日財務省令第24号第14条第1項 （連結法人の特定事業再編投資損失準備金に関する経過措置）
- 附則平成29年3月31日財務省令第24号第15条第1項 （連結法人の特定の資産の買換えの場合等の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成29年3月31日財務省令第24号第16条第1項 （相続税及び贈与税の特例に関する経過措置）
- 附則平成29年3月31日財務省令第24号第17条第1項 （登録免許税の特例に関する経過措置）
- 附則平成29年3月31日財務省令第24号第18条第1項 （自動車重量税の特例に関する経過措置）
- 附則平成29年7月28日財務省令第51号第1条第1項
- 附則平成29年12月28日財務省令第61号第1条第1項
- 附則平成30年3月31日財務省令第26号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成30年3月31日財務省令第26号第2条第1項 （財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書等の記載事項に関する経過措置）
- 附則平成30年3月31日財務省令第26号第3条第1項 （特定寄附信託の利子所得の非課税に関する経過措置）
- 附則平成30年3月31日財務省令第26号第4条第1項 （高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成30年3月31日財務省令第26号第5条第1項 （地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成30年3月31日財務省令第26号第6条第1項 （個人が次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の次世代育成支援対策資産の割増償却に関する経過措置）
- 附則平成30年3月31日財務省令第26号第7条第1項 （個人の農業経営基盤強化準備金に関する経過措置）
- 附則平成30年3月31日財務省令第26号第8条第1項 （青色申告特別控除に関する経過措置）
- 附則平成30年3月31日財務省令第26号第9条第1項 （特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等に関する経過措置）
- 附則平成30年3月31日財務省令第26号第10条第1項 （特定口座異動届出書の記載事項に関する経過措置）
- 附則平成30年3月31日財務省令第26号第11条第1項 （特定口座年間取引報告書の記載事項等に関する経過措置）
- 附則平成30年3月31日財務省令第26号第12条第1項 （非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税に関する経過措置）
- 附則平成30年3月31日財務省令第26号第13条第1項 （非課税口座異動届出書の記載事項に関する経過措置）
- 附則平成30年3月31日財務省令第26号第14条第1項 （未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税に関する経過措置）
- 附則平成30年3月31日財務省令第26号第15条第1項 （未成年者口座異動届出書の記載事項に関する経過措置）
- 附則平成30年3月31日財務省令第26号第16条第1項 （未成年者口座年間取引報告書の記載事項等に関する経過措置）
- 附則平成30年3月31日財務省令第26号第17条第1項 （特殊関係株主等である居住者に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成30年3月31日財務省令第26号第18条第1項 （住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合の添付書類等に関する経過措置）
- 附則平成30年3月31日財務省令第26号第19条第1項 （給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書等に関する経過措置）
- 附則平成30年3月31日財務省令第26号第20条第1項 （特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例に関する経過措置）
- 附則平成30年3月31日財務省令第26号第21条第1項 （高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成30年3月31日財務省令第26号第22条第1項 （特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成30年3月31日財務省令第26号第23条第1項 （法人が次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の次世代育成支援対策資産の割増償却に関する経過措置）
- 附則平成30年3月31日財務省令第26号第24条第1項 （法人の農業経営基盤強化準備金に関する経過措置）
- 附則平成30年3月31日財務省令第26号第25条第1項 （法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成30年3月31日財務省令第26号第26条第1項 （内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成30年3月31日財務省令第26号第27条第1項 （特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成30年3月31日財務省令第26号第28条第1項 （連結法人の特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成30年3月31日財務省令第26号第29条第1項 （連結法人が次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の次世代育成支援対策資産の割増償却に関する経過措置）
- 附則平成30年3月31日財務省令第26号第30条第1項 （連結法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成30年3月31日財務省令第26号第31条第1項 （連結法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成30年3月31日財務省令第26号第32条第1項 （特殊関係株主等である連結法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成30年3月31日財務省令第26号第33条第1項 （相続税及び贈与税の特例に関する経過措置）
- 附則平成30年3月31日財務省令第26号第34条第1項 （登録免許税の特例に関する経過措置）
- 附則平成30年3月31日財務省令第26号第35条第1項 （免税酒類購入者誓約書等の保存等に関する経過措置）
- 附則平成30年3月31日財務省令第26号第36条第1項 （書式に関する経過措置）
- 附則平成30年4月13日財務省令第35号第1条第1項
- 附則平成30年4月18日財務省令第39号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成30年6月1日財務省令第42号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成30年6月6日財務省令第44号第1条第1項
- 附則平成30年7月6日財務省令第48号第1条第1項
- 附則平成30年7月6日財務省令第50号第1条第1項
- 附則平成30年7月6日財務省令第49号第1条第1項
- 附則平成30年8月28日財務省令第60号第1条第1項
- 附則平成30年10月17日財務省令第65号第1条第1項
- 附則平成30年11月30日財務省令第68号第1条第1項
- 附則平成31年3月29日財務省令第14号第1条第1項 （施行期日）
- 附則平成31年3月29日財務省令第14号第2条第1項 （財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書等の記載事項に関する経過措置）
- 附則平成31年3月29日財務省令第14号第3条第1項 （個人の特定都市再生建築物の割増償却に関する経過措置）
- 附則平成31年3月29日財務省令第14号第4条第1項 （特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等に関する経過措置）
- 附則平成31年3月29日財務省令第14号第5条第1項 （収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成31年3月29日財務省令第14号第6条第1項 （相続財産に係る譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
- 附則平成31年3月29日財務省令第14号第7条第1項 （居住者の外国関係会社に係る所得の課税の特例等に関する経過措置）
- 附則平成31年3月29日財務省令第14号第8条第1項 （給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書等に関する経過措置）
- 附則平成31年3月29日財務省令第14号第9条第1項 （試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成31年3月29日財務省令第14号第10条第1項 （法人の特定都市再生建築物等の割増償却に関する経過措置）
- 附則平成31年3月29日財務省令第14号第11条第1項 （新事業開拓事業者投資損失準備金に関する経過措置）
- 附則平成31年3月29日財務省令第14号第12条第1項 （内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例等に関する経過措置）
- 附則平成31年3月29日財務省令第14号第13条第1項 （連結法人が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則平成31年3月29日財務省令第14号第14条第1項 （連結法人の特定都市再生建築物等の割増償却に関する経過措置）
- 附則平成31年3月29日財務省令第14号第15条第1項 （連結法人の新事業開拓事業者投資損失準備金に関する経過措置）
- 附則平成31年3月29日財務省令第14号第16条第1項 （連結法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例等に関する経過措置）
- 附則平成31年3月29日財務省令第14号第17条第1項 （相続税又は贈与税の特例に関する経過措置）
- 附則平成31年3月29日財務省令第14号第18条第1項 （書式に関する経過措置）
- 附則平成31年4月12日財務省令第31号第1条第1項
- 附則令和元年5月7日財務省令第1号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和元年6月28日財務省令第13号第1条第1項
- 附則令和元年7月12日財務省令第17号第1条第1項
- 附則令和元年11月29日財務省令第34号第1条第1項
- 附則令和元年12月13日財務省令第36号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和2年3月31日財務省令第21号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和2年3月31日財務省令第21号第2条第1項 （振替国債等の利子の課税の特例等に関する経過措置）
- 附則令和2年3月31日財務省令第21号第3条第1項 （民間国外債等の利子の課税の特例に関する経過措置）
- 附則令和2年3月31日財務省令第21号第4条第1項 （個人の企業主導型保育施設用資産の割増償却に関する経過措置）
- 附則令和2年3月31日財務省令第21号第5条第1項 （確定申告書の記載事項に関する経過措置）
- 附則令和2年3月31日財務省令第21号第6条第1項 （非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税に関する経過措置）
- 附則令和2年3月31日財務省令第21号第7条第1項 （未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税に関する経過措置）
- 附則令和2年3月31日財務省令第21号第8条第1項 （公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税に関する経過措置）
- 附則令和2年3月31日財務省令第21号第9条第1項 （公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則令和2年3月31日財務省令第21号第10条第1項 （外国組合員に対する課税の特例に関する経過措置）
- 附則令和2年3月31日財務省令第21号第11条第1項 （令和二年に開催される東京オリンピック競技大会又は東京パラリンピック競技大会に参加等をする非居住者等に係る課税の特例に関する経過措置）
- 附則令和2年3月31日財務省令第21号第12条第1項 （外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の課税の特例に関する経過措置）
- 附則令和2年3月31日財務省令第21号第13条第1項 （外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例に関する経過措置）
- 附則令和2年3月31日財務省令第21号第14条第1項 （特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則令和2年3月31日財務省令第21号第15条第1項 （法人の企業主導型保育施設用資産の割増償却に関する経過措置）
- 附則令和2年3月31日財務省令第21号第16条第1項 （金属鉱業等鉱害防止準備金に関する経過措置）
- 附則令和2年3月31日財務省令第21号第17条第1項 （特定の資産の買換えの場合等の課税の特例に関する経過措置）
- 附則令和2年3月31日財務省令第21号第18条第1項 （連結法人の企業主導型保育施設用資産の割増償却に関する経過措置）
- 附則令和2年3月31日財務省令第21号第19条第1項 （連結法人の金属鉱業等鉱害防止準備金に関する経過措置）
- 附則令和2年3月31日財務省令第21号第20条第1項 （連結法人の特定の資産の買換えの場合等の課税の特例に関する経過措置）
- 附則令和2年3月31日財務省令第21号第21条第1項 （非上場株式等についての贈与税又は相続税の納税猶予等に関する経過措置）
- 附則令和2年3月31日財務省令第21号第22条第1項 （外航船等に積み込む酒類等の免税手続に関する経過措置）
- 附則令和2年3月31日財務省令第21号第23条第1項 （非課税口座年間取引報告書の書式に関する経過措置）
- 附則令和2年5月11日財務省令第46号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和2年6月30日財務省令第56号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和2年6月30日財務省令第56号第2条第1項 （法人税法施行規則等の一部改正に伴う経過措置の原則）
- 附則令和2年6月30日財務省令第56号第12条第1項 （租税特別措置法施行規則の一部改正に伴う法人税法の特例に関する経過措置）
- 附則令和2年6月30日財務省令第56号第13条第1項 （租税特別措置法施行規則の一部改正に伴う消費税法等の特例に関する経過措置）
- 附則令和2年7月8日財務省令第59号第1条第1項
- 附則令和2年8月28日財務省令第63号第1条第1項
- 附則令和2年9月30日財務省令第65号第1条第1項
- 附則令和2年12月24日財務省令第88号第1条第1項
- 附則令和3年2月25日財務省令第4号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和3年3月31日財務省令第21号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和3年3月31日財務省令第33号第1条第1項
- 附則令和3年3月31日財務省令第21号第2条第1項 （障害者等の少額公債の利子の非課税に関する経過措置）
- 附則令和3年3月31日財務省令第21号第3条第1項 （財産形成非課税申込書等の提出の特例に関する経過措置）
- 附則令和3年3月31日財務省令第21号第4条第1項 （試験研究を行った場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則令和3年3月31日財務省令第21号第5条第1項 （高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則令和3年3月31日財務省令第21号第6条第1項 （中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則令和3年3月31日財務省令第21号第7条第1項 （個人の特定地域における工業用機械等の特別償却に関する経過措置）
- 附則令和3年3月31日財務省令第21号第8条第1項 （有価証券の譲渡による所得の課税の特例等に関する経過措置）
- 附則令和3年3月31日財務省令第21号第9条第1項 （公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則令和3年3月31日財務省令第21号第10条第1項 （試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則令和3年3月31日財務省令第21号第11条第1項 （高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則令和3年3月31日財務省令第21号第12条第1項 （中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則令和3年3月31日財務省令第21号第13条第1項 （法人の特定地域における工業用機械等の特別償却に関する経過措置）
- 附則令和3年3月31日財務省令第21号第14条第1項 （連結法人が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則令和3年3月31日財務省令第21号第15条第1項 （連結法人の特定地域における工業用機械等の特別償却に関する経過措置）
- 附則令和3年3月31日財務省令第21号第16条第1項 （相続税及び贈与税の特例に関する経過措置）
- 附則令和3年3月31日財務省令第21号第17条第1項 （書式に関する経過措置）
- 附則令和3年4月15日財務省令第42号第1条第1項
- 附則令和3年6月16日財務省令第50号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和3年7月30日財務省令第58号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和3年9月17日財務省令第66号第1条第1項
- 附則令和3年11月10日財務省令第75号第1条第1項
- 附則令和3年12月27日財務省令第82号第1条第1項
- 附則令和4年2月28日財務省令第3号第1条第1項
- 附則令和4年3月31日財務省令第23号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和4年3月31日財務省令第34号第1条第1項
- 附則令和4年3月31日財務省令第23号第2条第1項 （認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則令和4年3月31日財務省令第23号第3条第1項 （個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
- 附則令和4年3月31日財務省令第23号第4条第1項 （特定口座開設届出書を提出する者の告知等に関する経過措置）
- 附則令和4年3月31日財務省令第23号第5条第1項 （住宅借入金等を有する場合の特別税額控除に関する経過措置）
- 附則令和4年3月31日財務省令第23号第6条第1項 （沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則令和4年3月31日財務省令第23号第7条第1項 （認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則令和4年3月31日財務省令第23号第8条第1項 （準備金に関する経過措置）
- 附則令和4年3月31日財務省令第23号第9条第1項 （沖縄の認定法人の課税の特例に関する経過措置）
- 附則令和4年3月31日財務省令第23号第10条第1項 （法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置）
- 附則令和4年3月31日財務省令第23号第11条第1項 （認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例に関する経過措置）
- 附則令和4年3月31日財務省令第23号第12条第1項 （相続税及び贈与税の特例に関する経過措置）
- 附則令和4年9月22日財務省令第46号第1条第1項
- 附則令和4年9月30日財務省令第50号第1条第1項
- 附則令和5年3月31日財務省令第19号第1条第1項 （施行期日）
- 附則令和5年3月31日財務省令第19号第2条第1項 （有価証券の譲渡による所得の課税の特例等に関する経過措置）
- 附則令和5年3月31日財務省令第19号第3条第1項 （特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例に関する経過措置）
- 附則令和5年3月31日財務省令第19号第4条第1項 （試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
- 附則令和5年3月31日財務省令第19号第5条第1項 （港湾隣接地域における技術基準適合施設の特別償却に関する経過措置）
- 附則令和5年3月31日財務省令第19号第7条第1項 （特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例に関する経過措置）
- 附則令和5年3月31日財務省令第19号第8条第1項 （文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める事項に関する経過措置）
- 附則令和5年3月31日財務省令第19号第9条第1項 （登録免許税の特例に関する経過措置）
- 附則令和5年3月31日財務省令第19号第10条第1項 （輸出酒類販売場に係る電磁的記録に記録された事項に関する消費税法施行規則の規定の準用に関する経過措置）
- 附則令和5年3月31日財務省令第19号第11条第1項 （酒類製造者が主となって組織する法人が承認酒類製造者に対する酒税の税率の特例の適用を受ける場合の届出書の記載事項）
- 附則令和5年3月31日財務省令第19号第13条第1項 （書式に関する経過措置）
- 附則令和5年4月7日財務省令第32号第1条第1項
- 附則令和5年6月9日財務省令第42号第1条第1項
- 附則令和5年6月30日財務省令第46号第1条第1項